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  • 4月~6月
  • 7月~9月
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資本市場の主な出来事
日本市場 1999年4月~6月
1999年 6月
6/30 東京地検特捜部、日本長期信用銀行の元頭取ら3人を証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)と商法違反(違法配当)の罪で起訴。
6/28 金融監督庁、なみはや銀行に早期是正措置を発動。
 
  金融再生委員会、公的資金注入に伴い政府が引き受けた大手銀行の優先株について、普通株に転換し国が株主権を行使する基準を公表。
 
  光世証券、「転がし取引」を行わせたとして東海銀役員へ株主代表訴訟。
6/25 三菱商事、米リップルウッドと提携し、大規模投資ファンド事業に進出すると発表。
 
  野村證券と日本興業銀行、投信など金融運用商品に関するアドバイス業務を行う合弁会社「ノムラ・アイビージェイ・グローバル・インベストメント・アドバイザーズ」を設立、営業開始。
6/24 東海銀行、岐阜銀と業務提携し、岐阜銀のリテール業務をサポートすると発表。
6/22 金融監督庁発足1年。
 
  金融審議会第2部会、預金保険制度の見直しに関して実質的な審議入り。
6/21 三和銀行、第一証券の株式を長銀系関連会社から譲り受けることに基本合意。2000年4月にグループ3証券と合併へ。
6/19 通産省の産業構造審議会、金融制度のあり方に関する産業界の提言を盛り込んだ報告書をまとめる。金融サービス法の早期制定を提言。
6/18 金融再生委員会、「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容に関する報告」を金融再生法第5条に基づき閣議に提出。
6/17 法務省、「新再建型倒産手続」の最終案をまとめる。
 
  預金保険機構と整理回収機構、資産買取価格制度の概要を発表。DCF法を基本に。
6/16 大蔵省金融審議会第2部会の作業部会、保険相互会社の株式会社化スキームに関する報告書を部会提出。
6/15 ソフトバンクと全米証券業協会(NASD)、日本に新しい株式市場「ナスダック・ジャパン」を創設する構想を正式に発表。
6/14 金融再生委員会の株価算定委員会、日本債券信用銀行株式の価値を「0」と決定。最終的な債務超過額は3兆466億円に。モルガン・スタンレーとFA契約を締結。
 
  さくら銀行、サービサーの営業許可を取得。都銀系で初。
6/12 金融再生委員会、東京相和銀行を破綻認定のうえ金融整理管財人による管理を命ずる処分を行う。
6/11 日本興業銀行と第一生命保険、系列の投信・投資顧問3社を10月1日付で合併させる方針を決定。
6/10 金融再生委員会、地域金融機関向けの資本増強に関する基本方針を発表。2000年3月期までに必要な資本増強を完了。
 
  金融監督庁、新潟中央銀行に対し早期是正措置を発動。4件目。
 
  第一勧業銀行、系列の勧角証券への出資比率を50%以上とし完全子会社化。
6/9 東京地検、日本長期信用銀行の元頭取ら3人を証券取引法違反等で逮捕。
6/6 ムーディーズ、千代田・第百・協栄・東邦・東京の各生命保険会社の格下げ発表。
6/4 日本生命、同和火災、ニッセイ損保保険、資本業務面で提携関係強化を発表。同和火災、日生グループの事実上の傘下入り。
 
  日本開発銀行と北海道東北開発公庫を統合するための日本政策投資銀行法が成立。
 
  大阪地検、旧福徳銀行専務ら5人を商法の特別背任容疑で逮捕。
6/2 東京海上火災保険とチャールズシュワブ、合弁証券会社を設立することで基本合意。
 
  金融監督庁、東邦生命に業務停止命令を発動。
6/1 山一証券、東京地方裁判所に自己破産を申請。
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1999年 5月
5/31 金融監督庁、東京相和銀行に早期是正措置を発動。
5/27 金融監督庁、生命保険会社に対する立ち入り検査を開始。
5/22 金融再生委員会、幸福銀行を破綻認定のうえ金融整理管財人による管理を命令。
5/21 幸福銀行、金融監督庁に銀行業の廃業を申請、金融再生委員会に破綻処理を申請。
 
  国民金融公庫と環境衛生金融公庫、1999年10月1日付で統合し、「国民生活公庫」を発足と発表。
5/19 東京都と金融監督庁、日本信販信組ら都内4信組を破綻認定。
5/18 東京証券取引所、会社情報の適時情報開示を9月を目途に制度化と発表。
 
  経団連、産業の競争力強化を提言。
5/17 大阪銀行と近畿銀行、2001年4月に合併と正式発表。
5/14 ユニバーサル証券、太平洋証券、東和証券が2000年4月を目途に合併に基本合意したと正式発表。
 
  金融監督庁、幸福銀行に対し早期是正措置を発動。
5/11 興銀、豪投資銀行のマコーリー銀行と業務提携する方針を固めたと報道。
5/10 安田火災、米シグナ・グローバル・ホールディングスと折半出資の合弁証券会社「安田火災シグナ証券」を設立。
5/7 三井G金融4社、確定拠出型年金の共同事業化で合意。
5/6 日本証券業協会、「公開前規制」の見直し案を決定。
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1999年 4月
4/30 東証、株券売買立会場を閉場(5月6日よりシステム売買へ完全移行)。
 
  金融監督庁、証券会社の自己資本規制の見直しを決定。6月30日から施行。
4/27 政府、中央省庁等改革関連17法案を閣議決定。
4/26 郵政省、「日本インターネット決済推進協議会(仮称)」を設立。
 
  大和證券、上場会社として初の純粋持株会社に移行。
4/23 大蔵省、金融審議会第一部会を開催。「金融サービス法」の制定に向けて中間報告を6月にとりまとめる予定。
 
  国際協力銀行法、公布。改正訪問販売法・割賦販売法、成立。
 
  法務省と大蔵省、「CPのペーパーレス化に関する研究会」を設置。
 
  日産火災、生保子会社を設立。
4/22 大蔵省、「21世紀の資金の流れの構造変革に関する研究会」(座長・本間大阪大学副学長)を設置。
4/21 不動信金、大阪府下の信金への事業譲渡を発表。
4/20 外為審、円の国際化に関する答申を発表。
4/14 興銀、英3IとMBO専門会社「スリーアイ興銀バイアウツ」を設立。
 
  「金融業者貸付業務社債発行法」(ノンバンク社債法)が成立。5月20日施行。
 
  大蔵省、1年物短期国債(TB)の公募入札初実施。
 
  預金保険機構、紀陽銀行等への資金援助を決定。
4/13 東京都と金融監督庁、台東信組等都内3信組を破綻処理する方針を決定。
4/11 金融再生委員会、国民銀を正式に破綻認定、「金融整理管財人」派遣を決定。
4/8 金融監督庁、「金融検査マニュアル(最終とりまとめ)」を公表。
4/7 大蔵省、3ヶ月物政府短期証券(FB)の公募入札初実施。
4/6 法務省、GMACCM債権管理回収、日本債券管理回収等4社にサービサーを許可。
4/5 大和證券エスビー・キャピタル・マーケッツが営業開始。
 
  今川證券と三澤屋証券が合併。新会社名は今川三澤屋証券。
 
  ソニー、証券ビジネスの準備会社(株)マネックスに対する50%出資を発表。
4/1 整理回収機構発足。
 
  東証創立50周年。
 
  有価証券取引税および取引所税を廃止。TB、FBの償還差益に係る源泉徴収免除。
 
  明光ナショナル証券、東海丸万証券等合併新会社5社が誕生。
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