≪2002年4月～6月≫

2002年 6月

6/28	証券取引等監視委員会、東京三菱銀行の元行員らを、インサイダー取引による証券取引法違反で東京地検特捜部に告発。
	金融庁主催の金融税制に関する研究会、『今後の金融税制のあり方について～「二元的所得税」をめぐる議論の論点整理を中心として～』を公表。
	2001年11月に破綻した大成火災、東京地裁に更生計画案を提出。再保険会社を切り離した上で、損害保険ジャパンと2002年11月をめどに合併する。
6/27	東京証券取引所、「四半期財務情報の開示に関するアクション・プログラム」を発表。2003年度の第1四半期から2段階で開示の実施を上場会社に義務化する予定。
6/26	親会社と子会社の損益を通算して法人税を納める、連結納税制度導入のための関連法案、国会で成立。2002年8月に施行される。
	金融庁、「金融機関等による顧客等の確認等に関する法律」の施行令案と施行規則案を公表。本人確認対象取引に、200万円を超える大口現金取引を含めるなどが内容。
6/21	金融庁、「投資信託委託業者・投資法人・投資顧問業者に係る検査マニュアル」通達を発出。2002年10月以降実施される検査について適用される。
	金融庁、銀行等における保険商品の窓口販売を拡大する内閣府令案を公表。新たに変額個人年金保険などが追加される。
6/19	金融庁、システム障害を起こしたみずほフィナンシャル・グループに対し、銀行法に基づく業務改善命令を発動。改善策と責任明確化の実行等を指示。
6/18	大阪証券取引所、ダウ工業株30種平均、MSCI JAPAN、FTSE日本指数の3つの株価指数を対象にした先物を7月15日に上場することを決定。
	金融庁、志村化工に係る相場操縦に関し、証券取引法違反があったとして、イー・トレード証券に5日間の業務停止命令などの行政処分を発動。
	みずほフィナンシャル・グループ、システムトラブルをめぐる改善策や経営責任の明確化について報告書を金融庁に提出。役員報酬の減額処分等を実施。
6/5	証券決済システム改革法、国会で成立。
	仏ソシエテ・ジェネラル・グループ、チェース信託銀行を買収し、日本で信託業務に参入することを発表。
6/4	東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所と、市場監視を目的に上場金融商品や取引参加者などの情報を交換する協定を締結。
6/3	ナスダック･ジャパン、大阪証券取引所に対し、固定配分金の大幅な引下げなど、契約の見直しを申し入れたと発表。
6/2	東京海上火災、中国損保大手の中国人民保険公司と韓国損保大手の三星火災と包括的業務提携をすることで合意。
	野村アセットマネジメントら投信会社9社、東証に対し、株式売買手口情報の提供廃止を求める要望を提出。
6/1	UFJキャピタルマーケッツ証券とつばさ証券が合併し、UFJつばさ証券が誕生。

2002年 5月

5/31	大手格付会社ムーディーズ、日本国債の格付けをAa3からA2に2段階格下げ。
	王子、太陽、荒川、日興の都内4信金、2003年7月をめどに合併すると発表。
5/29	三井生命とアメリカン・エクスプレス・ファイナンシャル・コーポレーション、個人顧客向けのFAサービスに関する戦略的業務提携を締結。
5/28	経団連と日経連が統合し、日本経済団体連合会が発足。
5/24	政府系金融機関にも金融庁の検査を導入することを定めた、政策金融機関検査法が国会で成立。
5/22	社外取締役の起用や指名、監査、報酬の3委員会の設置、執行役員制度の導入を条件に、大企業が監査役を廃止することを認める改正商法が国会で成立。また、一部の取締役の選任・解任権を持つ種類株式の発行も認められた。
	金融機関の株式保有の5％ルールを緩和する、改正独占禁止法が国会で成立。
	東京三菱銀行、三菱信託銀行、明治生命、東京海上火災、三菱地所の5社、個人富裕層向けの総合財務コンサルティング会社「ダイヤモンドプライベートオフィス」設立。
5/20	安田火災、セゾン自動車火災、クレディセゾンの3社、商品・サービスの共同開発等で業務提携することで合意。安田火災はセゾン自動車火災に出資する。
5/2	ゴールドマン・サックス証券、個人投資家向けの株式夜間取引サービス「ムーントレード」を5月末をもって一時休止することを発表。取引件数低迷のため。
5/1	監査役の機能強化や、株主代表訴訟制度の見直し等を内容とする改正商法施行。

2002年 4月

4/22	テロリストに対する資金供与の防止等を目的とした「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」、国会で成立。
4/19	地方銀行の西日本銀行と福岡シティ銀行、2003年4月を目途に、持株会社方式で経営統合することで基本合意。
	金融庁の企業会計審議会、減損会計に関する公開草案を発表。導入時期は2005年度。自社判断で2003年度からの導入も認める。
	東京証券取引所、上場会社に対し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に向けた要請を行う。
4/16	東京証券取引所、システム障害の対策を検討するためのリスク管理委員会を設置。
4/12	金融庁、主要銀行13行への特別検査の結果を公表。
	関東財務局、投資一任勘定による証券取引法違反で、センチュリー証券に対し、3日間の全店全業務停止などの命令を発動。
	大和銀ホールディングス、グループの新名称を「りそなグループ」とすることを発表。また、2003年3月をめどに大和銀行とあさひ銀行を、地域銀行の「埼玉りそな銀行」と広域銀行の「りそな銀行」に再編する。
4/11	日興プリンシパル・インベストメンツ、タワーレコードのMBOにスポンサーとして支援することを発表。
4/10	野村プリンシパル・ファイナンスとヤマダ電機、SPCを通じて、イトーヨーカ堂が保有するダイクマの全株式を取得することで基本合意。
4/8	三井物産、オルタナティブ商品に特化した証券子会社「ジャパンオルタナティブ証券」の設立を発表。
	三菱東京フィナンシャル・グループの国際証券、東京三菱パーソナル証券、東京三菱証券、一成証券の4社、2002年9月を期日とする合併契約を締結。新会社の名称は「三菱証券」となる。
4/5	野村證券など9つの証券会社が共同出資するエンサイドットコム証券、金融庁よりPTS業務の認可を取得し、国債の電子取引業務を開始。
4/3	東京証券取引所、価格規制ありの空売りと価格規制なしの空売りについて、それぞれ市場全体の月間売買代金を公表することを発表。
4/2	東京海上火災と日動火災、共同で持ち株会社「ミレアホールディングス」を設立。
4/1	ペイオフ解禁。ただし、普通預金や当座預金等の決済性預金については、更に1年間全額保護される。
	第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が分割・合併し、リテール向けの「みずほ銀行」とホールセール向けの「みずほコーポレート銀行」として新たにスタート。
	みずほ銀行、統合に伴い、ATM障害や口座振替処理の遅延等が発生。
	あざみ生命と大和生命が合併し、「大和生命保険株式会社」が誕生。
	親和銀行と九州銀行、共同で持株会社「九州親和ホールディングス」を設立。
	大同生命、相互会社から株式会社に組織変更するとともに、東京証券取引所と大阪証券取引所に株式を上場。
	名古屋証券取引所、株式会社へ組織変更。
	金融庁、告示により、ETFの対象となる株価指数に、ダウ工業株30種平均、ナスダック100、MSCI JAPAN、FTSE日本指数の4つの指数を新たに指定。
	種類株式制度の見直しや新株予約権の創設、会社関係書類の電子化などを含む改正商法施行。