欧州市場 2023年1月〜3月の出来事

2023年 1月

• 6日

  ノルウェー政府年金基金グローバル、非上場株式への投資拡大を同国財務省に提案。欧米で上場企業数が減少する中、成長企業への投資機会の取り逃し懸念が背景。

• 10日

  英健全性監督機構（PRA）、国際的に活動する銀行に対し2023年の優先課題に関するレターを発出。2023年より、PRAへの報告データの正確性・迅速性に関する項目を追加。

• 13日

  シュローダー、中国での完全出資の資産運用子会社の設立につき、中国証券監督管理委員会より認可を取得。中国本土の投資家へのサービス拡大が狙い。

• 16日

  伊ユーロネクスト・クリアリング、上場デリバティブ及びコモディティ取引の清算を2024年第3四半期より開始。競合するロンドン証券取引所グループへの依存低減が狙い。

• 20日

  欧州中央銀行（ECB）、金融庁との銀行監督協力を巡る覚書に署名。国際的に活動する銀行の監督に関する情報交換や、相手国に所在する銀行への実地訪問の手続きを記載。

• 24日

  欧州議会の経済通貨委員会、バーゼルIII最終化の実施法案可決。原案から、2024年末まで暫定的に仮想通貨資産に1250%のリスクウェイトを適用する点を追加。

• BNPパリバ、石油・天然ガス企業の投融資除外の方針強化を発表。エネルギー生産向けの投融資に占める低炭素エネルギー関連の割合を、2030年までに8割まで高める方針。

• 31日

  ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（NZAOA）、目標設定基準を強化。2023年よりプライベート・エクイティ投資における削減目標の設定を始めるよう要求。

2023年 2月

• 1日

  英財務省、包括的な仮想通貨規制に関して市中協議。仮想通貨の発行や取引プラットフォーム等の関連業務に関して、従来型の金融業へのアプローチと合致した規制を提案。

• 2日

  国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）、EUによる中央清算機関（CCP）利用の義務化は不要とのコメントを発表。EU金融機関が国際競争で不利になる可能性等を指摘。

• 7日

  英財務省及びイングランド銀行（BOE）、中銀デジタル通貨「デジタルポンド」に関して市中協議。将来的な必要性を認めつつ、導入の決断は時期尚早との見解を表明。

• 10日

  仏金融市場庁（AMF）、EUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）第8及び9条金融商品に関する最低環境基準の導入を欧州委員会へ提案。

• 16日

  EUの14取引所、株式の取引情報の統合テープ設立に向け連携。EU単一統合テープの設立に向けた選定プロセスに共同で対応する方針。なお、ロンドン証券取引所は不参加。

• 23日

  BNPパリバの化石燃料向け融資、仏オックスファム等の非政府組織（NGO）が違法として提訴。同行が無条件で化石燃料企業に与信を続けていると指摘。

• 28日

  欧州議会及び欧州連合理事会、欧州グリーンボンドの要件に関して政治合意。発行体は、調達資金の85％以上をEUタクソノミーに沿った経済活動に割り当てる必要。

2023年 3月

• 2日

  欧州金融市場協会（AFME）、決済サイクル短縮に向けた業界タスクフォースの設置を発表。EUにおける株式決済サイクルT+1化の必要性及びロードマップ等の評価が目的。

• 3日

  英金融行為規制機構（FCA）、2022年3月に発生したロンドン金属取引所（LME）によるニッケル取引停止に係る強制調査を開始。

• 7日

  欧州銀行監督機構（EBA）、経営レベルでの多様性及び男女の賃金格差に関して報告書公表。調査対象機関の3割が、取締役会の多様性を巡るポリシー導入を未実施と判明。

• 13日

  英HSBC銀行、経営破綻した米シリコンバレー銀行の英国法人の買収を発表。買収価格は1ポンドで、取引は即時完了。

• ECB及び各欧州監督機関、証券化商品を巡る気候変動関連の情報開示強化につき共同声明を公表。自動車ローン等の原資産に係る気候関連リスクにつき、開示不足を指摘。

• 15日

  クレディスイス株価急落を受け、スイス国立銀行（SNB）及びスイス連邦金融市場監督機構（FINMA）が声明文を公表。必要であればSNBが同行へ流動性供給を行うと明示。

• 19日

  FINMA、UBSによるクレディスイスの救済買収を公表。買収価格は30億フラン。本件に係り、最大90億フランの政府保証等を付与。クレディスイスのAT1債は無価値化。

• 23日

  FINMA、クレディスイスのAT1債無価値化に関する声明文公表。目論見書の内容及び緊急政令に基づき、株主価値が維持される中でのAT1債無価値化が正当化されると説明。

• 28日

  仏検察当局、脱税やマネーロンダリング幇助の疑いを巡り、ソシエテ・ジェネラルやBNPパリバを含む5銀行を家宅調査。

• 29日

  BOE、各規制当局に対し、債務連動型運用（LDI）ファンドが具備すべき金利上昇へのレジリエンス基準を提案。LDIファンドは、最低2.5％ポイント分の国債金利上昇への備えを行うことが望ましいとした。