≪1999年10月～12月≫

1999年 12月

12/26	日経平均終値は1999年最高値の18,934.34円。
12/29	自民、自由、公明の与党3党、2001年4月予定のペイオフ凍結解除について、全ての金融機関を対象に1年間延期し、2002年4月から解禁で合意。
12/28	イトーヨーカ堂グループが新設を計画している決済専門銀行に対し、都銀や地銀など約30行に出資を要請する方針を固めたと報道。
12/25	政府、2000年度に信用金庫や信用組合に公的資金を注入する方針を固める。
12/24	特別公的管理中の日本長期信用銀行と預金保険機構、米リップルウッドホールディングスを中心とするニュー・LTCBパートナーズと長銀譲渡に関する基本合意書を締結。新生長銀は2000年3月に開業予定。
12/22	東邦生命保険、東邦生命の保険契約をGEエジソン生命保険に移転することで同社と最終合意、発表。東邦生命保険の債務超過額は約6,500億円に。
	第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行、新金融グループの名称を「みずほフィナンシャルグループ」とすると正式発表。
12/21	大蔵省金融審議会第一部会、「横断的な集団投資スキームの整備について」「金融商品の販売・勧誘ルールの整備について」等「中間整理（第二次）」を公表。
	大蔵省金融審議会第二部会、「特例措置終了後の預金保険制度及び金融機関の破綻処理のあり方の概要」を答申、また「保険会社のリスク管理と倒産法制の整備（中間とりまとめ）」を公表。
12/16	富士銀行、3行統合を睨んで、第一勧業銀行系の勧角証券への出資比率を拡大と報道。
	東京三菱銀行、米リーマン・ブラザーズとM&Aアドバイザリー業務に関する業務提携を行うことで基本合意。
12/15	東京三菱銀行と米TDウォーターハウスおよび親銀行の加トロント・ドミニオン銀行、ディスカウント・セキュリティーズ・ブローカレッジ業務を行う合弁会社を設立することで合意。
12/14	ユニバーサル証券、太平洋証券、東和証券、第一証券、2000年4月1日に合併し、新社名を「つばさ証券」にすることを発表。
12/13	安田生命保険と富国生命保険は、システムの共同開発や損害保険事業等で広く提携したと発表。
12/10	日本レコードキーピング・システム、三菱グループ金融四社、住友グループ金融四社、大和証券グループ本社および日興証券、確定拠出型年金に係る顧客管理業務を行うサービス提供会社「日本レコード・キーピング・ネットワーク」を設立。
12/9	ソニー、2001年の開業を目指して、個人向けインターネット銀行に進出と発表。
	事業統合を決定していた三井海上火災保険、日本火災海上保険、興亜火災海上保険の損保3社、2001年10月を目処に合併することで基本合意。
	金融再生委員会、熊本ファミリー銀行に対する資本増強申請を承認。
12/1	日興証券、子会社の日本グローバル証券の売却先を東海銀行・あさひ銀行グループに絞り、東京証券株と一括して売却する方向で交渉中と報道。

