≪2003年4月～6月≫

2003年 6月

6/30	金融庁、リレーションシップバンキングの機能強化策の詳細を、事務ガイドラインにまとめ、公表。地域金融機関によるコンサルティング業務等取引先への支援業務を付随業務として明確化するとともに、外務委託の際に留意すべき点を新たに規定。
	インターネット証券大手4社（イー・トレード証券、カブドットコム証券、DLJディレクトSFG証券、松井証券）、共同で新規公開銘柄の手口情報提供サービスを開始。
6/26	米保険大手のAIG、GEエジソン生命の買収を発表。
6/24	東京証券取引所、株主総会にて証券会社15社からの自社株取得の承認を受ける。
6/23	内閣府の民間資金等活用事業推進委員会、PFIの契約及びモニタリングに関するガイドラインをとりまとめ公表。
6/20	大阪地検特捜部、個別株オプションの仮装売買による証券取引法違反の疑いで、大阪証券取引所の元副理事長及び大阪証券取引所を家宅捜索。
6/18	日本証券業協会、登録基準や公開手続きの見直しなどの改革案を「JASDAQ市場の在り方について」（中間報告書）の中で発表。
6/17	大阪証券取引所、2003年7月1日をめどにヘラクレスの上場銘柄を対象とした新しい株価指数の算出を開始すると発表。
6/13	日本政策投資銀行、ベンチャー企業の開発投資向けに集合動産を担保とする融資を実施。開発型ベンチャー企業への融資においては初の試み。
6/11	日本銀行、政策委員会・金融政策決定会合にて、資産担保証券の購入を決定。買入期間は2005年度末まで、買入限度額は当面1兆円と定める。
6/10	金融庁、りそな銀行に対する資本増強を決定。預金保険機構が普通株式及び議決権付優先株式を引き受ける。
6/6	金融庁、法人関係情報の管理状況が、法人関係情報に係る不公正な取引の防止上不十分であり、証券取引法違反に当たるとして、大和証券SMBCを行政処分。
6/4	住宅金融公庫の業務に証券化支援業務を加える改正住宅金融公庫法、国会で成立。
6/3	証券保管振替機構、一般債振替制度要綱を公表。

2003年 5月

5/30	公認会計士及び監査法人の独立性の確保や監視・監督体制の強化、公認会計士試験制度の見直しなどを定めた改正公認会計士法、国会で成立。
	りそな銀行、預金保険機構等に対し、総額1兆9,600億円の公的資金を申請するとともに、経営健全化計画を提出。
5/27	確定給付企業年金法の政令改正により、代行返上を行える時期が当初予定の2003年10月1日から9月1日に前倒しされる。
5/23	証券仲介業制度の創設や、証券会社の株主に関する制度の整備を行う改正証券取引法、国会で成立。
	北陸銀行と北海道銀行、2004年度中をめどに持株会社方式による経営統合を進めていくことで基本合意。
	東京都、(1)技術力や将来性等に優れた中小企業の総合支援、(2)安全・有利な金融商品の提供、(3)IT活用による利便性向上を目的に、内外の有力企業とともに、新銀行の創設に向け本格的な検討を開始することを発表。
5/20	東京証券取引所、いくつかのETFの上場廃止を猶予するために、受益者数に係る猶予期間を1年延長するなどの上場制度の見直しを発表。
5/17	りそな銀行、内閣総理大臣より、預金保険法第102条第1項に定める第1号措置（金融機関の自己資本充実のために行う預金保険機構による株式等の引受け等）の必要性の認定を受ける。
	金融庁、りそな銀行に対する「経営監視チーム」を設置。
5/14	証券市場活性化関係閣僚等による会合で、「証券市場の構造改革と活性化に関する対応について」が取りまとめられ、公表される。
	金融庁、個人株主の育成・拡大に向けたアクション・プランの策定を、関係各団体（取引所、日本証券業協会、投資信託協会、全国銀行協会等）に要請。
	みずほフィナンシャルグループ、企業再生プロジェクトを発表。再生専門子会社4社と再生アドバイザリー会社（みずほアドバイザリー）を設立する。
5/13	金融庁、契約者に対し誤解を与える表示により保険募集を行ったことなどが保険業法違反に当たるとして、日本生命に対し業務改善命令を発出。
5/8	産業再生機構、業務開始。
	与党3党、厚生年金基金の代行返上の時期前倒しや物納要件の弾力化、郵貯・年金・簡保による国内株式運用額の拡大などの市場対策を要請する「当面の緊急金融・経済対策」を発表。
	ジャパンネット銀行において取引ができなくなるシステム障害が発生。
5/7	日本証券業協会、個人投資家向けの株券貸借取引の取扱について規則の改正案を提出し、パブリックコメントに付す。
	東京地検特捜部、大和証券SMBCの元次長をインサイダー取引に係る証券取引法違反の容疑で逮捕。

