≪2002年7月～9月≫

2002年 9月

9/30	大阪証券取引所、ナスダック･ジャパン市場の名称を「ヘラクレス」に変更すると発表。
	金融審議会、「中期的に展望した我が国金融システムの将来ビジョン」を答申。市場金融モデルを中核に、産業金融モデルも存続する「複線的金融システムの構築」を提唱した。また、政策金融機関は民業を補完するべきだとした。
9/28	政府、G7（7カ国財務相・中央銀行総裁会議）において、銀行の不良債権処理の加速を事実上国際公約とした。
9/25	三井住友グループの明光ナショナル証券とさくらフレンド証券、2003年4月をめどに合併することを発表。
	企業会計基準委員会、1株当たり当期純利益に関する会計基準を公表。2002年4月1日以後開始する会計期間に関する財務諸表等に適用される。また同時に、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針（その2）」も公表。
9/18	日本銀行、金融システムの安定化のために、銀行から保有株式を直接買い取る方針を決定。
9/17	金融庁、「証券投資の改革促進プログラム」に沿って、大手銀行と系列証券の共同店舗規制の緩和や、空売りの価格ルールを証券会社の信用取引へも適用するための内閣府令を改正。また、銀行による有価証券の取次ぎに係るガイドラインも改正。
9/11	企業会計基準委員会、デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）の実行時における債権者側の会計処理に関する公開草案を発表。
9/10	東京地方裁判所、旧日本長期信用銀行の元頭取に対し、虚偽の有価証券報告書の提出により、証券取引法及び商法に違反した罪で、有罪判決を下した。
9/6	あおぞら銀行、デロイトトーマツコンサルティング、伊藤忠商事、日本初の情報システム会社への投資に特化したバイアウトファンドを組成。
9/5	東京証券取引所、ユーロネクストと包括的な協力協定を締結。
	金融審議会、無利子の決済専用預金の恒久的な全額保護の提案などを盛り込んだ「決済機能の安定確保のための方策について」を公表。
9/4	整理回収機構、UFJ銀行、米メリルリンチ、共同で企業再編ファンドを設立したと発表。信託引受に際し、信託財産として金銭を受け入れ、信託終了時に同財産を現状のまま受益者に交付する金外信託方式を活用。
	日経平均株価、19年ぶりに一時9,000円の大台を割り込む。
9/2	証券会社、証券会社が納税手続きの代行をする「特定口座」の開設申込み受付を開始。
9/1	国際証券、東京三菱証券、東京三菱パーソナル証券、一成証券の4社が合併し、三菱証券が発足。

