≪2000年4月～6月≫

2000年 6月

6/30	預金保険機構、新生銀行からそごうグループ宛債権1976億円を買い取り、そのうち970億円の債権放棄に応ずることを決定。
	格付機関フィッチIBCA、日本国際の格付をAAAからAA+に引き下げたと発表。
6/29	金融再生委員会、「協同組織金融機関の資本増強についての基本的考え方」を発表し、信用金庫・信用組合などへの資本注入の基準を公表。
6/27	大蔵省金融審議会、「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて」を報告。
	東京相和銀行、アジア・リカバリー・ファンドと同行の営業上とにかかわる基本合意書を締結。
	マネックス証券、JPモルガンと公開業務で提携したと発表。
6/26	さくら銀行、野村證券、日本生命保険、三井海上火災保険、金融ポータルサイト「マネーパーク」のサービス提供の開始を発表。
6/20	大和銀行、住友信託銀行、有価証券等の資産管理にフォーカスする「日本トラスティ・サービス信託銀行」を共同設立。
	三和銀行とリクルート、インターネット専門銀行を設立すると発表。また、三和銀行系ネット証券のイー・ウィング証券、米クイック・アンド・ライリー・フリートセキュリチーズ社と資本・業務提携することで合意と報道。
	大蔵省、1年以内の短期債務も含めた2000年3月末の国の債務残高が、前年同期より55兆4153億多い492兆9698億円になったと発表。
6/19	大阪証券取引所「ナスダック・ジャパン市場」、株式の売買取引を開始。
6/16	大蔵省金融審議会第一部会、証券決済改革に関する報告書「21世紀に向けた証券システム改革について」をとりまとめる。
	日本証券業協会、証券保管振替機構の株式会社化に向け、検討チームを設置。
6/15	あさひ銀行、3月に基本合意・発表していた三和銀行、東海銀行との持株会社を活用した経営統合への参加を見送ることを決定。三和銀行、東海銀行は2002年4月を目処に合併するとの方針を発表。
	大蔵省と建設省、不動産投資信託を11月1日目処に解禁すると基本合意と報道。
6/14	大蔵省金融審議会第二部会の保険の基本問題に関するワーキンググループ、保険会社会計を巡る論点整理「保険会社のリスク管理について」をとりまとめ報告。
6/12	日本銀行、政策委員会・金利政策決定会合で「ゼロ金利政策」の継続を決定。
6/9	さくら銀行、みなと銀行の株主に対してTOBを実施し、同行を傘下に収める方針を発表。
6/6	金融再生委員会、特別公的管理にある日本債券信用銀行の譲渡先をソフトバンク、オリックス、東京海上火災の3社連合に決定。
6/5	新生銀行、新行名（旧行名は日本長期信用銀行）での営業を開始。
6/1	米プルデンシャル、協栄生命保険に総額300億円の出資を行うと発表。

