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資本市場の主な出来事
日本市場 2004年1月~3月
2004年 3月
3/30 日本銀行と金融機関等とを結ぶ「日本銀行考査オンライン」が稼動開始。
 
金融庁、金融持株会社「ソニーフィナンシャルホールディングス」を認可したと発表。同持ち株会社の子会社は、ソニー生命保険、ソニー損害保険、およびソニー銀行。
3/29 金融庁、東京先物取引所の株式会社化を認可したと発表。
 
  UFJグループ、2004年度中にUFJつばさ証券をUFJホールディングスの完全子会社とする方針を発表。完全子会社化後は、商号をUFJ証券に変更する予定。
3/26 りそな銀行とみずほ証券、M&A業務に関する業務提携契約の締結を発表。りそな銀行が行うM&A業務に対してみずほ証券がアドバイザリーを提供する。
 
  三井生命保険、金融庁から株式会社化の認可を取得。
3/24 スタンダード・アンド・プアーズ、日本国債の格付け見通しを安定的に引き上げ。
3/23 アコムと三菱東京フィナンシャル・グループ、リテール分野での戦略的業務・資本提携で合意したと発表。
3/22 日本銀行、本支店と代理店を結ぶ「統合国庫記帳システム」の稼動開始を発表。国庫の記帳事務のペーパーレス化を図る。
 
  企業会計基準委員会、実務対応報告第14号「固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に関する実務上の取り扱い」を公表。
3/16 スルガ銀行とANA、スルガ銀行ANA支店の開設とANAマイレージクラブカードの発行で業務提携に合意したと発表。カードには、キャッシュカード、マイレージカード、電子マネー「Edy」機能を一体化させる。
3/12 三井住友銀行と沖電気工業、インターネット上で営業店の混雑状況の照会と窓口予約ができるシステムを共同開発したと発表。
3/11 東京証券取引所、「上場会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けて」と題する報告書と上場会社コーポレート・ガバナンス原則を公表。
3/10 みずほフィナンシャル・グループ、みずほ銀行丸の内中央支店のロビーに新光証券の相談ブースを設置し、共同店舗の第一号店を開設すると発表。
 
産業再生機構、カネボウの支援を決定。
3/5 政府、(1)証券仲介業や課徴金制度の導入に関する証券取引法等改正案、(2)株式等のペーパーレス化を実現するための社債振替法等改正案、(3)受託可能財産の範囲を拡大し信託業の担い手を拡大するための信託業法案を閣議決定し、衆議院に提出。
3/3 金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」を発表。銀行子会社におけるネットワーク上のプリペイド事業の解禁、銀行子会社の金融関連業務の範囲の見直し、銀行代理店への保険会社と証券会社の追加など。
3/1 東京証券取引所と大阪証券取引所、太陽生命保険と大同生命保険が4月に設立するT&Dホールディングスの株式上場を承認。
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2004年 2月
2/26 金融庁、大阪証券取引所による自己株式のヘラクレス市場への上場を承認。
2/25 りそなホールディングスとクレディセゾン、クレジットカード事業における資本・業務提携の決定を発表。りそなグループ傘下のカード会社3社が統合してできるりそなカード株式会社にクレディセゾンが資本参加し、新カードの共同開発等を行う。
2/23 三菱東京フィナンシャル・グループ、新型個人向け総合金融チャネル「MTFGプラザ」第一号店として所沢MTFGプラザを開業。
2/19 日本監査役協会、監査役の行動規範である監査役監査基準を改定。内部統制システムの監査と監査調書の作成が加えられた。同基準に法的な拘束力はない。
 
  新生銀行、東京証券取引所第一部に株式上場。初値は872円、終値は827円。
 
  東京高裁、ストックオプションによる利益を給与所得に認定。米アプライド・マテリアルズ社日本法人の元社長が、国税局が「一時所得」よりも税率の高い「給与所得」として課税したことは違法であるとして争った訴訟。
2/17 日本経団連、「企業の社会的責任(CSR)推進にあたっての基本的考え方」を発表。CSRの推進に積極的に取り組むこと、CSRの規格化や法制化には反対すること、経団連の制定する企行動憲章と実行の手引きをCSR指針として対外的に発信する方針。
2/16 カネボウ、産業再生機構の支援を要請したことを発表。平成16年5月初旬に化粧品事業を会社分割し、産業再生機構等がその株式の過半数を取得する予定。カネボウは花王との化粧品事業統合を協議していたが両社は合意に達しなかったと発表。
 
