欧州市場 2022年10月～12月の出来事

2022年 10月

• 10日

  ロンドン証券取引所（LSE）、上場炭素クレジット・ファンドの指定制度に関する規則改正を最終化。炭素クレジット生成案件に投資する上場ファンドを別途指定。

• 18日

  イングランド銀行（BOE）、国債買入によって債務連動型運用（LDI）の投げ売りリスクは低下したと表明。国債買入を通じてLDIファンドの資本が積み増されたとの評価。

• 19日

  国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）、欧州連合（EU）が清算機関の移転を図る際にポジティブ要素を提示することを要望。追求すべきはEU市場の競争力向上と指摘。

• 英広告基準庁、HSBCの化石燃料向け与信に言及しないグリーンな宣伝を禁止。植樹やネットゼロ計画のみの宣伝は誤解を招くと指摘。環境保護団体が苦情を出していた経緯。

• 20日

  UBS、マイクロソフトのクラウドサービス活用をさらに進めるべく、同社との提携拡大を発表。金融サービス業界のデジタル化ニーズを満たすソリューションも共同開発。

• 独オンライン銀行N26、自社アプリ上で暗号通貨を取引できるサービスのローンチを発表。オーストリアを皮切りに、他の欧州諸国にもサービス拡大予定。

2022年 11月

• 2日

  欧州中央銀行（ECB）銀行監督委員会、気候変動リスク管理体制の2024年末までの整備を銀行に要求。先に公表済の気候・その他環境リスクを巡るガイドの完全充足を要求。

• 3日

  UBS、デジタル債をブロックチェーン・ベースの取引所及び従来の取引所の両者に重複上場することを発表。世界初の試みであり、デジタル債発行を後押しすることが狙い。

• 15日

  クレディスイス、証券化事業の大部分の売却で米アポロと合意。証券化商品グループ（SPG）の事業資産は550億ドル減となる200億ドル程度まで圧縮される見込み。

• 18日

  欧州証券市場監督局（ESMA）、ファンド名における環境・社会・ガバナンス（ESG）関連用語利用のガイドライン案を公表。投資の8割以上が環境／社会特性等を満たす必要。

• 21日

  英金融行為規制機構（FCA）、株式取引アプリの提供会社に対して設計のレビュー実施を要請。投資家が自らのリスク・アペタイトを超える投資に誘導されることを問題視。

• 22日

  ソシエテ・ジェネラル、アライアンス・バーンスタインと現物株と株式調査事業の合併で合意。合弁会社に51％出資した上で、5年後には完全子会社化できる権利を保有。

• 30日

  英健全性監督機構（PRA）、バーゼルIII最終化の国内実施に向けた規則案公表。EUが導入した事業法人とのデリバティブ取引への信用評価調整（CVA）資本賦課免除を廃止。

• アイルランド中央銀行とルクセンブルク金融監督委員会、自国籍のポンド建てLDIファンドに対し、英国債の急落を踏まえた金利変動を想定した体制を和らげないよう警告。

• FCA、「単純な金融ニーズ」を持つ投資家が、簡素化された投資助言を受けられるようにする規則案を公表。株式型の個人貯蓄口座（ISA）が対象。

2022年 12月

• 1日

  TP ICAP、機関投資家向けの仮想通貨スポット取引プロバイダーとしてFCAに登録。今後数ヵ月以内に、仮想通貨の店頭（OTC）デリバティブ取引も扱っていく意向。

• 欧州連合理事会、企業持続可能性デューデリジェンス（CSDD）指令案を採択。欧州委員会の当初案では金融事業者も適用対象に含めていたが、各国裁量に委ねる形に緩和。

• 7日

  欧州委員会、資本市場同盟の深化に向けた法案パッケージを公表。EUの清算集中義務の対象者に対して、ユーロ建て金利デリバティブ及びクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の一定割合を在EU集中清算機関で清算することを義務化。

• 8日

  ESMA、英国のEU離脱に伴う金融事業者の移転に関する各国当局の姿勢の比較評価を公表。資産運用会社の認可に際して人的／技術資源の確認が不十分だと指摘。

• BNPパリバ・アセットマネジメント、デンマークの自然資源投資を専門とする投資会社インターナショナル・ウッドランド・カンパニーに過半出資することを発表。

• 9日

  英財務省、「エディンバラ改革」と題する金融制度改革案を公表。パッケージ型リテール投資商品（PRIIPs）規則や長期投資ファンド（ELTIF）の廃止等の方針を表明。

• 12日

  LSE、マイクロソフトからの4％出資受け入れを含む10年間の提携を発表。両社は金融機関向けソリューションを共同開発するべく、機械学習や分析ノウハウ利用で連携。

• 13日

  BOE金融安定政策委員会（FPC）、金融安定報告書においてLDIファンドの強靭性改善の必要性を提言。ノンバンク金融機関のリスクに着目したストレステストも実施予定。

• 16日

  ウニクレディト、伊資産運用会社アジムットと提携。2017年に資産運用子会社であったパイオニアをアムンディに売却して以来のファンド運用事業への再参入となる。

• EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、官報掲載され成立。非財務情報報告指令の適用対象を中小銘柄や非上場の大企業へ拡大し、開示内容も拡充。