≪2003年7月～9月≫

2003年 9月

9/30	明治生命と安田生命、2004年1月に予定している合併に伴い、国内関連会社の経営統合も行うことを発表。
9/25	日興コーディアル証券とローソン、個人投資家向けの証券取引サービスで業務提携すると発表。
9/24	SMBCフレンド証券と泉証券、2004年4月1日に合併することを発表。三井住友銀行グループのミドル・リテール証券業務の担い手となることを目指す。
9/22	小泉第二次改造内閣、発足。竹中平蔵経済財政・金融担当相、二つの職務とも留任。
	財務会計基準機構の企業会計基準委員会、「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」を公表。
9/17	東京都と大手銀行、外形標準課税条例をめぐる訴訟で、税率の引き下げ、銀行の過去に納めた税金の差額返還等を内容とする和解について基本合意。10月8日に最高裁で正式和解。
9/12	社会保障審議会年金部会、「年金制度改正に関する意見」を厚生労働大臣に提出。これに先立つ9月5日に、同大臣は2004年の公的年金制度改革の試案を発表。
9/10	法制審議会、「株券不発行制度の導入に関する要綱」、「電子公告制度の導入に関する要綱」及び「破産法等の見直しに関する要綱」を法務大臣に答申。
9/9	岡三証券、米国不動産投信（REIT）を主要投資対象とする国内公募投信の取扱いを開始することを発表。海外のREITに投資する投信としては国内初。
9/3	野村プリンシパルファイナンス、会社更生法適用を申請中のハウステンボスへのスポンサー投資について優先交渉権を獲得したことを発表。
9/1	大阪証券取引所、4月に導入したIPO取引参加者制度の第1号として、エンゼル証券を承認。
	厚生年金基金の過去分の代行返上開始。同日、トヨタ自動車など6基金が認可を得て確定給付企業年金に移行。

2003年 8月

8/29	機関投資家向けに日本株の取引所外取引サービスを提供するジャパンクロス証券、PTS業務をインスティネット・ジャパンに10月までに営業譲渡すると発表。
8/28	産業再生機構、最初の支援企業に九州産業交通、ダイア建設、うすい百貨店を選定。
8/25	村上世彰氏代表のM&Aコンサルティング、東京スタイルの社長を相手取り、株主代表訴訟を東京地裁に提起。
	日本証券投資顧問業協会、投資一任契約に係る議決権等行使指図に関するアンケート結果を公表。内容は、会員のスクリーニング基準やガイドライン作成状況、会社提出議案に対する反対・棄権状況など。
8/22	金融庁、破綻前の予定利率引下げを可能にする改正保険業法の運用指針を公表。
8/21	米投資会社リップルウッド・ホールディングス、日本テレコムホールディングスから固定通信事業子会社の日本テレコムを買収することで合意。
8/20	中小新興企業融資企画、金融庁に日本振興銀行の予備免許を申請。2004年4月の開業を目指す。
8/12	金融庁、大阪証券取引所に対し、同取引所の上場準備及び個別株オプションの新規上場業務の3ヶ月間停止などの行政処分。個別株オプションの不正取引に関連したもの。大阪証券取引所はこれを受け、13日に内部告発制度の導入等を発表。
8/11	全国の証券取引所と日本証券業協会が設置した四半期財務情報の作成及び開示に関する検討委員会、報告書及び四半期財務情報の作成・開示に関する手引きを公表。
	三井住友海上火災と三井住友銀行、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツと共同で、9月に企業再生ファンドを組成することを発表。
	日本銀行、資産担保CP（ABCP）の競争入札による初の買いオペを実施。
8/7	金融庁、公的資金注入の金融機関（23機関）の経営健全化計画の履行状況を発表。
8/5	三井生命、2004年4月に株式会社化することを決定。
8/4	日本証券業協会、国債の発行日前取引に関するガイドラインを公表。入札アナウンスメント日から発行日前日までの取引（WI取引）導入に向けた環境整備。2004年2月実施を予定。
	日本マスタートラスト、野村総合研究所と共同で、年金基金等のスポンサー向けに国内株式執行評価サービスを開始することを発表。
8/1	金融庁、公的資本増強行（15行）に収益向上を求める業務改善命令を発出し、業務改善計画の提出・実施を要求。当該金融機関は8月29日に業務改善計画を提出。

