≪2002年10月～12月≫

2002年 12月

12/26	金融庁、金融再生プログラムを受け、検査マニュアルを改訂することを発表。
12/25	UFJホールディングス、問題債権の処理促進と自己資本調達を目的としたスキームをメリルリンチとともに進めていくことを発表。
	三井住友銀行とわかしお銀行、2003年3月をめどに合併することで合意。
	日本証券業協会、グリーンシート市場の改革案をまとめ、公表。
12/20	東京証券取引所、上海取引所と相互協力関係を謳った覚書を締結。
12/19	企業会計基準委員会、ストックオプションの会計基準に関する論点整理を公表。
	産業再生・雇用対策戦略本部、産業再生機構の創設などを盛り込んだ、「企業・産業再生に関する基本指針」を決定。
	証券取引等監視委員会、ニチメンインフィニティ株に関するインサイダー取引疑惑で、大和証券SMBCの元部長を東京地検特捜部に告発。
12/17	金融審議会の公認会計士制度部会、報告書の中で、公認会計士の数を平成30年頃までに5万人程度まで増やすよう求める。
	大阪証券取引所、2003年2月をめどに、ヘラクレスへの新規上場手数料を引き下げることを発表。
12/16	大阪証券取引所のベンチャー企業向け市場ヘラクレス、名称を変更して再スタート。
	金融審議会第一部会、3つのワーキング･グループ（市場仲介者のあり方に関するWG、ディスクロージャーWG、取引所のあり方に関するWG）の報告を取りまとめ、「証券市場の改革促進」として発表。
12/13	与党の税制改正大綱決定。証券税制では、株式譲渡益、配当への税率を20％に統一した上、2003年1月から5年間は税率を10％にする特例を設ける。また、投信の収益分配金への税率を2004年1月から2008年3月末まで10％に引き下げるのに加えて、2004年1月から株式投信の解約損と株式譲渡益を損益通算できるようにする。
12/11	金融機関の再編を促す特別措置法、ペイオフの全面解禁を2005年4月まで延期する改正預金保険法などの金融関連3法が国会で成立。
12/9	みずほ証券と新光証券、広範囲に渡る業務提携を進めていくことを発表。
12/6	改正会社更生法、国会で成立。
12/4	みずほホールディングス、新持株会社や中間持株会社の設置などを内容とする事業再構築策を発表。
12/2	日本政策投資銀行、UFJ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行の4行、共同でダイエー再建支援のためのファンドを設立。
	三井住友銀行、株式移転により持株会社「三井住友フィナンシャルグループ」を設立。

2002年 11月

11/29	日本銀行、銀行の保有する株式の買取を開始。
	金融庁、金融再生プログラムの実施手順を示す「作業工程表」を公表。
11/28	ミレアホールディングス、2003年10月をめどに、傘下の東京海上あんしん生命と日動生命を統合すると発表。
11/26	東京地裁、海外の親会社から付与されたストックオプションは、給与所得ではなく、一時所得と認定する判決を下す。
11/22	米投資ファンドのローンスター、会社更生手続き中の旧長銀系のノンバンク、ファーストクレジットを支援すると発表。
	整理回収機構、増員や企業再生ファンドとの連携強化、中小企業をサポートするための「中小企業再生型信託スキーム」の創設などの企業再生機能の強化を発表。
11/19	東京証券取引所、上場企業のコーポレートガバナンス強化策を審議するため、上場会社コーポレートガバナンス委員会を設置することを発表。
11/16	日本信販幹部8人、株主総会の円滑な議事進行に協力する見返りに、総会屋に利益供与し、商法に違反した疑いで逮捕される。
	大和証券SMBC、投資銀行部門の元部長らが、ニチメンインフィニティ株に関して、インサイダー取引を行っていた事実を認める。
11/13	金融庁、合併や持株会社設立などに伴って基幹システムを統合する金融機関を対象に「システム統合リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト」を取りまとめ。
11/12	UFJつばさ証券の顧客情報が社外に流出したことが判明。
	産業再生・雇用対策戦略本部が内閣に設置される。
	三菱証券、米国のIT関連企業を中心としたM&Aの仲介業者デジタル・コースト・パートナーズとM&A業務で提携すると発表。
11/8	オリックス、子会社のオリックス投信投資顧問を通じて、投資信託業務に参入。
11/6	「私的整理に関するガイドライン」実務研究会、ガイドラインの運用実務の問題点について検討した結果を発表。
11/1	みずほ証券、NTTデータ、ベイン・アンド・カンパニーの3社、共同で日本企業の事業再構築を支援する「日本産業パートナーズ」を設立。投資基金を組成する予定。

2002年 10月

10/31	整理回収機構と日本政策投資銀行、企業再生ファンドの「日本リバイバルファンド」の運営会社と企業再生業務に係る提携契約を締結。
10/30	政府、「改革加速のための総合対応策」（総合デフレ対策）を発表。
	金融庁、「金融再生プログラム」を発表。
	名古屋証券取引所、時価総額基準の新設等、上場廃止基準の見直し案を発表。
10/21	ジェイ・ボンド証券、金融庁より私設取引システム（PTS）運営業務の認可を取得したと発表。
10/18	明治生命と安田生命、当初の計画を3ヶ月繰り上げて、2004年1月に合併することで基本合意。新会社の名称は、「明治安田生命」。
	金融庁、UFJホールディングスとあさひ銀行に対し、中小企業向け貸出に関する業務改善命令を発出。
10/16	日本証券業協会、時価総額基準を新設するなど、店頭登録銘柄の登録維持基準の見直しを発表。
10/15	金融庁、「地域銀行における中小企業取引に関する取組状況」を公表。
	大阪証券取引所、「上場会社の信頼性向上のための上場制度の見直し等について」を発表。上場廃止基準の厳格化などを実施。
10/11	日本銀行、「不良債権問題の基本的な考え方」を公表。また、銀行の保有株買取について、具体的要領を決定。
	朝日生命、団体年金からの撤退を発表。
10/10	三井住友銀行、本体で信託業務の取扱いを開始することを発表。資産流動化業務に関連する、金銭債権の信託を中核とする。
10/9	企業会計基準委員会、「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い」を公表。
10/8	三菱証券、ネット専業の東京三菱ティーディーウォーターハウス証券の増資を引受け、子会社化することを発表。社名も、「Meネット証券」に変更する。
10/7	政府、ペイオフ全面解禁を2年間延期し、2005年4月とすることを決定。
	日本証券業協会、二単位以内の小口注文をジャスダックの売買システムに集約するなど、ジャスダック上場株のマーケットメイク制度の見直しを発表。
10/3	もみじフィナンシャルグループの広島総合銀行とせとうち銀行、2004年5月をめどに合併すると発表。新銀行の名称は、「もみじ銀行」（仮称）。
	金融庁、不良債権処理の包括的なシナリオを検討するために、「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」を発足。
	東京証券取引所、債務免除など金融支援を受けた企業に対し、決算短信に再建計画の詳細な進捗状況を明記することを求めたと発表。
10/2	日本政策投資銀行、米国投資会社のカーライル・グループが運営するファンドと、企業再生事業を対象として投資契約を締結したことを発表。
10/1	りそなホールディングス、グループの大和銀行とあさひ信託銀行を合併。
	藍澤証券と平岡証券が合併。存続会社は藍澤証券。
	変額年金保険等の生保商品、銀行等窓口での販売解禁。