≪2004年4月～6月≫

2004年 6月

6/29	日興コーディアル証券、証券会社として初めて、UFJ銀行とATMの接続で提携すると発表。これまでも、UFJ銀行のATMを使った出金・残高照会は可能であったが、この提携によって10月から入金も可能となる。
6/23	スタンダード・アンド・プアーズ、不良債権処理の進捗などを理由に、大手銀行8行と三菱証券の格付けを引き上げ。
	金融審議会、外国為替証拠金取引の規制に関する報告書を纏める。業者の登録制、リスクに関する説明義務、金融先物取引法による規制などが盛り込まれた。
	金融審議会、外国会社等の開示書類について、我が国での英語による情報開示を段階的に認めることを了承。外国ETFについては2005年度から、その他については2007年度を目途とするとされた。
6/22	日興コーディアル証券、ローソンの子会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが運営する「銀行共同ATM」を日興コーディアル証券の店舗約50店に設置すると発表。
6/21	三井住友フィナンシャルグループとプロミス、コンシューマー・ファイナンス事業における戦略的提携を行うことを発表。大手銀行と消費者金融大手との提携は三菱東京フィナンシャル・グループとアコムに続く動き。
	三菱東京フィナンシャル・グループ、東京三菱銀行、三菱信託銀行の各本店に、個人向け融合型共同店舗「本店MTFGプラザ」を開設。一つのフロアで銀行・信託・証券サービスを提供する。MTFGプラザは、一号店の「所沢MTFGプラザ」に続くもの。
	みずほコーポレート銀行、中国銀行業管理委員会から中国国内におけるデリバティブ業務の認可を、外資系銀行として初めて取得したと発表。
	日興コーディアルグループとシティグループ、シティグループが約21％を保有する日興コーディアルグループの発行済株式の保有比率を12％程度まで引き下げると発表。
6/18	金融庁、UFJホールディングス及びUFJ銀行に対して行政処分を発動。検査対応、資本増強に対するフォローアップルール、中小企業向け貸出、業績予想修正と決算短信の計数が大幅に異なったこと、の4点に関して。
6/15	政府税制調査会、金融所得に係る課税の一体化に関する報告書を纏める。株式と株式投資信託の譲渡損益に限られていた損益通算の範囲を広げる提案などを含む。
6/14	アクサ生命保険、「一時払新個人年金保険」の窓口販売で静岡銀行と提携、販売開始。アクサ生命保険は、地方銀行や信用金庫との提携を広げており、静岡銀行で13行庫目。
6/11	日本証券クリアリング機構と日本国債清算機関、業務連携を発表。参加者からの書類の受理や財務状況の分析などの業務を日本証券クリアリング機構に一元化する。
6/8	丸石ホールディングス、東京証券取引所第二部管理ポストに上場。新規上場企業を直接管理ポストに割り当てるのは初めて。1日上場の予定だったが、子会社の丸石自転車の架空増資疑惑のため上場を延期していた。
6/6	年金改革法案、参議院にて可決。厚生年金及び国民年金の保険料率の段階的引上げと上限固定、受給額の改定に加入者数の減少率と平均余命の伸び率を反映させるマクロ経済スライドの導入などを内容とする。
6/2	証券取引法改正案、参議院にて可決。銀行等による証券仲介業の解禁、課徴金制度の導入、投信目論見書の三部構成方式の導入などを内容とする。
	株券不発行に関する法案、参議院にて可決。上場会社に対しては株券不発行の義務付け、非上場会社については任意で株券不発行を選択することを可能とする。
6/1	第一勧業アセットマネジメント、「DKA物価連動国債ファンド」を設定。物価連動国債を主要投資対象とした公募投資信託は、我が国はじめて。

