≪2003年10月～12月≫

2003年 12月

12/25	新生銀行、2004年4月1日付で長期信用銀行から普通銀行への転換を行うこととし、金融庁から同転換及び10年間の債券発行の特例に係る認可を取得したと発表。
12/24	金融審議会第一部会、市場機能を中核とする金融システムに向けた報告書を正式に了承、竹中経済財政・金融担当相に答申。証券仲介業を金融機関にも解禁するほか、不公正取引に金銭的負担を求める課徴金制度の創設などを盛り込む。
12/22	金融庁、金融検査マニュアル別冊・中小企業金融編の改訂案を提示。より実体に即した内容に改訂。2004年1月21日までパブリック・コメントに付す。
12/19	MBOを活用して株式を非公開にした元上場会社トーカロ、再び東証二部に上場。投資ファンドの主導で非公開化となった企業の再上場は初めて。
12/16	東証、四半期財務情報の開示の充実に関する適時開示制度の見直し案を発表。第1及び第3四半期開示では、企業集団の経営成績及び財政状態に係る四半期財務情報を含む四半期財務・業績概況を開示するよう改正を行う。
	東証、ETFの受益者に関する上場廃止基準の見直し案を発表。これまで「500人未満」であれば上場廃止対象となっていたが、これを「100人未満」に緩和する。実施時期は、2004年2月上旬の予定。
	証券取引等監視委員会、「証券会社の検査結果に基づく建議について」を発表。証券会社は、アナリスト・レポート及びアナリストに対する適切な管理や措置を講じるべき立場にあり、法令違反の周知、管理体制の構築の必要性などを示唆。
	埼玉県及び地元経済界から、埼玉りそな銀行の県民銀行化構想に関する要請書を受領したことを発表。
12/11	松井証券、ディー・ブレイン証券及び船井総合研究所、上場企業向け証券市場であるグリーンシート株式公開支援業務で業務提携したと発表。
12/10	大証、社長の私的懇談会である堺屋委員会の第2回報告書を公表。JASDAQのオークション銘柄について大証が取引システムを提供する、大証・JASDAQの共同市場運営委員会を設立する等を提言。
	JASDAQ、「JASDAQ市場におけるIR活動の推進について－IR活動の推進に関するアクション・プログラム－」を公表。発行会社によるIR活動の内容や範囲の制度化、JASDAQによるIR支援の促進など。
12/9	日本証券業協会、登録基準一本化に向けた整備を行うことを発表。登録基準をわかりやすくするとの趣旨から「第2号の基準」を強化したうえで「第1号の基準」に統合、整理する。
12/5	金融庁、特定の上場銘柄の株式について故意に株価を変動させようとしたとして、ソシエテ・ジェネラル証券東京支店に対し、10営業日の間、一部業務（自己による株券売買）停止命令を発令。
12/2	金融庁、外国為替保証金（証拠金）取引に関する、証券会社による当該取引の取扱いを念頭に置いた事務ガイドライン（「証券会社、投資信託委託業者及び投資法人並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について」）を改正。

2004年 11月

11/29	金融庁、あしぎんフィナンシャルグループの子会社である足利銀行が債務超過であることを発表、足利銀行に対する経営監視チームを設置。一時国有化となったが、預金保険法に基づき公的資金による支援を受けるとともに通常どおりの営業を継続。
11/28	東京都、新銀行の基本スキームを発表。名称は、新銀行東京（仮称）で、2005年4月に開業予定。開業時の行員数は230名、店舗は10ヶ店（本店を含む）の見込み。2004年度予算で、1,000億円の出資を計画。民間からも500億円を目標に出資を募る。
11/20	日興コーディアル証券、11月27日より郵便局の「ゆうパック」を活用したタンス株券集荷サービスを開始すると発表。
11/18	大阪証券取引所、「不動産投資信託証券市場の創設について（案）」を取りまとめ。パブリック・コメント期間を経て、12月18日に諸規則を改正、市場を開設
	東京証券取引所、2005年4月に相場報道システム全体をより能力の高い機種に入れ替える予定であることを発表。今夏に起きた市場情報の送信遅延を踏まえたもの。
11/14	楽天、DLJディレクトSFG証券を買収することでCSFBや三井住友銀行等株主と基本合意に達したことを発表。11月26日に株式譲渡契約を完了。
	東京都、新銀行の母体としてBNPパリバ信託銀行を買収する計画を発表。03年末までに基本合意、04年3月以降契約締結予定。買収価格は、今後の調査により決定される。
	総務省、郵政公社が9月17日に認可申請を行った終身保険の見直しを含む商品改定を諮問し、総務大臣が認可。民間生保の主力商品である定期保険特約付終身保険と競合する商品の提供が可能に。
11/10	日本銀行、同行が行う短期国債売買もしくは国債売買または国債整理基金が行う国債の買入にかかる全ての取引に関する即時グロス決済（RTGS）を導入。
11/7	農林中金の100％証券子会社の農中証券、みずほ証券へ全ての営業を譲渡することを発表。譲渡契約締結は12月中旬、譲渡日は2004年3月中旬となる予定。
11/6	金融庁、違法な募集行為を行っていたとして、日本興亜生命保険及び日本興亜損害保険に対して、10営業日の間、一部業務（自己による株券売買）停止命令を発令。

