≪1999年7月～9月≫

1999年 9月

9/30	さくら証券とドイチェ証券東京視点は債権・株式の引受で業務提携を行うことで基本合意。
	金融再生委員会、「資本増強行に対するフォローアップに係る行政上の措置について」を公表。
9/29	金融監督庁、クレスベール証券東京支店に対し10月4日から3週間、全ての証券業務を停止することを命令。
9/28	金融再生委員会、特別公的管理中の日本長期信用銀行を米リップルウッドが設立する投資組合「ニュー・LTCB・パートナーズ」に譲渡することを決定。
9/25	ソニー損害保険が営業開始。
9/24	さくら銀、日本生命、エーエム・ピーエム・ジャパン、三洋信販との提携により、個人向けローン会社を設立する方針を発表。
	住友生命、南ア最大のオールド・ミューチュアルと資産運用分野で提携と発表。
9/22	大蔵省金融審議第一部会、最終報告のとりまとめ期限を2000年6月とすることを決定。統一的な金融サービス法の時期通常国会上程が見送りに。
9/21	金融監督庁、「金融サービスの電子取引等と監督行政に関する研究会」を設置。
9/20	千代田生命、基金500億円の増額を臨時総代会で決議。
9/18	大和銀・コスモ証券、系列のコスモ投信投資顧問を明治生命とドレスナー銀行に譲渡すると発表。
9/17	生保協会、あおば生命の全株式を仏アルテミス社の子会社に売却を決議。
	金融監督庁、保険会社と銀行の子会社方式による相互参入の解禁に伴う新たな業務隔壁の規制案を公表。
9/13	大和銀、信託財産の海外証券投資分野でブラウン・ブラザーズ・ハリマン他4社と提携。
	預金保険機構、一般金融機関からの資産の買い取りについて、金融再生員会から承認を受け、整理回収機構に委託し、申込みのあった資産（35金融機関、債権元本1384億円、買取価格66億円）の買い取りを決定。
	金融再生委員会、足利銀・北陸銀・琉球銀・広島総合銀に対する資本増強の審査結果を発表。健全な自己資本状況区分にあるとして公的資金の注入へ。
	明治生命、日新火災海上保険と資本・業務提携を合意。
9/8	日本公認会計士協会、税効果会計の見直し案を発表。
	三井生命、米ユナムと損保商品に関して業務提携と報道。
9/3	第一勧銀、富士銀、興銀は、各行の専務・常務級を委員長とする統合準備委員会小委員会（20分野）を設置すると発表。
	公正取引委員会・大蔵省、独占禁止法の「5%ルール」と同ルールを盛り込んだ銀行法施行規則を緩和する改正原案を公表。
9/2	三和銀、東洋信託銀、大同生命、確定拠出型年金に関する合弁会社を共同で設立すると発表。
	金融監督庁、第2地方銀行56行に対する検査・考査結果を公表。
	オリックスとAIG、損害保険の販売代理店業務を手掛ける合弁会社設立を発表。

1999年 8月

8/27	大和証券グループ本社、大和総研に対する持株比率を57.11%に引き上げ、子会社化したと発表。
8/25	日証協、マーケットメイク制度の改革等を盛り込んだ「市場改革の行動計画」をとりまとめ、発表。
8/24	三和銀、米大手証券会社モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッターと資産運用サービスにおける提携で合意。
8/23	東洋信託、動向の全額出資子会社三和信託との合併を発表。合併期日は10月1日、存続会社は東洋信託。
	日証協、日興ビーンズ証券の同協会加入を承認。
8/20	第一勧銀・富士銀・興銀の3行、共同持株会社設立など全面的な統合で合意。
8/12	近畿銀行と大阪銀行、合併に関する覚書の締結と第三者割当増資実施を発表。
8/11	日証協と証券投資信託協会、「証券投資信託に係る目論見書以外の投資勧誘資料等について」とりまとめ。
	三菱・住友グループ、興銀・野村グループ、確定拠出型年金の顧客管理に係る新会社を設立。
8/10	金融再生委員会、要管理債権の引当基準の一部を改正。
	預金保険機構、長銀への特別資金援助を決定。
8/9	株式交換制度等に関する改正商法、成立。
8/7	金融再生委員会、なみはや銀行を破綻認定し、金融再生法に基づき金融整理管財人を派遣して処理することを決定。
8/6	産業活力再生特別措置法、成立。
	自民党、「証券決済システムの改革に向けて」をまとめる。
8/5	日証協、「証券受渡・決済制度改革懇談会」の設置を発表。
8/3	日本公認会計士協会、「退職給付会計に関する実務指針」の公開草案を発表。
	金融監督庁、平成11年度の検査計画を発表。
8/2	預金保険機構、10月から4年物の政府保証付債券を発行することを決定。
	整理回収機構、中坊公平社長退任（新社長に鬼追明夫氏）。

1999年 7月

7/30	三和銀行、東洋信託銀行、ユニバーサル証券、太陽生命、大同生命、興亜火災海上保険の6社が、リテイル、資産運用、情報テクノロジーを中心に幅広い業務提携を行うことで合意。
7/29	金融再生委員会と金融監督庁、クレディ・スイス・グループ5社と国際投信投資顧問に対し、免許取消を含む行政処分を決定。
7/28	郵政省、郵政三事業の98年度決算を発表、運用難で6000億円超、11年ぶりの赤字。
	日銀、98年度の全国銀行決算を発表、新規に10兆円の不良債権が発生。
	東証、会員枠の撤廃を決定。
7/27	農林中央金庫と全国の信用農業協同組合連合会、全国信連会長会議で経営難の宮城県信連に対して139億円の支援を決定。
	厚生省等4省の確定拠出型年金制度案、固まる。
7/26	さくら銀行と富士通、2000年度上期をメドに「インターネット・オンライン専業銀行」を設立すると発表。
	ユニバーサル・太平洋・東和・第一の4証券会社、合併で合意。
7/23	東京地検と警視庁、98年3月期決算の粉飾疑惑で日本債券信用銀行の旧経営陣6人を証券取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）容疑で逮捕。
	金融監督庁、99年3月末におけるリスク管理債権等の状況を公表。
7/22	東京海上とチャールズ・シュワブ・コーポレーション、シュワブ東京海上証券を設立することで合意。
7/21	政府、産業活力再生特別措置法案を衆議院に提出。
7/19	東証、広島・新潟証券取引所との合併の検討について合意。
7/14	富士通と日興証券、インターネット証券設立で合意。
7/9	大蔵省「21世紀の資金の流れの構造変革に関する研究会」、中間論点整理を発表。
7/8	中央省庁等改革関連法、地方分権一括法、可決・成立。
7/7	法制審商法部会、会社分割に関する商法改正法律案要綱中間試案を公表。
7/6	金融審議会、第一部会が「中間整理（第1次）」、および第2部会が「保険相互会社の株式会社化に関するレポート」、「預金保険制度に関する論点・意見の中間的な整理」、「個人信用情報保護・利用のあり方に関する論点・意見の中間的な整理」を公表。
7/2	金融再生委員会、公的資金注入15行の健全化計画の進捗状況を公表。
7/1	金融監督庁、金融検査官向けに「預金等受入金融機関に係る金融検査マニュアル」通達を発出。