1999年 11月

11/30	東洋信託銀行、三菱信託銀行と日本生命の新信託銀行に10％の出資比率で資本参加すると発表。
	あおば生命、仏アルテミスSAを100％株主とする保険持株会社タワー・エス・エイに全株式を譲渡。
11/29	日本団体生命保険と仏アクサ、2000年3月までに共同持株会社を設立し、日本団体生命がその傘下に入ると正式に発表。
	三菱信託銀行と日本生命保険、資産管理を専門とする新信託銀行を2000年4月に共同設立すると発表。
11/25	イトーヨーカ堂、銀行免許を取得する方針を固め、設立趣意書を金融監督庁に提出。
11/24	静岡銀行と米シティバンク、プライベートバンク業務で提携。
11/19	三和銀行と系列証券、オンライン証券の共同設立を発表。
	常陽・群馬・山梨中央・八十二銀行、システムの共同開発等で合意。
11/18	平和生命、米エトナ・インターナショナルに同社の発行済株式の1/3を譲渡することで合意、調印。
11/17	警視庁、クレディ・スイス・フィナンシャル・プロダクツ銀行前東京支店長を検査忌避の容疑で逮捕。
	東京証券取引所、インターネット総合研究所とリキッドオーディオ・ジャパンの2社についてマザーズへの上場を承認。
11/16	日本火災海上保険、三和銀行等金融6社による業務提携に新たに参加すると発表。
	山種証券と神栄石野証券、合併契約を締結したと発表。新社名は「さくらフレンド証券」に。
	東京証券取引所、広島・新潟両取引所を2000年3月1日に吸収合併すると決定。
11/15	三和銀行、興亜火災海上保険、大同生命保険、太陽生命保険、東洋信託銀行、ユニバーサル証券の金融6社、リテール金融業務でJCBと全面協力すると発表。
11/11	東京証券取引所、新興企業市場「マザーズ」を開設。
11/9	大和銀行と住友信託銀行、資産管理専門の信託銀行を2000年秋に共同で設立し、「マスタートラスト」を視野にシステム開発すると発表。
11/5	中央省庁改革法案、民事再生法を閣議決定。
11/2	金融監督庁、保険会社に係る検査マニュアル整備のためのワーキンググループ設置を発表。
	東京三菱銀行、米国SECへの証券一括登録を発表。
	三和銀行、リテール分野におけるサービサー事業への参入を発表。
	日本ダイナースクラブ、米シティグループの傘下入りを発表。
11/1	日興ビーンズ証券と米シティグループ、業務提携等で合意と発表。

1999年 10月

10/28	金融監督庁、証券取引等監視委員会の勧告に伴い、クレスベール証券東京支店にすべての証券業務の停止（1999/11/1～2000/1/14）及びプリンストン債問題に関与した取締役の解職を命じる行政処分を行う。
	金融監督庁・大蔵省、保険会社と銀行等の相互参入に伴う保険業法施行規則等を改正。
10/20	日本証券業協会、店頭登録確認のための審査期間の短縮を発表。
10/19	三井海上火災保険、日本火災海上保険、興亜火災海上保険は、包括提携に踏切り、2001年までに共同持株会社を設立して経営を統合することで合意。
	大蔵省金融審議会第二部会、「特例措置終了後の預金保険制度等に関する基本的な考え方」を公表。
10/15	野村證券、国際証券株について東京三菱銀行と株式譲渡契約を締結したと発表。
10/14	住友銀行とさくら銀行、2002年4月までに合併することを決定、正式に発表。
10/13	安田生命保険と英ダイレクトライン、合弁の損害保険会社を設立すると発表。
10/8	東京都、中小企業債券市場に関するスキームを発表。
10/7	東京三菱銀、国際証券の発行済株式11.99％を取得。証券分野で業務提携。
	住友信託銀行、大和証券グループ本社と住友銀行各信託子会社を吸収、統合することで合意と発表。
	東海銀行とあさひ銀行、2000年10月に共同持株会社を設立し、2001年10月を目処に事業を全面的に統合・再編すると正式に発表。
	大蔵省、預託金利と財投金利をそれぞれ2.1％から1.9％に引き下げると発表。
10/5	小渕首相、宮沢蔵相に2,000円札の恒久発行を指示。
10/4	NTTドコモの株式時価総額がNTTを上回り日本で最大となる。
10/2	金融再生委員会、新潟中央銀行を正式に破綻認定。
10/1	株式売買委託手数料が完全自由化。銀行の証券子会社による株式業務が解禁。
	明治生命保険と日新火災海上保険、資本・業務の両面で提携すると発表。
	日本政策投資銀行、国際協力銀行が発足。
	公正取引委員会、「債務の株式化」について、独占禁止法の運用指針を正式に発表。