欧州市場 2023年7月〜9月の出来事

2023年 7月

• 6日

  英マン・グループ、米プライベート・クレジット運用会社バラゴン・キャピタル・パートナーズの買収を発表。バラゴン社の運用資産残高は120億ドル弱に上る。

• 10日

  英ジェレミー・ハント財務相、年金改革を中心とする「マンションハウス改革」を発表。確定拠出型年金プロバイダーのデフォルト・ファンドにつき、2030年までにプライベート・エクイティ（PE）への投資比率を5％へ引き上げる協定等。

• 英財務省、投資リサーチ・レビューの最終報告書を公表。リサーチ対価の支払いを売買執行対価の支払いに含めることを禁じた、いわゆるリサーチ・アンバンドリング規制の緩和等を提言。ジェレミー・ハント財務相は、報告書の全提言を受け入れると明言。

• 12日

  欧州証券市場監督機構（ESMA）、欧州連合（EU）暗号資産市場（MiCA）規則の細則案を巡る市中協議文書を公表。計3回予定されている協議のうち初回に相当。

• 17日

  英金融行為規制機構（FCA）、ソーシャルメディアを通じた金融商品宣伝を巡るガイドラインの改定案を公表。アフィリエイト・マーケティングに関するガイダンスを新設。

• 19日

  仏ソシエテ・ジェネラル・フォージ、仏金融市場庁（AMF）からデジタル資産サービスプロバイダーのライセンス取得。当該ライセンスを取得した初の企業に。

• 20日

  欧州委員会、EU籍のMMFに関する報告書を公表。現在のMMF規制はストレス局面においても機能しており、現時点で規則変更の予定はないと明示。

• 24日

  英健全性監督機構（PRA）及び米連邦準備制度理事会（FRB）、アルケゴスを巡るクレディスイス巨額損失発生事案につき、UBSに合計4億ドル弱の罰金を科すことを公表。

• 31日

  欧州委員会、欧州サステナビリティ報告基準の委任規則案を公表。EUの企業持続可能性報告基準（CSRD）が求めるダブル・マテリアリティを採用する点が特徴。

2023年 8月

• 3日

  FCA、2022年11月に規則案を公表した「コア投資アドバイス制度」の導入中止を公表。規則案に対する業界の支持が限定的であったことが背景。FCAは、当該制度の導入を見送る代わりに、「アドバイスとガイダンスの境界」を巡るレビューを実施するとした。

• 7日

  イタリア政府、銀行に対して今年に限り超過利潤税を課税することを承認。銀行の純金利収入に課税するもので、税収は住宅ローンの支援策に充当するとした。

• 8日

  イタリア政府、7日に承認した銀行への超過利潤税につき、課税額の上限を銀行の総資産の0.1％に設定すると公表。7日の公表を受けて、銀行株の株価が大きく下落していた。

• 10日

  FCA、資産運用会社によるファンド価値評価プロセスのレビュー結果を公表。運用会社が競合ファンドとの比較分析のみに基づき手数料の検証を行っていること等を問題視。

• 15日

  ノルウェー政府年金基金グローバル、投資先企業による「責任ある人工知能（AI）」の開発・活用を求める旨の文書を公表。取締役会の説明責任等を企業に期待。

• 18日

  英財務省、現金へのアクセスを巡るポリシーステートメントを公表。金融サービス担当次官は、デジタル決済の利便性を評価しつつ現金も重要な役割を果たし続けると主張。

• 28日

  ユーロ圏のマネーサプライ指標であるM3（現預金、定期預金等の準通貨及び譲渡性預金）の2023年7月の数値は前年同月比で0.4％減少。マイナス成長は2010年以来。

• 30日

  スイス政府、マネーロンダリング対策強化の規則案を公表。スイス籍企業や信託の実質的所有者の情報を記録する連邦登録簿の導入等。2024年にスイス議会へ提出の見込み。

• 31日

  UBS、2023年第2四半期の税引前利益が290億ドルを記録したと発表。欧米金融機関の四半期ベース利益では史上最高値に。クレディスイス買収に伴う負ののれんが主因。

2023年 9月

• 6日

  スイス政府、銀行への流動性バックストップ制度（PLB）案を公表。法制化されれば、2023年3月にクレディスイスに実施されたPLBを通常の法的枠組み内で提供可能に。

• 11日

  仏ソシエテ・ジェネラル、加ブルックフィールド・アセットマネジメントと提携し、プライベート・デット・ファンドを設定。25億ユーロ規模のシードマネーを投入。

• 12日

  欧州中央銀行（ECB）、イタリア政府による銀行課税案を巡り意見書を公表。貸出業務に重点を置く中小銀行が、景気下振れの影響を吸収できなくなるリスクを指摘。

• 14日

  欧州委員会、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）を巡り市中協議開始。協議の結果次第では、SFDR第8条／第9条商品等の金融商品区分が廃止される可能性も示唆。

• 18日

  欧州金融監督機構（ESAs）、EUの金融システムにおけるリスクと脆弱性に関する報告書を公表。市場・経済の不確実性の高まりに伴う金融不安定化リスクを警告。

• 19日

  米資産運用会社アーク・インベストメント・マネジメント、上場投資信託（ETF）を運用する英ライズETFを買収。今後欧州投資家向けのアクティブ型ETFを設定する予定。