≪2000年7月～9月≫

2000年 9月

9/29	第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行、銀行初の持株会社である「みずほフィナンシャル・ホールディングス」を設立。
9/22	第一勧業グループと米国のJPモルガングループ、投資信託業務に関する包括提携を解消。
9/21	金融庁、生命保険会社の一斉検査結果および信金・信組の自己資本比率状況を公表。
9/20	勧角証券と大東証券、2001年4月に合併することで基本合意。
	第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行とみずほフィナンシャル・グループ親密金融機関・提携企業の47社、ネット事業会社「株式会社エムタウン」を設立。
	大阪地方裁判所、大和銀行ニューヨーク支店事件株主代表訴訟で元・現役員に対し830億円の賠償命令。
9/19	さくら銀行、日本初のインターネット専業銀行「ジャパンネット銀行」を設立。
9/18	東京海上火災保険、日動火災海上保険、朝日生命保険、将来の経営統合を視野に入　れた生損保両事業を融合した保険グループを結成することで基本合意。
	三和銀行、プロミス、アプラスの3社で設立した新しい個人向けローン会社「モビット」が営業開始。
9/13	東京三菱銀行と三菱信託銀行、2001年4月に設立する共同持株会社「三菱東京フィナンシャル・グループ」の経営統合の内容を発表。
9/12	金融庁、大蔵省から移管後の金融審議会第一部会の初会合を開催。
9/11	第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行、朝日生命、第一生命保険等の8社、確定拠出年金制度について運営管理業務を行う共同事業会社「確定拠出年金サービス」を設立。
9/7	第一生命とアメリカンファミリー生命保険、商品の相互供給を柱とした業務提携を行うことで合意。
9/4	日本相互証券、私設取引システム（PTS）の運営業務を開始。
9/1	三和銀行、東海銀行、大同生命ら27社、インターネットを活用した中堅・中小企業向けの企業経営支援会社「ジェービーピー」を共同設立することで基本合意。
	メリルリンチ日本証券とメリルリンチ証券、2001年3月16日を目処に統合すると正式に発表。
	米ゴールドマン・サックス、10月に日本で個人投資家向けの株式夜間取引市場を開設することを明らかにしたと報道。
	特別公的管理下にある日本債券信用銀行、ソフトバンク、東京海上火災保険、オリックスの三社連合に株式譲渡を実施。新生日債銀は4日スタート。

2000年 8月

8/29	日興証券と第一生命保険、国内ヘッジファンド運用会社シンプレクス・アセット・マネジメントに出資することを決定。
8/28	第一生命保険と安田火災海上保険、保険分野を中心とした包括業務提携を行うことに合意したと発表。
	金融庁、証券検査マニュアルの策定に向け、ワーキンググループを設置したと発表。
	東京地検特捜部、クレアモント社代表で大正生命取締役を兼務する古倉義彦容疑者らを逮捕。金融庁、大正生命保険に対し業務の一部停止命令を発出。
8/25	金融再生委員会、特別公的管理中の日本債券信用銀行をソフトバンク、オリックス、東京海上火災保険を中心とする企業連合へ譲渡することを承認。
8/24	京都証券取引所、大阪証券取引所に合併を正式に申入れ。
8/22	三和銀行、ドイツ銀行とキャッシュ・マネジメント・サービス分野での業務提携に基本合意。
8/18	東京三菱銀行、短期プライムレートを現行の年1.375％から年1.5％に引き上げると発表。
8/16	無担保コール翌日物金利が0.25％～0.27％に上昇。
8/15	日本証券業協会、7月の公社債店頭売買高を発表。国債の売買高が前月に比べ22兆388億円の減少となったと発表。
8/11	日本銀行、政策委員・金融政策決定会合で「ゼロ金利政策」を解除し、無担保コールレートを0.25％前後で推移するように促すことを決定。
8/10	さくら銀行、住友海上、住友銀行等の8社、確定拠出型年金の運営管理機関業務を行う合弁会社を共同設立することで合意。新合弁会社名は「ジャパン・ペンション・ナビゲーター」。
	証券投資信託協会、7月の投資信託概況を発表。純資産残高は4ヶ月ぶりに減少し、59兆5,338億円となったと発表。
8/9	日本興業銀行、新生銀行、日本債券信用銀行の3行、長期プライムレートを0.05％引き上げ、年2.2％とすると発表。
	日本不動産投信、不動産を対象にした会社型投資信託の認可を金融再生委員会から受けたと発表。
8/8	東京証券取引所とオーストラリア証券取引所、市場監視の情報交換などを軸とする包括協力協定を締結したと発表。
8/4	日本証券業協会など証券4団体、株式譲渡益課税に対する源泉分離課税の延長を求める署名活動を実施。
	マネックス証券、東証マザーズに上場。
	野村証券、大和証券エスビー・キャピタル・マーケッツ、日興ソロモン・スミスバーニー証券、本格的な債券電子市場を創設することで基本合意。
8/3	金融再生委員会と金融庁、「新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応（運用上の指針）について」を決定。
	中央三井信託銀行、米ステート・ストリートと投資顧問会社を設立すると発表。
	東京証券取引所、インターネットを利用している証券会社に株価などの情報をリアルタイムで提供する際の情報利用料を10月から引き下げることを正式決定。

2000年 7月

7/30	金融再生委員長久世公堯氏辞任、後任に相沢英之氏が任命される。
7/28	金融庁、「資産査定等報告書集計結果」を発表。2000年3月期、第二・第三・第四分類の総額は、81兆7,000億円と前年同期比1.4％の増加となる。
	興亜火災海上保険と日本火災海上保険、合併新社名を「日本興亜損害保険」とし、合併比率を1:1とすることを発表。
7/26	行政改革推進本部・規制改革委員会、規制改革の論点を公表。
	金融再生委員会、特別公的管理にある日本債券信用銀行のソフトバンク・グループへの譲渡を9月1日まで延期することを発表。
	そごう、東京地方裁判所から民事再生法の手続開始の決定を受ける。
7/21	金融再生委員会、公的資金注入行の2000年3月末における経営健全化計画の履行状況を公表。
7/19	二千円札発行。
7/18	閣議で設置が決まった「IT戦略会議」の初会合開催。
7/14	大証と米ナスダック、ナスダック100指数連動株式のナスダック・ジャパン市場への上場等について合意。
7/13	富士火災、AIU保険との包括的業務提携を発表。
7/12	そごう、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。
7/10	みずほグループ8社、確定拠出年金運営管理会社の共同設立を発表。
	東京三菱TDウォーターハウス証券が営業開始（2000年3月設立済）。
7/8	主要国首脳会議（沖縄サミット）がスタート。G7蔵相会合で「IT革命の経済・金融面への影響」をまとめ報告。
7/7	マネックス証券、国内オンライン証券初のマザーズ上場予定を発表。
	トヨタ自動車、金融統括会社トヨタ・フィナンシャル・サービスを設立。
7/5	三和、東海、東洋信託の3行、共同持株会社設立による経営統合で合意。
7/3	東京証券取引所、株式会社化を含めて組織形態を検討する「組織形態のあり方に関する特別委員会」を設置。
7/1	金融庁発足（金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合）。