欧州市場 2022年4月〜6月の出来事

2022年 4月

4日

英国金融行為規制機構（FCA）等の英国規制当局、ロンドン金属取引所（LME）のニッケル価格急騰に伴う売買停止を巡り、同社のリスク管理体制等を調査する方針を公表。
英財務省、英国を国際的な仮想通貨技術ハブとするための施策を公表。今夏には王立造幣局が非代替性トークン（NFT）を発行することも予定。
5日

ロンドン証券取引所グループ（LSEG）、顧客確認関連のサービス提供を専門とするフィンテック企業GDCの買収を発表。金融犯罪や不正行為に関するリスク管理能力を拡充。
LSEG、カタール証券取引所（QSE）に対して取引、清算及び市場監視の技術提供契約を締結したと発表。QSEは新技術導入により、デリバティブ市場の設立を目指す方針。
7日

クレディ・アグリコル、伊銀バンコBPMの株式10％弱を取得したと発表。協業を続けてきた消費者金融事業に留まらず、戦略的パートナーシップの範囲拡大を目指すと明示。
11日

ソシエテ・ジェネラル、ロシアの銀行及び保険子会社の売却を発表。全株式をロシアの投資会社に売却することで合意。本件に係り32億ユーロ前後の費用が発生。
フィデリティ、英国のファイナンシャル・アドバイザー（FA）向け投資プラットフォーム運営で、フィンテック企業オリゴとの提携を発表。FA向けサービス拡充の一環。
20日

FCA、上場企業における取締役会の多様性の開示に関する規則改正を最終化。女性及びエスニック・マイノリティ取締役の登用状況開示を義務付け。

2022年 5月

5日

大手仮想通貨取引所のバイナンス、仏金融市場庁（AMF）への登録を行ったと発表。これにより、バイナンス・フランスは仏国内における活動が可能に。
9日

ユーレックス、ノンデリバラブル・フォワードの清算を開始すると発表。当初はドルと6種類の通貨の組み合わせを取り扱う。LCHのフォレックス・クリアに対抗する動き。
インターコンチネンタル取引所（ICE）、炭素クレジット先物を英ICE Futures Europeに上場。現物決済で、原資産は所定の認証を取得した自然資源ベースの炭素クレジット。
12日

ユーロクリアグループのファンド支援プラットフォームMFEX、Greenomy社と協業し、資産運用会社向けの環境・社会・ガバナンス（ESG）レポーティングを支援するサービスを提供すると発表。
13日

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ、仏郵便貯蓄銀行から複数の資産運用会社株式を取得し、100％子会社化。両社による資産運用ビジネスの連携強化の一環。
18日

LSEG、市場データ・ソリューション・プロバイダーMayStreetの買収を発表。低遅延技術に強みを持つ同社買収により、顧客の電子取引関連ニーズへの対応強化を企図。
20日

欧州委員会、第三国指標の使用に関する欧州連合（EU）ベンチマーク規則見直しを巡り意見募集。Strategicではない指標につき、金融機関の利用を原則自由にすることを検討。
24日

イングランド銀行（BOE）、大手銀行・保険会社の気候変動ストレステストの結果を公表。今後30年間で大手銀行に最大1,100億ポンドの追加損失が発生する可能性を指摘。
26日

FCA、上場制度の見直しに関するディスカッション・ペーパーを公表。プレミアムとスタンダードという2つの上場区分の一本化を模索。新興企業向けのAIMは対象外。
30日

Abrdn、オンライン投資プラットフォームを運営するインタラクティブ・インベスターの買収を完了したと発表。個人向け資産運用サービス拡充策の一環と説明。
31日

ドイツ捜査当局、グリーンウォッシュを巡ってDWSのオフィスを家宅捜索。翌日には同社のCEOが辞任を発表。

2022年 6月

7日

欧州議会と欧州連合理事会、上場企業の女性取締役の比率を定める法案に政治合意。2026年6月末までに非常勤取締役の4割又は取締役の33％を女性とすることを要求。
8日

英財務省、金融業にとり重要な第三者ベンダーの規制を巡る方針を公表。当該ベンダーのサービスに対して、規制当局による幅広い権限行使を認める枠組みを導入する意向。
15日

欧州中央銀行（ECB）、欧州各国の国債利回り急上昇を受け臨時会合を実施。資産買入策で買い入れた債券につき再投資先の柔軟性を高めるとともに、追加の施策を検討。
21日

PRA、金融機関によるモデル・リスク管理の原則に関する市中協議文書を公表。リスク計測モデルに限らず、金融機関が利用する幅広いモデルのリスク管理を要求。
22日

アムンディ、中期経営計画を発表。アジアでの運用資産残高を2025年までに5,000億ユーロとする目標を堅持するとともに、テクノロジー・サービス収入の拡大を目指す。
30日

欧州議会と欧州連合理事会、暗号資産市場規則（MiCA）法案に政治合意。暗号資産サービスプロバイダーに対して、各国当局からの認可取得を義務付け。