≪2000年1月～3月≫

2000年 3月

3/31	日経平均株価は、20,337円32銭。
3/30	大和銀行と住友信託銀行、有価証券等の資産管理にフォーカスする新信託銀行を共同設立することで基本合意。
	ソニー、ネット銀行設立のために銀行免許取得の準備に入ることを取締役会で決議したと発表。新銀行の出資者は、ソニー、さくら銀行、JPモルガンの見込み。
3/29	さくら銀行、三井不動産と個人資産家・中小法人取引分野においてノウハウの相互提供を内容とする業務提携に合意。
	住友信託銀行、大和証券グループ本社から大和インターナショナル信託銀行の全株式を、住友銀行からすみぎん信託銀行の全株式を取得することで合意。
3/27	三井海上火災保険と住友海上火災保険、2001年10月に合併すると正式に発表。
3/17	第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行、全面統合に先立ち、3行のCD/ATMの相互開放を実施すると発表。
3/14	三和銀行、東海銀行、あさひ銀行の3行が、事業統合を正式に発表。
	金融再生委員会、北海道銀行の資本増強申請を承認。
	東京三菱銀行、国際証券、日本フィッツ、3社均等出資により、おもにオンライン証券会社を対象とした証券バックオフィス・システム・サービスなどを行う合弁会社を設立することで合意。
3/13	金融監督庁より早期是正措置の発動を受けていた大正生命保険、クレアモントキャピタルホールディングスに30億円の第三者割当増資を実施すると正式に発表。
3/10	日本信託銀行、貸付信託業務から撤退を発表。
3/7	金融整理管財人の下で事業を継続している国民銀行、八千代銀行に営業譲渡する契約を締結したと発表。
	あさひ銀行と東海銀行、金融持株会社設立に向けた基本合意に基づく具体的施策として、次世代のインターネット・バンキングを共同開発し、6月に両行共通の新サービスとして取り扱いを開始すると発表。
3/6	金融監督庁と関東財務局、更生特例法に基づき南証券の破産申立を東京地方裁判所に行ったと発表。
3/1	大東京火災海上保険と千代田火災海上保険、2001年4月1日をめどに合併することで合意したと正式発表。

2000年 2月

2/24	金融再生委員会、ソフトバンク・オリックス・東京海上火災保険などの企業連合に特別公的管理中の日本債券信用銀行買収の優先交渉権を与えると発表。
2/21	日本長期信用銀行を買収する投資組合ニュー・LTCB・パートナーズ、長銀の新行名を「新生銀行」にすると発表。6月5日より変更。
	東京三菱銀行、1998年3月に資本注入を受けるために1,000億円で発行した永久劣後債を買い入れ償却すると発表。
2/18	政府、「預金保険法等の一部を改正する法律案の概要」を閣議決定。
2/17	東京証券と東海丸万証券、10月1日付で合併と正式発表。存続会社は東京証券。
	ムーディーズ、日本国債の格付「Aa1」を引き下げ方向で見直しと発表。
2/16	東京三菱銀行、個人の投資家を対象とした普通社債を発行すると発表。
2/15	日本生命保険、系列の同和火災海上保険とニッセイ損害保険を2001年4月1日をめどに合併させるほか同和生命の全保険契約を日本生命保険に移転すると発表。存続会社は同和火災で、新社名は「ニッセイ同和損害保険」。
	東京証券取引所とニューヨーク証券取引所は、包括協定を締結したと発表。
	三井不動産、不動産投資ファンド「三井不動産オフィスビルファンド」を創設すると発表。
2/14	金融監督庁、保険業法第132条第1項に基づき第百生命に業務改善命令を発出。
	大阪証券取引所、社会資本整備市場の創設に伴う「有価証券上場規程」等の一部改正等を発表。
2/13	三井海上火災保険、日本火災海上保険、興亜火災海上保険は、三井海上火災保険が2001年度中を目指していた3社統合から離脱すると発表。
2/9	米リップルウッド・ホールディングスを中心とする投資組合と日本長期信用銀行、長銀の株主である預金保険機構は、長銀譲渡に関する最終契約書を締結。
	北洋銀行と札幌銀行、2001年4月に共同の金融持株会社を設立することで合意。
2/7	東京都、銀行業等に対する外形標準課税の導入を発表。
	さくら銀行、野村証券、日本生命、三井海上、インターネット上に金融ポータルサイトを共同で構築することに合意。
	東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所、ドイツ証券取引所、S&P社は、米州・欧州・アジアの株式を対象とした新株価指数を開発することで合意したと発表。
2/4	金融監督庁、保険会社の財務面の監督上の措置に関して保険業法施行規則等を改正。改正内容は、ソルベンシー・マージン基準、標準責任準備金制度、保険契約者の配当にかかる規制等が対象。
	三井信託銀行、米プルデンシャル社との投資信託業務分野における提携を解消。
2/1	住友海上火災保険と住友生命保険は、損害保険分野で業務提携すると発表。
	農水省、系統金融機関のセーフティー・ネットに関する報告書「系統信用事業のセーフティーネットの整備の方向」を発表。

