≪2002年1月～3月≫

2002年 3月

3/29	大和投資信託、業種別株価指数などに連動するETFを新たに4本設定し、東証に上場。同様に、野村アセットマネジメントも4月3日に4本のETFを設定する。
3/26	東京地裁、東京都が導入した銀行への外形標準課税について、条例は地方税法違反で無効とし、銀行への課税処分を取り消す判決を下す。
3/22	大和銀ホールディングス、フランス大手金融機関クレディ・アグリコルS.A.と資産運用・投資信託販売において包括提携することを発表。
	外資系証券会社を中心に設立されている証券投資者保護基金、国内証券会社中心の日本投資者保護基金と2002年7月までに統合することを決定。
3/20	金融庁と関東財務局、空売り規制違反でクレディ・スイス・ファースト・ボストン証券、メリルリンチ日本証券、岡三証券、KBC証券など5社に業務改善命令。
3/19	金融庁、破綻金融機関の預金、貸出金等を暫定的に引き継ぐ日本承継銀行（ブリッジバンク）に銀行免許を与えたと発表。
	東京証券取引所、マザーズに時価総額や売上高を尺度とする新たな上場廃止基準を設けることを決定。2002年5月から実施する予定。
3/12	三菱商事とUBSが共同で設立した不動産投資信託（REIT）「日本リテールファンド投資法人」、東京証券取引所に上場。REITの上場は3件目。
	地方銀行の関東銀行とつくば銀行、2003年4月をめどに合併することを発表。
3/11	日興アセットマネジメント、エンロン社債のデフォルトにより元本割れしていた日興MMFを2002年6月にも繰上償還すると発表。
3/8	中部銀行、経営破たん。
3/1	あさひ銀行、大和銀ホールディイグスに参加。

2002年 2月

2/28	ジャスダック、時価総額や経常利益などを基準にジャスダック市場の代表的な47銘柄を選定し、4月から新株価指数「J-Stock Index」を算出・公表することを発表。
	金融庁と財務省、ペイオフ解禁に伴い、普通預金金利の上限を1年満期の定期預金金利とする1年間の時限措置を告示。
2/27	政府の総合デフレ対策決定。不良債権処理の促進や、日銀への思い切った金融政策の要請、空売り規制の強化、銀行等保有株式取得機構の積極活用などが主な内容。
	東京地検特捜部、経営コンサルタント会社社長などを、東証1部上場の志村化工の相場操縦による証券取引法違反の疑いで逮捕。
2/26	金融庁、空売り規制違反で外国証券会社4社を行政処分するとともに、空売り規制の更なる強化策を発表。
2/25	日本政策投資銀行、マイカル子会社で民事再生手続き中のダックビブレの再生ファンドに出資することを決定。特定企業の支援目的で組成される初めてのファンドとなる。
	藍澤証券と平岡証券、2002年10月に合併することで基本合意。
2/22	富士火災、オリックスとAIGから資本参加を受けることで基本合意。
2/21	企業会計基準委員会、自己株式等に係わる会計基準を決定。2002年4月以降適用。
2/19	東京証券取引所、日々公表銘柄に関するガイドラインの見直しなど、信用取引に係る管理機能の強化を発表。
	大阪証券取引所、破綻企業の更生手続き終了後、3年以上経過していない場合でも上場申請を受け付けるように、上場制度を見直し。
2/18	三菱東京フィナンシャル･グループ、富裕層を対象とする資産運用･管理の専門証券会社「三菱東京ウェルスマネジメント証券」をスイスに設立することを発表。
2/15	銀行の保有持ち合い株の受け皿となる銀行等保有株式取得機構、買取業務を開始。
	投資信託協会、運用成績の目標とするベンチマークの明記や、図表などを用いた手数料、税金等の表示など、個人投資家にとってわかりやすい目論見書作りのガイドラインを公表。パブリック･コメントに付す。
2/14	あおぞら銀行と日本アジア投資、ミドルマーケットに特化したMBOファンド「事業承継・第二創業支援ファンド」を設立したと発表。
	名古屋証券取引所、臨時会員総会にて、2002年4月より株式会社に組織変更することを正式に決定。
2/13	野村ホールディングス、M&Aのアドバイザリー・サービスを専門に担う野村企業情報を2002年4月に野村證券に統合することを発表。
	上場企業の主要株主に6ヵ月以内の短期売買利益の企業側への返還義務を定めた証券取引法第164条、最高裁判所で合憲判決。
	大同生命、2002年4月1日の株式会社化と同時に、東証と大証の第一部に株式を上場することを発表。
2/12	金融庁、銀行等登録金融機関の窓口におけるETFの取扱いを可能にするための証券取引法施行令等の改正案を発表。パブリック・コメントに付す。
2/7	GEエジソン生命とセゾン生命、2002年度内に事業統合することを発表。
	東京証券取引所とシカゴ・マーカンタイル取引所、S&P/TOPIX150先物取引について、全ての時間帯に取引できるよう協力体制を進めることで合意。
2/4	日本政策投資銀行、NTTデータや森トラストなど5社と共に、企業再建ファンドの日本みらいキャピタルに出資することを発表。ファンドの規模は、500～1,000億円の予定。
2/1	金融庁、証券会社等の事務ガイドラインを改正し、証券会社や登録金融機関が、株式投信の乗換えを投資家に勧誘する際の留意事項を明確化。
	金融庁、モルガン・スタンレー証券東京支店に対し、空売り規制違反等で株式自己売買業務の5週間の業務停止命令などを発令。加えて、取引所や証券金融会社に対し、信用・貸借取引に係わる制度の見直しを要請。
	中央三井信託銀行、持株会社「三井トラスト・ホールディングス」を設立。