2000年 5月

5/31	政府、「証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律」、「金融商品の販売等に関する法律」等金融インフラ三法及び会社分割法制の創設等を盛り込んだ「商法等の一部を改正する法律」を公布。
	金融監督庁、第百生命に対し業務の一部停止命令を発出。
5/30	金融監督庁・金融再生委員会、「新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応（運用上の指針）について」の概要を公表。
	みずほグループ3行、ネット専業証券を設立するなどの共同事業計画を発表。
5/29	みずほグループ3行、新しい提携ブランド「em-town」の下、e-ビジネスにおける共同事業を展開していくことに合意。
5/24	参院本会議で、会社分割制度を創設する商法改正案が可決、成立。
	「保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」、「預金保険法等の一部を改正する法律」が国会で成立。
5/23	衆議院本会議で、「金融商品の販売等に関する法律案」が可決、成立。
	住友信託銀行、100%子会社の大和インターナショナル信託銀行、すみぎん信託銀行を8月1日に吸収合併することを決定。
5/19	信販大手のライフ、東京地裁に会社更生法の適用を申請。負債総額は9,663 億円。
5/18	金融再生委員会と幸福銀行の金融整理管財人団、米アジア・リカバリー・ファンドが中心となり組成する「関西さわやかパートナーズ社」が設立する新銀行に営業譲渡することを決定し、基本合意書を締結したと発表。
5/17	金融監督庁、クレディ・リヨネ証券東京支店に対し、株式オプション取引の受託業務を1週間停止する等の行政処分を発出。
5/16	大阪証券取引所、理事会でオプティマーク市場の制度要綱を承認。
	日本銀行、政策委員会・金利政策決定会合で「ゼロ金利政策」の継続を決定。
5/15	証券取引等監視委員会、ドイチェ証券が損失先送りのための商品を販売していたとして金融再生委員会と金融監督庁に行政処分を行うよう勧告。
5/12	大蔵省、保険業法施行規則を改正。
	証券投資信託協会、4月の投資信託概況を発表（総資産額2兆9,981億円増の57兆8,614億円に）。
5/11	東京相和銀行の旧経営陣、不正増資の容疑で逮捕。
	日経平均株価、1999年9月27日以来の1万7,000円台割れとなる。
5/10	東京証券と東海丸万証券、合併契約書に調印（合併期日は10月1日）。
5/9	日本マスタートラスト信託銀行、営業開始。
	東京証券取引所、株券売買立会場の跡地に「東証ARROWS」を開設。
5/8	大阪証券取引所、「ナスダック・ジャパン市場」を開設し、上場申請の受付を開始。
5/1	金融監督庁、第一火災に業務の一部停止命令を発出。

2000年 4月

4/29	貸金業の規則等に関する法律施行令の一部を改正する政令、公布。
	三和銀行等「Financial One」7社、プライベートバンキング事業会社を共同設立。
4/28	消費者契約法成立。
4/25	日貿信、民事再生手続開始を申立て。
	日本電子決済企画、ネット専門銀行の設立構想を発表。
4/24	大蔵省、資金運用部による国債売現先の入札を初めて実施。落札総額 3,000億円に対し、2兆7,696億円の応札。
4/21	さくら銀行と住友銀行、合併期日の1年前倒し（2001年4月1日）等を発表、新行名は「三井住友銀行」。
4/19	東京三菱銀行、日本信託銀行、東京信託銀行、共同持株会社「三菱東京フィナンシャル・グループ」の設立と信託銀行3行の合併について基本合意したと発表。
4/18	金融監督庁、「金融サービスの電子取引の進展と監督行政に関する報告書」を公表。
	トヨタ自動車、7月を目処に金融統括会社「トヨタ・フィナンシャル・サービス」を設立すると発表。
4/17	スルガ銀行、ソフトバンク支店を開設。
4/15	日経新聞、日経平均株価の銘柄選定基準の改定と30銘柄の入替えを発表。
4/12	日経平均株価、昨年来高値更新。終値は20,833.21 円。
4/11	住友銀行、国内初の公募劣後債発行計画を発表。
4/10	住友信託証券、証券業の廃止・会社解散に向け、営業の全部を休止すると発表。
	日本銀行、政策委員会・金利政策決定会合で「ゼロ金利政策」の継続を決定。
	大蔵省、「CPのペーパーレス化に関する研究会報告書」をまとめ、公表。
4/7	朝日生命と富士通、ネット専門生命保険会社の共同設立を発表。
	札幌証券取引所の新市場「アンビシャス」が開設。
4/6	そごう、取引金融機関に対する債権放棄の要請を含む再建計画を発表。
4/1	民事再生法、介護保険法施行。
	中央信託三井銀行（旧中央信託銀行と旧三井信託銀行とが合併）、近畿大阪銀行（旧近畿銀行と旧大阪銀行とが合併）、新光証券（旧新日本証券と旧和光証券とが合併）、つばさ証券（旧ユニバーサル証券、旧太平洋証券、旧第一証券、旧東和証券が合併）、さくらフレンド証券（旧山種証券と旧神栄石野証券とが合併）が誕生。