2003年 4月

4/30	投資信託協会、運用報告書の中でファンドの基準価格に重大な影響を与えた内容の開示を義務付けるなど、ディスクロージャーに関する部会申し合せの改正を実施。
	金融庁、グループとしてのリスク管理体制の構築やグループ内取引等の妥当性などをチェックポイントとする「金融持株会社に係る検査マニュアル」（案）を発表。
4/25	生命保険契約者保護のための資金援助制度などを設ける改正保険業法、国会で成立。
4/23	東洋証券と八幡証券、合併計画を白紙撤回。
4/22	大阪証券取引所、取締役会にて4億円の第三者割当増資を決議。
	証券取引等監視委員会、普通社債や他社株転換社債などの個人投資家向けの募集に関して、説明等のルールを整備することを金融庁に建議。
4/21	ジャスダック、韓国店頭株式市場コスダックと成長市場の協力に関する実務検討会を開催。市場運営に係る諸問題の共有と情報交換の継続を確認。
4/18	東京証券取引所と日本証券業協会、共同で機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの構築についてのペーパーを公表。
4/16	産業再生機構発足。
4/15	日本公認会計士協会、委員会等設置会社において、監査役制度に代わって、監査委員会制度が適用されることになったのに伴い「会計監査人と監査委員会又は内部監査人との連携に関するガイドライン」（公開草案）を公表。
4/14	日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体、2003年度に取得した上場株式の売却益、配当にかかる所得税・住民税を非課税にするなどの緊急提言を発表。
4/12	米投資ファンドのサーベラス、ソフトバンクが保有する約49％のあおぞら銀行株式を買い取る意向を発表。
4/10	関西銀行、日本インベストメントパートナーズから2003年7月に関西さわやか銀行の80％以上の株式譲渡を受けることで基本合意。その後、2004年2月に関西銀行と関西さわやか銀行は合併する予定。
	東京証券取引所、企業再生を側面支援することを目的として「早期事業再生のための上場制度の見直しについて」と「株式会社産業再生機構関与案件に係る上場制度の見直しについて」を発表。
4/8	日本銀行、中堅・中小企業関連資産を主たる裏付資産とする資産担保証券の買い入れの検討を進めるとともに、「資産担保証券市場を通じる企業金融活性化のための新たなスキームの提案」を公表。
4/7	日興ソロモン・スミス・バーニー証券、社名を日興シティグループ証券に変更。
4/4	金融庁、公的資金による資金増強行に対するガバナンス強化策を発表。経営健全化計画未達に係る監督上の措置の厳格化と、国有優先株を議決権のある普通株に転換する際の転換権行使条件の明確化を内容とする。
4/2	産業再生機構法と改正産業再生法が国会で成立。
4/1	日本郵政公社発足。
	三井住友銀行グループのさくらフレンド証券と明光ナショナル証券が合併し、SMBCフレンド証券が発足。