≪2001年4月～6月≫

2001年 6月

6/28	東急急行電鉄と東急不動産、オーストラリアに本拠を置く世界有数の投資用不動産運用会社であるレンドリース・コーポレーションと不動産投資信託事業を中心とした提携に向け基本合意。
	オンライン証券大手の松井証券、本年8月に東証第一部に上場することを発表。
6/27	金融庁、カバードワラントのマーケット・メイクをしていたゴールドマン・サックス証券に対し、「重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」を犯したとして、12日間のカバードワラント売買業務停止などの行政処分。
6/26	金融審議会、生命保険会社と銀行の経営健全化に向けた中間報告書をまとめる。銀行の株式保有制限や、生保の破綻前の予定利率引き下げ容認などが主な内容。
6/25	三和銀行、インターネット支店を開設。
6/22	金庫株の解禁、単位株制度の廃止と単元株制度の創設、会社設立時及び会社分割時の純資産規制の撤廃などを内容とする商法改正案が国会で成立。
	確定拠出年金法案成立。2001年10月に施行。
	野村アセットマネジメントと大和証券投資信託委託、日経平均株価と東証株価指数に連動するETF（上場投資信託）を７月にそれぞれ設定することを発表。
6/20	コマーシャル・ペーパー（CP）のペーパーレス化を可能にする短期社債振替法成立。2002年4月に施行される。
	保有期間が1年を超える株式譲渡益を100万円まで非課税にする租税特別措置法改正案成立。
6/19	東京証券取引所とアメリカン証券取引所（AMEX）、ETF（上場投資信託）に関して戦略的提携の覚書を交わす。両取引所のETFを相互上場・取引することにつながる見込み。
6/18	金融庁、検査忌避や証券取引法違反により、国際証券に3日間の全店舗業務停止等の行政処分。
6/11	ソニー、三井住友銀行、JPモルガンの3社共同出資によるオンライン専業銀行、ソニー銀行開業。
	日興證券、スカンディア生命と給与天引き専用の積み立て型変額個人年金保険の販売で提携。
	東京証券取引所、「S&P/TOPIX150」の先物、オプションを上場。
6/8	確定給付企業年金法案が参議院で可決成立。2002年4月から施行される。新型の確定給付企業年金として、規約型企業年金と基金型企業年金が創設される。
6/6	金融庁、現物株式出資型のETF（上場投資信託）組成を可能にするために、投信法施行令を改正。加えて、所得税法施行令、租税特別措置法施行令など関連する税法上の手当てを行う。
6/5	大阪証券取引所、売買不調により、オプティマーク市場の取引を6月末に休止すると発表。
6/1	米国大手カストディのステート・ストリート、機関投資家向けサービスに特化するステート・ストリート証券を設立し、営業を開始。
	日本生命とジャパンネット銀行、「ネット専業銀行と、投信のネット販売のシームレスな資金移動」に関して提携したと発表。

2001年 5月

5/30	金融庁、他社株転換社債（EB）の取引等に絡んで証券取引法違反行為を行ったとして、東京三菱証券に一部の業務停止命令などの行政処分。
5/25	大阪証券取引所とシドニー先物取引所（SFE）、デリバティブ分野の知識・経験の相互伝達に関して包括的協力関係を結ぶ。
	みずほグループの興銀証券、第一勧銀証券、富士証券、合併契約を締結。合併期日は10月1日。
	UFJグループの東洋信託銀行、東海信託銀行と2001年7月1日に合併することを決定。
5/16	今川三澤屋証券、「リテラ・クレア証券」に社名を変更。
5/15	大阪証券取引所とナスダック・ジャパン株式会社、ナスダック市場における新売買制度要綱（案）を公表。
5/11	東証の組織形態のあり方に関する特別委員会、株式会社化の具体的イメージや方向性を定めた最終取りまとめを公表。
5/7	イトーヨーカ堂とセブンイレブンが共同出資する、決済業務専門のアイワイバンク銀行開業。
5/1	東京証券取引所、株券の決済についてDVP（Delivery Versus Payment）を導入。

2001年 4月

4/27	野村證券、本年10月の持ち株会社体制への移行に向けて、野村證券分割準備株式会社を設立することを発表。
	日興證券、本年10月の持ち株会社体制への移行を機に、社名を「日興コーディアル証券」に変更することを決定。
4/26	金融庁、金融検査マニュアルの改訂案を発表。再建企業向け融資（DIPファイナンス）を原則として正常債権又は回収に注意を要する債権として扱うことを明記。
	破綻した東京生命の管財人、太陽・大同生命をスポンサー会社に決定したことを発表。
4/25	大阪証券取引所、Nasdaq及び世界最大の証券保管・決済機構の米デポジトリ・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（DTCC）、クロスボーダーの証券取引及び、ナスダック・ジャパン市場における外国株取引に係る清算･決済に関する基本合意書を締結したことを発表。
	三和銀行と東海銀行、2002年1月に合併を前倒しすることを発表。合併後の商号は、「UFJ銀行」となる。また、東洋信託は、「UFJ信託銀行」となる。
	安田火災、日産火災、大成火災のみずほ系損保3社、新会社の名称を「損害保険ジャパン」にすることを発表。
4/20	2000年に破綻した千代田生命、株式会社に組織変更し、「AIGスター生命保険」として営業再開。
4/16	近畿財務局、大阪地裁に対し、債務超過に陥っている抵当証券会社、大和都市管財の商法上の会社整理を通告。大阪地裁は同日、会社整理の開始決定。
4/11	新生銀行、100％証券子会社である新生証券を設立。
4/9	オンライン経由の社債や地方債の売買に特化するイー・ボンド証券、事業を清算することを発表。
4/6	政府･与党、緊急経済対策を決定。不良債権の最終処理促進策や「銀行保有株式取得機構（仮称）」の創設、証券市場活性化策などが柱となる。
4/2	三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行の3行、持ち株会社「UFJホールディングス」を設立。
	東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行の3行、持ち株会社「三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立。
	パートナーズ投信、社名を「UFJパートナーズ投信」に変更。
4/1	金融商品販売法施行。
	大阪証券取引所、株式会社に組織変更。
	住友銀行とさくら銀行が合併し、三井住友銀行が誕生。
	みずほインベスターズ証券、大東証券と合併。
	大東京火災と千代田火災が合併し、あいおい損保が誕生。
	興亜火災と日本火災が合併し、日本興亜損保が誕生。
	同和火災とニッセイ損保が合併し、ニッセイ同和損保が誕生。