2002年 8月

8/30	金融庁、銀行等による保険商品の窓口販売に関する内閣府令を発出。
8/29	金融庁、金融機関の合併促進策を発表。手続き面の環境整備や、合併コストを軽減するための税制措置などが主な内容。
	三井住友銀行、株式移転により、2002年12月に持株会社「三井住友フィナンシャルグループ」を設立することを発表。
8/27	日本政策投資銀行と4大銀行グループを中心とする民間金融機関、PFIの普及に向けた研究会である「PFI金融・法務プラットフォーム協議会」を発足。
8/22	全国共済農業協同組合連合会、2003年4月にも共栄火災を子会社化することで合意。
8/20	東京証券取引所、時価総額が10億円に満たない企業を一定期間後に上場廃止にするなど、市場第一、二部の上場制度見直し策を発表。
8/16	大阪証券取引所、ナスダック･ジャパンとの業務協力契約を解消。ナスダック･ジャパン市場は、名称を変更し、運営を継続する。
8/15	新生銀行、米メロン・フィナンシャル・コーポレーションと合弁で、年金資産運用サービスの新会社を設立することで合意。
8/9	企業会計審議会、土地や建物などの事業用固定資産の価値が帳簿価格より下落した場合に、決算で損失処理を義務付ける減損会計を2005年度に完全実施することを決定。2003年度から企業が自主判断で早期適用することも認める。
8/8	みずほ銀行と商工中金（9日）、金融債の店頭販売を2003年9月29日以降中止すると発表。現物販売は匿名性が高く、マネー・ロンダリングに利用される懼れがあるため。
8/7	厚生年金基金連合会、同基金の2001年度の資産運用利回りが平均マイナス4.16％になったと発表。2年連続のマイナス。
8/6	金融庁、「証券市場の改革促進プログラム」を発表。特色ある証券会社の参入を促進するための最低資本金の引下げ、銀行と証券会社の共同店舗開設、機関投資家の信用取引の規制、上場廃止基準の厳格化など数十項目が盛り込まれる。
	日本証券業協会、公社債の店頭基準気配を廃止し、新たに「売買参考統計値」の公表を開始。
8/2	政府と日本銀行、偽造抵抗力強化の観点から、2004年度上期をめどに新紙幣（千円券、五千円券、一万円券）を製造することを発表。
	日興コーディアルグループ、系列の投資会社アントファクトリージャパンと日興キャピタルを2003年1月に統合することを発表。
	住友信託銀行と日本証券代行、証券代行事業のシステム開発・運営及びデータ処理業務を行う、日本ティーエーソリューションを共同設立することで合意。
8/1	金融庁、日動火災に対し、損保代理店に法令遵守を徹底させるための、本店の統制力強化などを図るよう、業務改善命令を発出。

2002年 7月

7/31	信金中央金庫と日本政策投資銀行、地域経済の発展に貢献するため、地域におけるPFIプロジェクトや、ベンチャー事業への協調融資等で業務協力することで合意。
7/30	太陽生命、定時総代会にて、2003年4月の相互会社から株式会社への組織変更を決議。
7/26	全国共済農業協同組合連合会、民間保険業者としては初めて、死差損益、利差損益、費差損益の3種類の損益を決算にて開示。
7/25	UFJ銀行、国内勘定系システムの開発や、システム全般の運用を日立製作所にアウトソーシングする契約を締結。2002年10月1日より、10年間の長期契約となる。
7/24	2003年4月に設置される日本郵政公社の概要を規定する、「日本郵政公社法」及び「日本郵政公社施行法」が国会で成立。
7/19	みずほコーポレート銀行、子会社であるウィンカムプロパティ投信を解散し、不動産投資信託の運用業務から撤退することを発表。
7/16	みずほ銀行、みずほアセット信託銀行、みずほインベスターズ証券の3社、わが国初の銀行・信託・証券の共同店舗を2002年11月に誕生させると発表。
	日本政策投資銀行、中堅企業の徹底した経営改革を推進するための融資制度として、「事業構造改革促進融資制度」を創設すると発表。
7/15	日本相互証券、株式の私設取引システム（PTS）の運営業務から撤退。
7/12	柳沢金融担当大臣の私的懇話会である「日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会」、報告書で、証券税制の簡素化や、公的金融の改革を進言。
7/10	政府、沖縄振興特別措置法に基づいて、名護市を金融業務特別地区に指定。
7/9	九州親和ホールディングス、100％子会社である九州銀行と親和銀行を2003年4月をめどに合併させることを発表。新銀行の名称は、「親和銀行」。
7/4	野村アセットマネジメントが運用するFTSE日本指数に連動するETF（上場投資信託）、大阪証券取引所に上場。
7/1	証券投資のセーフティネットとしての役割を果たす国内系の「日本投資者保護基金」と、外資系の「証券投資者保護基金」が統合。
	日本証券業協会、東京証券取引所などの6市場開設者、統一清算機関として、「日本証券クリアリング機構」を設立。2003年1月より業務開始予定。
	安田火災と日産火災が合併し、「損害保険ジャパン」が発足。国内第2位の損害保険会社が誕生。
	東京三菱銀行、三菱信託銀行、明治生命、近鉄、日本GMACコマーシャル・モーゲージの5社、不動産投資信託の運用会社グローバル・アライアンス・リアルティを設立。