2003年 7月

7/31	日本興亜損保、米保険大手のAIGグループと中国における保険ビジネス全般に関して業務提携することを発表。
7/30	朝日監査法人とあずさ監査法人、2004年1月1日に合併することを発表。
	東京証券取引所、株式売買システム及び相場報道システムの能力強化を行うことを発表。最近の注文件数の増加、7月3日に発生した市場情報の遅延等を踏まえた対応。
	商法及び商法特例法の改正法の公布、9月25日施行。定款で授権すれば取締役会決議で自己株式の取得が可能に。
7/29	金融庁、金融持株会社に係る検査マニュアルを発表。金融持株会社グループの法令遵守態勢・リスク管理態勢が、子会社である金融機関の健全性等確保の観点から適切かどうかを見る。
7/28	金融審議会第二部会、「信託業のあり方に関する中間報告書」を公表。知的財産権など受託可能財産の範囲の拡大を含む信託業法等の見直し案がとりまとめられた。
	金融審議会第二部会、「金融機関に対する公的資金制度のあり方について」を公表。公的資金注入スキームに関する枠組みを示したもの。
	金融審議会第二部会、金融機関の自己資本比率規制における繰延税金資産の算入の適正化について、議論の状況を取りまとめた経過報告を発表。
7/25	銀行等株式保有制限法の一部を改正する法案が、参議院にて可決・成立、8月1日公布、8月30日施行。保有制限実施期日を2004年9月30日から2006年9月30日に延期。
	金融庁、HSBC証券東京支店に対し、3日間の業務停止と業務改善命令を発出。顧客の投資顧問会社に対し、注文発注の見返りに金銭の支払いを約束して、取引を勧誘したというもの。
	日本銀行、毎月公表のコマーシャル・ペーパー（CP）発行状況に集計ミスがあったと発表。6月末の残高が24兆円とされていたが実際は15兆円だった。8月7日には、集計ミスを一年以上放置していた問題で、3人の役職員を処分。
7/18	投資信託協会、個人投資家育成対策会議「中間とりまとめ」を踏まえ、不動産投信を組み入れたファンド・オブ・ファンズの組成を可能とするよう運用ルールを変更。
	破綻前の予定利率の引き下げを可能にする保険業法の改正案が衆議院で可決・成立、7月25日公布。
7/17	米投資会社のカーライル・グループ、ジャスダック上場のキトーを公開買付（TOB）により買収することを発表。
7/16	金融庁諮問の新しい中小企業金融の法務に関する研究会、研究会報告書及び「中小企業の事業及び財務再構築のモデル取引に関する基本的考え方」を公表。担保・保証に依存しすぎている金融慣行の見直し等を提言。
7/7	未上場株を専門に扱う国内初の私設市場、取引開始。当初の参加証券会社は、ディーブレイン証券、東洋証券、ジェット証券の3社で、グリーンシート銘柄のうち主力銘柄を取り扱う。
7/4	郵便貯金や簡易保険のコール市場での資金運用を可能にする改正日本郵政公社法、衆議院で可決・成立。7月11日公布。
7/3	安田投資顧問と安田投信投資顧問（2003年6月26日に安田ペインウェバー投信から商号変更）、2003年8月1日に合併することを発表。新会社名は、安田投信投資顧問株式会社。
7/2	金融庁、東海東京証券に対し、他の市場参加者から注文を誘い株取引を有利に進めようと、約定させる意思のない指値注文を行ったとして、10日間の業務停止の行政処分。