≪2001年1月～3月≫

2001年 3月

3/28	短期金融市場での資金取引を仲介する八木短資と上田短資、2001年7月1日に対等合併することを発表。新会社の社名は、「上田八木短資」となる。
3/27	東京建物、大成建設、朝日生命、安田生命の4社、共同で不動産投資信託を組成することを発表。4月中に運用会社の認可を金融庁に申請する予定。
3/26	インターネット等を通じて、証券会社などが、目論見書等の書面を投資家に電子的に交付することを可能にするための内閣府令公布。2001年4月1日より施行される。
3/23	中堅生命保険会社の東京生命、東京地裁に更生特例法の適用を申請。
3/22	野村證券、会社分割を利用し、2001年10月1日を目途に持株会社体制に移行することを取締役会にて決議。
	共栄火災、朝日生命と東京海上と日動火災の3社で形成する「ミレア保険グループ」に参画することを発表。
3/19	ホールセル業務を扱うメリルリンチ証券とリテール業務を扱うメリルリンチ日本証券、統合して1つの会社に。社名は「メリルリンチ日本証券」を引き継ぐ。
3/16	東京三菱銀行、三菱信託銀行、明治生命、東京海上火災の三菱系4社、確定拠出年金の運営管理会社「日本確定拠出年金コンサルティング社」を共同設立したと発表。
3/15	東京証券取引所、「東証の組織形態のあり方について（中間取りまとめ）」を発表。その中で、東証の株式会社化のイメージを公表。
3/14	日興証券、取締役会にて、2001年10月1日付けで会社分割を実施し、持ち株会社体制に移行することを決定。
3/13	NTTデータと野村総合研究所、個人が、バンキング、株式投資、クレジット、メール等の個人情報を、ひとつのウェブ・ページから閲覧することができる「アグリゲーションサービス」を共同事業として開始することで合意。
3/9	与党三党、個人の株式投資を促すための証券税制の見直し等の証券市場活性化策、金融・産業再生策、土地流動化策などを柱とする緊急経済対策を決定。
3/7	金融庁、三井不動産の100％子会社である「エム・エフ資産運用」と三菱地所グループの「ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント」に投資信託委託業を認可。不動産投資信託（REIT）の運用会社としては、わが国初の認可となる。
3/1	大阪証券取引所、京都証券取引所を吸収合併。

2001年 2月

2/28	日本銀行、公定歩合をさらに0.1％引き下げ、0.25％とすることを発表。
	経団連など10の主要経済団体、民間機関が企業会計基準の整備において主体的な役割を担うことを目的とした「企業会計基準委員会（仮称）」を早期に発足させることで合意。
2/27	大阪証券取引所、臨時会員総会を開催し、2001年4月1日より株式会社に組織変更することを正式決定。
2/26	日興證券、100％子会社である日興信託銀行の株式50％をシティグループに譲渡すると発表。
2/23	米国格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ、日本国債の格付けを最上級の「トリプルA」から「ダブルAプラス」に格下げすることを発表。
	三菱信託銀行と東洋信託銀行、共同出資の日本マスタートラスト信託銀行を受け皿に、両行の資産管理部門を統合することを発表。
2/21	金融庁、証券会社の財務の健全性を示す指標である自己資本規制比率などを厳格化する内閣府令案を発表。
2/20	大和生命とソフトバンク・ファイナンス、共同出資であざみ生命を新たに設立し、2000年9月に破綻した大正生命の保険契約を引き受けることを発表。
	大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場に外国株市場を創設することを発表。
2/16	証券取引等監視委員会、EB（他社株券償還特約付社債券）に関連して行われた外資系証券会社2社による不適正な取引に対し、適切な措置を講じるよう勧告。
2/14	金融庁、保険会社の財務の健全性確保を目的とした監督を強化するために、保険業法施行規則などの一部を改正する内閣府令案を発表。
2/9	日本銀行、約5年5ヶ月ぶりに公定歩合を0.15％引き下げ、年0.35％とすることを発表。
2/7	米国大手保険会社AIG、オンライン取引に注力するHIS協立証券に出資。エイチ・アイ・エスは証券業 から撤退する。
2/1	日本証券業協会、株式店頭市場の運営業務を株式会社ジャスダックに全面的に移管。意思決定の迅速化や、市場システム整備のための資金調達などが狙い。
	スカダー・インベストメンツ投信、チューリヒ・スカダー投資顧問に社名変更。

2001年 1月

1/31	みずほフィナンシャルグループ、インターネット専業の「富士銀行エムタウン支店」を開設。
1/30	UFJグループのホールセール証券会社である三和証券と東海インターナショナル証券、2001年7月の合併を発表。新社名は、「UFJキャピタルマーケッツ証券」。
1/26	金融庁、不動産仲介業務や遺言執行・遺産整理業務等を除く信託業務を、都銀等の金融機関が本体で行うことを解禁すると発表。
	オンライン専業のマネックス証券、PTSの業務開始認可を受け、夜間の個人向け株式取引サービス「マネックスナイター」を開始。
1/25	金融庁と預金保険機構、99年に経営破たんした東京相和銀行を米国の投資会社ローンスターに譲渡する契約を締結。
	ソニー、臨時株主総会において、子会社業績連動株式（日本版トラッキング・ストック）の発行に必要な定款変更を決議。
1/24	野村證券、大和SBCM、日興ソロモン・スミス・バーニー、日本国債の機関投資家向けオンライン・トレーディング・コンソーシアム「エンサイドットコム証券」を設立。
	2000年5月に破綻した第百生命、マニュライフ・センチュリー生命に保険契約を包括移転することで最終合意。
1/23	英国生命保険最大手のプルデンシャル、信販大手のオリエントコーポレーションの生保子会社であるオリコ生命を買収。
1/22	オンライン専業のDLJディレクトSFG証券、ゴールドマン・サックス証券がマーケット・メイクを行う私設夜間取引サービス「ムーントレード」を利用した個人投資家向けの株式夜間取引サービスを開始。
	日興證券、導入が予定されている確定拠出型年金制度において運営管理業務を行う新会社「日興年金コンサルティング」（仮称）を設立することを発表。
1/21	大同生命、2002年4月に相互会社から株式会社へ組織変更することを取締役会にて決定。株式会社後速やかに上場を目指す。
1/19	金融庁と関東財務局、エムティーエスジャパン証券とガーバン東短証券に対し、証券取引所外で国債を電子売買する私設取引システム（PTS)業務の開始を認可。
1/17	日本損害保険協会などの保険管理人、2000年5月に破綻した第一火災の保険契約の受け皿探しを断念し、損害保険契約者保護機構に契約を移転することを発表。
	オンライン専業のウィット・キャピタル証券、イー・ウイング証券と日本オンライン証券が合併して新たに誕生する新会社「カブ・ドットコム証券」にリテール販売部門を移管し、投資銀行業務に経営資源を集中することを発表。
1/11	東京海上と日動火災、2002年4月に共同で持株会社を設立することを発表。また、朝日生命は、2004年を目途に上記持株会社への合流を目指すことを発表。新しい保険グループの名称は、「ミレア保険グループ」。
1/6	中央省庁が再編され、新たに1府12省制となる。
1/4	日本銀行と民間金融機関が資金や国債等の取引ごとに瞬時に決済を行う即時グロス決済（RTGS）制度が開始される。
	日本債券信用銀行、「あおぞら銀行」に行名を変更。