• 2023年
  • 2022年
  • 2021年
  • 2020年
  • 2019年
  • 2018年
  • 2017年
  • 2016年
  • 2015年
  • 2014年
  • 2013年
  • 2012年
  • 2011年
  • 2010年
  • 2009年
  • 2008年
  • 2007年
  • 2006年
  • 2005年
  • 2004年
  • 2003年
  • 2002年
  • 2001年
  • 2000年
  • 1999年
  • 1月～3月
  • 4月～6月
  • 7月～9月
  • 10月～12月

欧州市場 2022年7月～9月の出来事

2022年 7月

  • 4日

    欧州中央銀行(ECB)、気候変動リスクを踏まえた社債の傾斜買入を行うことを決定。2022年10月に運用を開始し、2023年第1四半期からは保有社債の気候関連情報を公表。

  • 5日

    英国金融行為規制機構(FCA)、株式セカンダリー市場の機能改善に向けた規則改正案を公表。非価格形成取引を取引後の報告義務対象から外す等の技術的な改正を提案。

  • 6日

    欧州議会、欧州連合(EU)タクソノミーへの天然ガス／原子力発電の追加を容認。欧州連合理事会は期限までに拒否権を行使せず、7月15日に細則改正が正式に成立。

  • 7日

    英国投資協会、トークン化されたファンドの運営に関する枠組みの導入を提言。英国ファンド業界への政策インプリケーションを評価するDeFiタスクフォース設立も提案。

  • 12日

    アクサ・インベストメント・マネージャーズ、米フィンテックのアイキャピタルとプライベート投資商品の提供で提携。プラットフォームを通じ富裕層顧客等に商品を提供。

  • 19日

    英国財務省、セカンダリー資本市場調達レビューに関する報告書を公表。ライツイシュー以外の増資の上限を株主資本の10％から20％へ引き上げること等を提言。

  • 20日

    英国財務省、金融サービス市場法案を英国議会に提出。EUの下では議会立法で成立した関連法制につき、規則策定の権限の多くを金融規制当局が負う形に修正。

  • シュローダー、ブロックチェーン技術とデジタル資産事業に注力する運用会社Forteusに出資。同社が持つデジタル資産関連の投資ソリューションを顧客に提供する方針。

  • 21日

    イングランド銀行(BOE)／英国健全性監督機構(PRA)／FCA、重要な第三者ベンダーへの直接規制を巡り討議文書公表。当該第三者ベンダーの特定方法等につき意見募集。

  • 29日

    スペインのファンド販売プラットフォーム運営オールファンズ、環境・社会・ガバナンス(ESG)投資関連ソリューション・プロバイダーの英メインストリート・パートナーズの買収を発表。販売会社／運用会社向けESG関連ビジネスの強化が目的。

2022年 8月

  • 1日

    FCA、非流動性資産へ投資可能な長期資産ファンド(LTAF)を勧誘できる個人の範囲拡大につき市中協議。現行規制では、プロ顧客や富裕層の個人投資家等に限り勧誘可能。

  • 2日

    EUにて、投資家のサステナビリティ選好考慮義務が発効。運用会社と投資アドバイザーに対し投資家のESG選好確認を義務化。

  • 16日

    FCA、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)参照債券の発行体・投資家に対し、早期移行を勧告。シンセティック・ドルLIBORを算出するとしても一時的になると警告。

  • 23日

    蘭ロベコ、自社が算出した投資先企業の持続可能な開発目標(SDGs)スコアを顧客や研究者に無料提供すると発表。意見を集めることが狙いで、今後公表内容の拡大も予定。

  • 25日

    インターコンチネンタル取引所(ICE)、英国排出権(UKA)先物オプションを上場する計画を発表。ブレグジットを背景に、従前よりUKA先物の取引が開始されていた経緯。

2022年 9月

  • 5日

    英アクイス取引所、EUにおけるダークプール取引サービスの提供を発表。2022年4月に英国のUBS MTFの事業を取得し提供してきたサービスを、EUへ拡大予定。

  • 6日

    クレディスイス、海外富裕層向けのグローバル信託事業の売却を発表。地域で分割した上で、バミューダ及びヒテンシュタインの金融事業者へ売却することで合意。

  • 8日

    ドイツ取引所、非上場株取引プラットフォーム運営の米フォージ・グローバルとの提携を発表。フォージが欧州に進出し、オンライン・マーケットプレイスを設立する予定。

  • 15日

    仏金融市場庁(AMF)、個人投資家向け株式貯蓄プラン(PEA)の課題に対応する作業部会設立を発表。PEAは1992年に導入された株式・ファンド投資に係る税優遇措置。

  • アムンディ、販売会社向けのファンド販売プラットフォーム事業強化を目的に、親会社クレディ・アグリコルも出資する合弁カストディアンCACEISとの提携強化を発表。

  • 20日

    ノルウェー政府年金基金グローバル、2025年までの気候行動計画を公表。2025年までに、多くの投資先企業に2050年までのネットゼロを誓約させる方針を表明。

  • 21日

    ソシエテ・ジェネラル、仮想通貨カストディ・サービスを提供すると発表。仮想通貨に投資するファンドの開発を行う運用会社向けに提供。

  • 欧州金融市場協会(AFME)、証券のT+1決済に向けて金融業界に検討を求めるペーパーを公表。欧州においても、米国等と同様にT+1決済を目指すのかを検討すべきと主張。

  • 27日

    英国投資協会、2021年末における加盟業者の運用資産残高が10兆ポンドに達したと発表。英国は、運用資産規模で米国に次ぐ世界第二位の地位を維持していると指摘。

  • 28日

    BOE、英国債の利回り急上昇を受けて、残存期間20年超の国債を金額無制限で購入する臨時措置を決定。2022年10月上旬に予定していた保有国債の市場売却は同月末に延期。