2003年 10月

10/31	金融庁・企業会計審議会、「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」をとりまとめ、公表。結合後の議決権比率が1：1程度など、厳格に対等合併と認められる場合を除き、パーチェス法を採用。2006年4月以降開始事業年度から適用を開始。
	金融庁、主要行に対して繰延税金資産に関する情報を開示するよう要請。開示項目は繰延税金資産の算入根拠及び将来の課税所得の見積期間等6項目。
	生命保険協会、国際会計基準審議会（IASB）が公表した国際会計基準の公開草案「保険契約」に対する意見書を提出。保険契約の特殊性が考慮されていないことを指摘。 11月4日には、日米欧7保険事業者団体と共同で同様の内容の意見書を提出。
10/30	ソフトバンク・インベストメント、英国のバイオ・ヘルスケア部門M&Aに強みをもつシールド社及び中国中堅総合証券会社の天一証券と、クロスボーダーM&Aアドバイザリー業務に関する戦略的提携について基本合意したことを発表。
10/29	名古屋証券取引所、IPO取引参加者制度の創設を発表（関連規則改定は12月1日）。国内証券取引所では、大阪証券取引所に次ぐ導入。
	生命保険協会、会員会社が生命保険商品の広告表示等を適正に行うための自主ガイドライン（生命保険商品に関する適正表示ガイドライン）を策定、公表。
	りそなホールディングス、経営資源効率化の観点からりそなグループが保有するあさひリテール証券の全株式を取引先企業等に譲渡すると発表。
10/28	ソニー、ソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行の金融子会社3社を統括する中間金融持株会社を2004年4月を目処に設立、2006年4月の株式公開を目指すと発表。
10/24	GEエジソン生命、ジャパンネット銀行のネット窓口を通じて個人年金保険の販売を開始。銀行による外貨建個人年金保険のネット窓口販売は国内初。
10/22	法制審議会会社法（現代化関係）部会、新たに制定する「会社法」（仮称）の要綱試案を発表。設立時の最低資本金制度の廃止または大幅な引き下げや、取締役1人の非公開株式会社の設立、日本版LLC（組合形態の有限責任会社）の設立容認など。
10/17	経団連、「会計基準に関する国際的強調を求める」意見書を公表。
10/9	東証、2004年3月期決算会社における第1四半期業績の概況の開示状況に関する調査結果を発表。
10/8	太陽生命保険、大同生命保険及びT&Dフィナンシャル生命保険、「株式会社T&Dホールディングス」の設立を発表。12月18日、各社の臨時株主総会において、関係当局による認可を前提として、同持ち株会社の設立を承認。
10/7	金融庁、リレーションシップバンキングの機能強化計画の概要について公表。各中小・地域金融機関から提出されたリレーションシップバンキングの機能強化計画に関する報告をとりまとめたもの。
10/3	2004年1月に合併する明治生命保険と安田生命保険、約15万件（明治生命約12万件、安田生命約3万件（計18億円余り））の特別配当の過少払いがあったと発表。
	経済財政諮問会議において、郵政三事業民営化の検討に関する基本原則を決定。