≪2001年10月～12月≫

2001年 12月

12/28	第二地銀の石川銀行、金融庁に預金保険法に基づく破綻処理を申請。
	新生銀行、不動産担保融資のファーストクレジットの会社更生手続き開始を申し立て。主要取引銀行による申請は異例。
12/26	名古屋証券取引所、理事会にて2002年4月に株式会社化することを決定。
12/25	第二地銀の福島銀行、金融庁から早期是正措置の発動を受けたと発表。
	東京三菱銀行系証券会社3社の合併に、三菱信託銀行系の一成証券が加わることで基本合意。
	国際証券、ドイツ銀行と業務提携を解消し、合弁会社を清算することを発表。
12/21	金融庁、空売り規制違反によりゴールドマン･サックス証券東京支店を行政処分するとともに、空売りに対する規制の強化策として「空売りへの総合的取組みについて」を公表。
	東京証券取引所、先般の大量株式売り注文誤発注を踏まえ、注文発注に係わる管理体制の整備について全ての取引参加者に対し通知。
	東海銀行、中京銀行の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社に。
12/18	プリンストン債事件、被害を受けた日本企業51社に対し、英HSBCや米投資顧問プリンストン・エコノミックス・インターナショナルから約870億円が返還されることで決着。
12/17	野村ホールディングス、わが国の証券会社として初めてニューヨーク証券取引所に上場。
12/14	2002年度の税制改正大綱決定。連結納税制度の2002年4月からの導入、株式譲渡益にかかる税額の申告不要制度の創設、老人マル優の廃止などが盛り込まれる。
12/12	大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行の3行、株式移転により大和銀ホールディングスを共同設立。
12/11	厚生労働省、確定拠出年金制度の導入を日立製作所やすかいらーく、野村證券など15社に対して初めて承認。
	大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失事件に絡む株式代表訴訟、旧経営陣が約2．5億円を支払うことなどを条件に和解成立。
12/7	オンライン専業のシュワブ東京海上証券、2002年2月末を目途に証券業務を廃止することを発表。
12/5	株主代表訴訟における会社の取締役等の賠償責任を、一定限度まで軽減できることなどを内容とする、改正商法が国会で成立。
12/3	大阪証券取引所、未公開ベンチャー企業を主な投資対象とする投資法人向けの新市場「ベンチャーファンド市場」を開設。

2001年 11月

11/29	経営危機に陥った米国エンロン社の円建外債を組み入れていた日興MMFなど数社のMMFが、元本割れする公算になったと報道される。
11/27	安田火災と日産火災、大成火災の破綻により、3社合併を当初予定の2002年4月から7月に先送りすることを発表。
11/26	源泉分離課税の2002年末の廃止を前提に、個人の株式譲渡益課税を軽減することを柱とする証券税制改正法が国会で成立。11月30日に施行。
	東京三菱銀行系の国際証券、東京三菱証券、東京三菱パーソナル証券、2002年7月をめどに合併することを発表。
	中央三井信託銀行、2002年2月に持ち株会社三井トラスト・ホールディングスを設立することを発表。
11/22	三井住友銀行、住友生命、三井生命、三井住友海上の三井住友グループ4社、全面提携することで基本合意。同時に三井生命は2004年度までに株式会社化することを発表。
	中堅損保の大成火災、東京地裁に更生特例法の適用を申請。
	UFJグループのつばさ証券とUFJキャピタルマーケッツ証券、2002年度上期中に合併することで基本合意。新会社名は、「UFJつばさ証券」。
	三洋投資信託、破綻した大成火災のCPを組み入れていたことにより、同社の運用する中期国債ファンドが元本割れしたことを発表。中国ファンドの元本割れはわが国初。
	UFJグループ、メリルリンチ日本証券をアドバイザーに迎え、UFJグループの抱える不良債権処理に関するアドバイザリー会社を新設することを発表。
	大阪証券取引所、全国証券取引所協議会からの脱退を決定。
11/21	ストックオプションの制限撤廃、新株予約権の創設、会社関係書類の電子化等を盛り込んだ改正商法成立。
	銀行の保有株式を自己資本の範囲内にとどめることを要請する、銀行株式保有制限法成立。2004年9月期決算から適用される。
	日本証券業協会、2002年4月を目途に証券会社に対して顧客資産の分別保管に外部監査を義務付けることを決定。
11/20	新生銀行、英大手のバークレイズ銀行と共同で、欧州市場の社債に特化して運用するブルーベイ・アセット・マネジメント社に出資し、資産運用業務で提携したことを発表。
11/16	ソシエテジェネラル証券、オンライン取引から12月27日付けで撤退すると発表。
	東京三菱銀行、TOPIX連動型のETF（上場投資信託）に保有株式約4,000億円分を拠出。
11/15	クレディ・スイス投信とウォーバーグ・ピンカス・アセット・マネジメント投信、2002年2月上旬を目途に合併することで基本合意。
	日本経済新聞社、金融工学研究所、野村證券、野村総合研究所の4社、時価会計における債券時価評価のための「債券標準価格（JS Price）」を共同開発・公表することで合意。
11/13	モルガン・スタンレー日本証券、日本におけるリテール業務から撤退することを発表。
	大阪証券取引所、ダウ工業株30種平均とナスダック100の先物を2002年6月にも上場することを発表。
	日興コーディアルグループと英アントファクトリー・ホールディングスの共同出資投資会社アントファクトリージャパン、オンライン投資銀行業務を手がけるウィット・キャピタル証券の3分の2の株式を取得。
	日興ソロモン・スミス・バーニーとインスティネットが折半出資するジャパンクロス証券、市場外取引による日本株のクロス取引サービスの提供開始。
11/12	ゴールドマン・サックス証券、あさひ銀行の不良債権を専門に買い取る新会社を設立することで基本合意。
11/9	UFJグループ、系列のベンチャーキャピタル3社を統合し、新会社「UFJキャピタル」を2002年1月に設立することを発表。
11/2	異業種から銀行業への参入ルールなどを定めた改正銀行法が国会で成立。
11/1	金融庁、日本生命に対し、不適切な契約の募集行為を行っていたとして業務改善命令を発令。
	東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社へ組織変更。

2001年 10月

10/31	野村證券グループ、米国投資銀行のトーマス・ワイゼル・パートナーズ・グループと戦略的提携を締結。日米間のクロスボーダーM&Aのアドバイザリー業務等で協力する。
10/29	野村證券、オンライン取引向けにアカウント・アグリゲーションのサービスを開始。
10/26	野村證券グループなど民間金融機関13社、民間が開発した預金や投資信託などを郵便局の窓口にて取り扱うことで郵政事業庁と合意。
10/22	経営破たんした東京生命、更生手続きを終結し、太陽・大同生命の傘下で「T&Dフィナンシャル生命」として営業を再開。
10/19	日本政策投資銀行、経営破たんしたマイカル向けにDIPファイナンスを実施することを決定し、累計100億円の融資引き出し枠を設定したと発表。
10/5	厚生年金基金連合会、「株主議決権行使に関する実務ガイドライン」を作成し、関係受託機関に提示。
10/1	金庫株解禁等を内容とする改正商法施行。
	確定拠出年金法（日本版401（ｋ））の一部施行。
	野村證券と日興證券、持ち株会社制に移行。新たに、「野村ホールディングス」と「日興コーディアルグループ」が誕生。
	住友海上火災と三井海上火災が合併し、三井住友海上火災が発足。
	三菱信託銀行、東京信託銀行と日本信託銀行を吸収合併。
	東京証券取引所、シンガポール取引所と戦略的な提携関係を目指すことを発表。