  米系投資ファンドのスティール・パートナーズによる公開買付けが発表されているソトー、平成16年3月期末の配当予想を1株あたり13円から200円に引き上げると発表。ソトーは、TOBに対抗するために大和証券グループのエヌ・アイ・エフ ベンチャーズと協力してマネジメント・バイアウト(MBO)を検討していたが、MBOへの賛同意見を撤回し、配当の引き上げに方針を転換した。
2/10 政府、「国民年金法等の一部を改正する法律案」を衆院に提出。
2/9 大垣共立銀行、携帯電話で現金自動預け払い機を利用できるサービス「ケータイキャッシュカード」を4月に開始することを発表。全国初の試み。
2/6 政府、新たな公的資金注入制度に関する金融機能強化特別措置法案を閣議決定。
2/4 金融庁、外国為替証拠金取引を金融商品販売法の対象に追加したことを公表。「いわゆる外国為替証拠金取引について~取引者への注意喚起等~」を改訂。
 
  東京地検特捜部、東証一部上場のシロアリ駆除会社キャッツの前社長と現社長ら4人を相場操縦の容疑で逮捕。
2/1 インサイダー取引規制上の公表措置(証券取引法施行令第30条)の12時間ルールの改正。報道機関への公開と同時に自主規制機関のホームページに記載された時点で公表措置が完了したこととみなす。東証等は適時開示情報の閲覧サービスを開始。
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2004年 1月
1/29 三菱東京フィナンシャル・グループ、傘下の東京三菱投信投資顧問と三菱信アセットマネジメントを統合・再編すると発表。
1/28 日本銀行、企業短期経済観測調査の調査対象を3月調査から拡大すると発表。
 
  与党年金制度改革協議会、厚生年金の適用対象をパート労働者まで拡大することを見送り、5年後に再検討することで合意。
1/26 マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション、マニュライフ生命保険と東京三菱銀行、個人年金保険の商品開発と販売に関する提携に合意。平成16年3月末までに東京三菱がマニュライフ生命に50億円の優先株を出資。
 
  日本銀行の公表する企業向け資金需要判断指数、3年3ヶ月ぶりにプラスに転化。
1/21 日本生命保険と三井住友海上火災保険、バンコクライフ(タイの生命保険会社)に共同で出資することを発表。
1/20 UFJカードと日本信販、合併の検討を開始したと発表。日本信販がUFJ銀行の子会社になった上で、UFJカードと合併する予定。
 
  大阪証券取引所、株券オプション取引の上場銘柄で長期間取引が成立しない場合は、一定の条件下で上場廃止する基準を設ける案を公表。
1/16 東京証券取引所、新生銀行の2月19日の上場を承認。
1/15 セントラルリース、4月にUFJビジネスファイナンスと統合してUFJセントラルリースとなることを発表。
1/13 東京信用保証協会、「東京再生サポート保証制度」の取扱いを開始。赤字や債務超過だが自立的な再生が期待できる中小起業者を主力取引金融機関と協力して保証する制度。保証限度額は5000万円で原則無担保、信用保証料率は1.35%以下。
1/5 日本郵政公社、新商品「定期付き終身保険」の発売を開始。
 
  第一生命保険、特別勘定に不動産投資信託(REIT)を組み込んだ変額年金保険の販売を開始。
 
  金融庁、固定資産の減損会計において減損損失が発生した場合について「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令案」を公表。
1/4 都市銀行、信託銀行、信用金庫、地方銀行、および第二地方銀行、預金自動預け払い機(ATM)のオンライン網を統合。
1/1 明治生命と安田生命が合併し、明治安田生命保険相互会社が誕生。
 
  朝日監査法人とあずさ監査法人が合併し、あずさ監査法人となる。
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