2002年 1月

1/28	金融庁、抵当証券会社の情報開示義務の強化や、禁止行為の拡充を拡大するための内閣府令案を公表。パブリック・コメントに付す。
1/24	生保大手の明治生命と安田生命、2004年4月をめどに合併することで基本合意。
1/18	投資信託協会、「MMFの安定性確保のための方策」を発表。組み入れ資産の期間制限や、格付け規制の導入、ディスクロージャーの充実などが内容。
1/17	日本経済新聞社、日経平均株価の構成銘柄が経営破たんした場合の銘柄入れ替え方法を、一部変更することを発表。
1/16	全国の5証券取引所と日本証券業協会、株式などの清算業務を一元的に担当する新会社を共同出資で設立することを発表。2002年11月に業務開始予定。
1/15	三和銀行と東海銀行が合併し、新たにUFJ銀行が誕生。
	野村プリンシパル・ファイナンス、企業再生ビジネスの一環として、民事再生法申請会社である富士車輌に70％出資することを発表。
	大阪証券取引所、海外機関投資家が、日本株投資におけるベンチマークとして利用している「MSCI Japan」と「FTSE日本指数」の先物取引制度を創設すると発表。
	スミセイグローバル投信が運用する「ベンチャービジネス証券法人」が大証のベンチャーファンド市場に上場。同市場の上場第一号となる。
1/12	金融庁、預金量都内第二位の永代信組を職権により破綻認定。
1/11	日本証券業協会、有価証券の売出しにおいて、オーバーアロットメントやグリーンシューオプション、シンジケートカバー取引を導入するための諸規則改正。
1/9	メリルリンチ日本証券、リテール部門の社員、店舗をそれぞれ7割削減、閉鎖するリストラ策を発表。現在の28支店を8支店に縮小する。
1/8	米投資会社カーライル・グループ、MBO方式でダイエーの子会社エー・エス・エスを買収することで合意。カーライルとしてはわが国で初の大型投資案件となる。
	不動産金融業務を手がけるレーサムリサーチ、2002年3月にも国内の投資家を対象にした不良債権ファンドを組成する、と報道される。
1/4	自営業者や企業年金制度を持たない会社の従業員を対象とする個人型確定拠出年金、受付を開始。