2000年 1月

1/31	公認会計士協会、金融商品会計に関する実務指針（中間報告）等をまとめる。
1/27	金融監督庁と近畿財務局、日栄に対し行政処分（東京支店および千葉支店について90日間の業務停止など）を発表。
	金融監督庁、全国銀行の1999年9月末時点の問題債権額を発表。問題債権総額は62兆1,380億円で、前期比2兆2,000億円減少。
1/25	さくら銀行、東芝、三井物産は、ジョイントベンチャーによる電子商取引事業の開始について基本合意に達したと発表。
1/24	札幌証券取引所、3月下旬に開設するベンチャー企業向け新市場を「アンビシャス」とすることを発表。
1/21	富士銀行、第一勧業銀行の関係会社他から、勧角証券株式会社の株式を出特する旨を決定し、正式発表。
1/20	東京証券取引所、「東証 ARROWS」の概要を公表。
	米エトナ・インターナショナル、平和生命を100%子会社化すると発表。
1/18	金融監督庁、「内外からの規制緩和要望等に対する検討状況（中間公表）」を発表。
	金融監督庁の「金融サービスの電子取引等と監督行政に関する研究会」が電子金融取引の拡大に伴う監督行政上の課題について中間報告を発表。
1/17	日本生命、三菱・住友グループと確定拠出型年金における顧客管理システムの共同開発で合意したと発表。
	日興証券と米ナイト・トライマーク・グループ、マーケット・メーク業務及び自己売買業務に特化した証券会社の合弁での設立に合意したと発表。
1/14	日本証券業協会、大蔵省金融審議会第一部会「中間整理（第二次）」に対する意見書を公表。
1/13	富士通と日興証券、イントロデューシング・ブローカー業務を行う「インターネット・トレーディング証券会社」を設立すると発表。
1/12	日本信販、同社の生命保険子会社であるニコス生命保険の全所有株式をスイスのウィンタートル・ライフに譲渡することで合意したと発表。
1/11	金融再生委員会、1999年3月末に公的資金による資本増強を受けた大手15行の同9月末における経営健全化計画の履行状況を公表。
	東京証券取引所、ソシエテ・ジェネラル株式の外国部上場を承認。
	金融再生委員会、国民銀行の譲渡先を八千代銀行とすることを了承。
1/6	セブンイレブン・ジャパン、野村総合研究所、日本電気、ソニー等8社は、電子商取引の合弁会社「(株)セブンドリーム・ドットコム」を設立すると発表。
1/5	東証株価指数、昨年来最大の下げ幅を記録（前日比65.63ポイント安）。
1/4	大発会、日経平均株価が19,002円86銭。