2004年 5月

5/25	投資信託協会、複数のファンドの同一条件の売買注文について、予め定められた一定の範囲のもとで一括注文を可能とするために自主規制ルールを改正。
5/24	金融庁、東京証券取引所に業務改善命令を発出。3月にマザーズに上場したアルデプロが、上場直後に東京都から処分を受けたことにより、主力業務である中古マンション販売事業が行えない状況となっていた件について、上場審査と上場管理業務の体制の見直しを求めたもの。東京証券取引所への行政処分は初めて。
5/21	住友信託銀行、UFJ信託銀行との経営統合により、UFJグループの信託・財産管理事業等を共同事業化することを発表。UFJ信託銀行の事業法人向け貸出業務等を除く全業務を、住友信託銀行または住友信託銀行が新たに設立する信託銀行に統合させる。
5/18	日本経済団体連合会、企業行動憲章を改定。ステークホルダーとの関係や個人情報・顧客情報の保護などが追加された。企業の社会的責任（CSR）に対する社会的な関心の高まりを受けたもの。
	日本政策投資銀行と野村証券、都市再生プライベート・メザニン・ファンドを設立。両社は、ファンド資金の運用を投資家から一任されており、この資金を用いて複数の不動産プロジェクトに対するメザニン投資を展開する。
5/14	みずほ信託銀行と住友信託銀行、年金管理業務を行う合弁会社を設立することを発表。各種年金制度に係る制度管理、加入者・受給者記録管理、給付に関する事務およびそれらに関するシステムの開発運営を行う。
5/12	金融庁、ケン不動産投資顧問とGCインベストメントサービスを証券仲介業者として登録。一般事業会社の証券仲介業者としての登録は初めて。両社とも日興コーディアル証券と提携。
5/10	日本政策投資銀行、環境配慮型経営促進事業を開始。環境スクリーニングを用いて企業の環境経営度を評点化し、それを融資条件に反映する。

2004年 4月

4/30	東海東京証券と三井住友海上火災保険、資本・業務提携を発表。証券仲介制度への共同取組みや東海東京証券における生損保商品の販売を内容とする。また、三井住友海上火災保険が東海東京証券の筆頭株主になる。
	明治安田生命保険、独保険大手アリアンツグループと共同出資している投資顧問会社、明治ドレスナー・アセットマネジメントへの出資比率を51％から90％に引き上げることを発表。
4/22	横浜銀行、公的資金1000億円の返済を関係当局に要請。うち、優先株式700億円の全部または一部を市場売却により返済、残りについては買入消却等を実施する。同行の公的資金はこれで完済される。
4/20	第二地方銀行の八千代銀行、全国で初めて決済用預金の取扱いを始める。同預金は、利息は付かないが、ペイオフ解禁後も全額保護される。
4/19	ジャスダック、制度信用取引および貸借取引を導入。貸借銘柄に43銘柄を選定。
4/15	CSK、コスモ証券の株式に対する公開買付けを終了。りそなホールディングスからコスモ証券の発行済み株式の50％弱を買収したもの。りそなホールディングスは引続きコスモ証券の発行済み株式の10％を保有する。
4/13	金融庁、日本振興銀行に銀行業の免許を付与。同行は、融資については中小企業向けに特化し、預金商品は定期預金のみとする。
	東京スター銀行、他行の顧客に同行のATMの無料使用を解放すると発表。ATM関連業務を富士通に全面委託し、ATMの台数を現在の120台から約2000台に増やす。サービス開始は5月から。
4/1	大阪証券取引所、自ら運営するヘラクレスに株式を上場。買い注文が殺到し、初値がつかないまま上場初日の取引を終える。
	厚生年金基金連合会、「企業年金とコーポレート・ガバナンス―株主価値の最大化に向けて―」を公表。企業に対しては、経営監督機能の強化や情報開示と説明責任の充実等を求め、運用機関に対しては適切な株主議決権行使等を求めている。
	公認会計士・監査審査会が発足。従来、公認会計士審査会が実施していた公認会計士試験や監査法人・公認会計士等に対する処分に関する調査審議に加え、日本公認会計士協会による「品質管理レビュー」のモニタリング機能が加わった。
	三井生命保険、相互会社から株式会社へ組織変更。
	新生銀行、長期信用銀行から普通銀行に転換。
	消費税総額表示が開始。商品やサービスの価格表記が本体価格と消費税額を含めた総額表示とすることが義務付けられる。