≪2001年7月～9月≫

2001年 9月

9/28	東京海上と日動火災、持株会社「ミレアホールディングス」を2002年の4月に設立することを発表。
	せとうち銀行と広島総合銀行、株式移転により持株会社「もみじホールディングス」を設立。
9/26	東京証券取引所、2001年11月1日付けの株式会社への組織変更を臨時会員総会で正式決定。
9/25	インターネット等を通じて、証券会社や証券発行会社が、目論見書等の書面を投資家に対して電子的に交付する方法に関する改正内閣府令公布。10月1日より施行。
9/21	大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行による大和銀行グループにあさひ銀行が参加することで、経営統合を行う基本合意がなされる。
	金融審議会第二部会、生保の予定利率を破綻前に引き下げる制度導入の見送りを正式に決定。
	経済財政諮問会議、構造改革の優先項目を示した「改革先行プログラム（中間とりまとめ案）」を公表。市場の評価が急落した不振企業に対して銀行が保有する債権の特別検査などを盛り込む。
9/20	三井海上、住友海上ならびに米国シティグループの国際保険部門であるシティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングス、生命保険会社を共同出資で設立し、変額個人年金保険の引受け・販売に乗り出すことを発表。
9/19	全銀協や経団連などによる私的整理（債権放棄）に関するガイドライン研究会、債権放棄を受ける条件などを明記した私的整理指針をまとめ、同日から適用開始。
9/18	日本生命、変額年金保険「ニッセイ投資型年金ドリームマスターN」を10月から野村證券を通じて販売することを発表。
9/17	日本証券投資顧問業協会、投資顧問業者の注意義務について、その定義を明確にする報告書を発表。
9/14	大手スーパーのマイカル、東京地裁に民事再生手続きを申立て。マイカル発行の普通社債3,500億円がデフォルトする見込みで、公募債のデフォルト事例としては過去最大級となる。また、個人向け社債、社債管理会社不設置債（FA債）のデフォルトは初めて。
9/12	東証、米国同時多発テロを受け、同日の呼値の制限値幅を通常の2分の1とする臨時措置を発動。臨時措置は14日まで継続。
9/10	わが国初の不動産投資信託（REIT）となる三井不動産系の日本ビルファンド投資法人と三菱地所系のジャパンリアルエステイト投資法人、東京証券取引所に上場。
	証券保管振替機構、株式取引決済照合システムを稼動開始。
9/4	全国5証券取引所及び日本証券業協会、投資単位が50万円未満となるよう努める旨を上場関係規則に明示すること等を内容とする「株式投資単位の引下げ促進に向けたアクション・プログラム」を公表。
	東証、新規上場前の企業の第三者割当増資を可能にするなど、従来の公開前規制を緩和する「上場前公募等改正規則」を施行。

2001年 8月

8/31	金融庁、整理回収機構の信託業務兼営を認可。
8/29	金融庁、銀行の株式保有制限と株式取得機構について最終案を発表。
	米国の大手資産運用会社BGIの子会社であるバークレイズ・グローバル・インベスターズ投信、S&P/TOPIX150を指標とするETFを設定し、東京証券取引所に上場。
8/28	日興証券、日興信託銀行の株式50％を米シティグループに売却することを発表。
8/27	大和証券SMBC、ジャスダック銘柄の値付取引における小口注文の最良気配執行ルールを開示。
8/24	日本興亜損保、太陽生命と損保分野で業務提携すると共に、太陽生命グループの損保会社である太陽火災と2002年4月を目途に合併することを発表。
8/20	金融庁、アナリストレポートの誤情報に基づき株式売却の勧誘を行った件で、INGベアリング証券に対し、業務改善命令を下す。
8/15	金融庁、金庫株解禁に伴う相場操縦などの不公正な取引を防ぐための内閣府令案を決定。
8/9	オリックス、100％子会社を通じて、大証2部上場の関西メンテナンスに公開買付けを実施することを発表。公開買付け終了後、対象会社の経営陣も新たに資本参加するMBO方式が採用される予定。
	金融庁、企業の決算対策向けに損失先送り商品を販売した件で、米シティバンク、エヌ・エイの在日支店に対し、業務改善命令を下す。
8/8	金融庁、個人投資家が主役の証券市場の構築に向けて「証券市場の構造改革プログラム」を発表。
8/1	オンライン証券取引専業の松井証券、東証第1部上場。
	大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行の3行、持株会社の設立による経営統合を発表。

2001年 7月

7/27	内閣府設置のPFI推進委員会、PFI事業選定の際のコスト比較手法に関するガイドライン「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」を決定。
7/26	民間による会計基準設定主体の運営を担う「財団法人財務会計基準機構」が、経団連、日本公認会計士協会等、民間10団体により設立される。
7/25	米国生保大手のマスミューチャル・ファイナンシャル・グループ、エトナヘイワ生命を公開買付けにより買収し、日本市場に進出することを発表。
7/23	伊藤忠商事などが出資する、少額決済に特化したインターネット専業のイーバンク銀行が開業。
	証券取引等監視委員会、今年度の検査基本方針・計画を発表。個人投資家の保護に全力を尽くすことを最大の目標に掲げ、EB債の不正販売の重点検査を盛り込む。
	確定拠出年金法に関する政省令が公布される。
7/16	日興證券、個人向けに証券コンサルティング業務を提供するアドバイザーテック証券の営業権を取得することで基本合意したと発表。
7/13	わが国におけるETFの取引開始。野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、日興アセットマネジメントの3社が、日経225連動型（3銘柄）とTOPIX連動型（2銘柄）のETFをそれぞれ東証と大証に上場。
	東京金融先物取引所、ロンドン国際金融先物･オプション取引所（LIFFE）との提携強化を発表。
7/12	野村プリンシパルファイナンス、100％子会社を通じて店頭公開会社のシーシーアイに公開買付けを実施することを決議。シーシーアイの経営陣によるMBOの一環として行われる。
	大同生命、定時総代会にて、2002年4月の相互会社から株式会社への組織変更を決議。わが国の生命保険会社として初。
7/11	東証と大証、ETF（上場投資信託）の不公正取引防止策を発表。
7/6	金融庁主催の「金融税制に関する研究会」、論点整理をまとめ公表。各種金融商品からの所得を包括した「金融所得」の新設等の提案がなされる。
	企業会計審議会、企業結合会計基準の論点整理と固定資産の減損会計についての議論の経過報告を発表。合併の会計処理に関しては、パーチェス法を基本とする方向を示した。
7/4	公正取引委員会、金融機関に対する独占禁止法の運用方針をとりまとめ、発表。
7/2	ジャスダック、店頭市場の呼称をJASDAQ市場に変更。
7/1	UFJグループの三和証券と東海インターナショナル証券が合併し、ユーエフジェイキャピタルマーケッツ証券が誕生。
	医療保険やがん保険など第三分野と呼ばれる保険商品の取扱いが、国内の保険会社に全面解禁。