≪2004年7月～9月≫

2004年 9月

9/29	双日ホールディングス、3,700億円に上る資本増強の内訳を発表。優先株3,600億円のうち、UFJ銀行が3,300億円、東京三菱銀行、みずほコーポレート銀行、スイスのUBSがそれぞれ100億円ずつ出資する。また、UBSは転換社債も100億円引受ける。
9/28	産業再生機構、大京の事業再生計画の概要を発表。大京は、マンション分譲事業を軸としたコア事業に経営資源を集中し、ゴルフ場やホテル事業等コア事業と関連性の薄い事業については縮小・撤退する。また、UFJ銀行など取引銀行が大京グループ4社向けに総額1,765億円の金融支援を実施する。
	西日本銀行及び福岡シティ銀行、金融庁より合併の認可を受ける。10月1日に「西日本シティ銀行」として発足する。
	東京海上火災保険及び日動火災海上保険、金融庁より合併の認可を受ける。10月1日に「東京海上日動火災保険」として発足する。
	新生銀行、昭和リースの子会社化を目的とした独占的交渉権を獲得したことを発表。ノンバンクビジネスの一層の強化を図り、収益基盤の拡大、安定化を企図したもの。
9/27	日興コーディアルグループ、日興プリンシパル・インベストメンツがコールセンター運用事業大手のベルシステム24株式の公開買付けを開始することを発表。
	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、「GS グローバル・マーケット・ストラテジー」を10月より野村證券にて募集開始することを発表。個人向けに公募される絶対収益追求型ファンドとして注目される。
	りそなホールディングス、証券仲介制度を活用した証券ビジネスについて、野村證券と共同で事業化を行うことで基本合意したことを発表。
	りそなホールディングス、りそな銀行が東京三菱銀行、タイのバンコク銀行と海外業務で提携することを発表。海外進出を希望する取引先を両行に紹介し、海外での資金調達を可能にする。
9/22	プルデンシャル生命保険、あおば生命保険の買収について、仏投資会社アルテミス・グループと最終合意したことを発表。資産を増やし運用収益を拡大することに主眼を置いたもの。
9/17	金融庁、シティバンク在日支店に対し、プライベートバンキング業務を手がける拠点の認可取消しや、新規の外貨預金業務の一時停止等の行政処分を発表。同処分を受け、シティバンクはプライベートバンク部門の業務停止等を発表。
9/16	経済産業省、「企業価値研究会」の設置を発表。欧米における敵対的M&Aに対する対応策を検討し、日本における敵対的M&Aに対する適切な対応策の提示を目指す。
9/14	農林中央金庫ならびにみずほフィナンシャルグループ、農林中央金庫がみずほ証券の行う総額約750億円の第三者割当増資を全額引受ける形で出資することを発表。3月に行われた農中証券のみずほ証券への営業譲渡を踏まえ、更なる関係強化を企図したもの。これにより、農林中央金庫のみずほ証券に対する出資割合は約18.5％となる。
9/13	みずほ証券及び興銀第一ライフ・アセットマネジメント、共同でプライベートエクイティファンド運営会社、ポラリス・プリンシパル・ファイナンスを設立。
9/10	政府、郵政民営化の基本方針を閣議決定。2007年に日本郵政公社を持株会社に転換すること、持株会社の子会社として窓口ネットワーク、郵便、郵便貯金、郵便保険の4社を設立すること、2017年までに最終的な民営化を実現すること等を内容とする。
9/3	新生銀行及びアプラス、全面的な業務・資本提携を行うことについて最終合意したことを発表。新生銀行は、350億円の第三者割当増資を引受け、UFJ銀行が保有するアプラス優先株式を全額引受ける。

2004年 8月

8/30	最高裁判所、住友信託銀行による抗告を棄却。住友信託銀行とUFJグループとの間で交わされた基本合意書における独占交渉権の法的拘束力を限定的に解釈したもの。
8/26	金融庁、「平成17年度税制改正要望」を発表。上場株式等の譲渡所得や配当所得に関する現行税率（10％）の継続などを要望。
8/24	三井住友フィナンシャルグループ、UFJグループに対し「統合比率等に関するご提案」を送付したことを発表。同提案では、三井住友フィナンシャルグループとUFJホールディングスの統合比率は1対1とされた。
8/16	みずほ証券及びマネックス・ビーンズ・ホールディングス、みずほ証券の新規公開案件に係る販売委託等で業務提携契約を締結したことを発表。
8/13	三井アセット信託銀行、三菱信託銀行、りそな信託銀行、金融庁より投資一任契約に係る業務の認可を受ける。
8/12	三菱東京フィナンシャル・グループならびにUFJグループ、経営統合に関する基本合意を発表。2005年10月1日までに持株会社と参加の銀行、証券会社等を合併させる。新しい持株会社名は「三菱UFJホールディングス」。
8/11	東京高等裁判所、東京地方裁判所による三菱東京フィナンシャル・グループとUFJグループの信託部門の統合交渉の差止め仮処分を取消し。UFJと住友信託の信頼関係がすでに破壊されていることを根拠とした。
	住友信託銀行、東京高等裁判所の決定を不服とし、最高裁判所による同決定の取消しを求める特別抗告及び許可抗告の申立てを行う。
8/6	三井住友フィナンシャルグループ、UFJグループに対し「経営統合に関するご提案」を送付し、UFJ統合に名乗り。
8/4	みずほ銀行、ユーシーカード、クレディセゾンの3社、クレジットカード事業における業務提携に基本合意したことを発表。各社の顧客基盤やノウハウを組合わせることにより、リテール分野での収益力を高めることが狙い。

2004年 7月

7/28	UFJホールディングス、金融庁検査における対応等に関する業務改善計画の内容を発表。検査忌避に該当すると思料される行為があったことを認める。
7/27	東京地方裁判所、UFJグループに対し、住友信託銀行以外との第三者との間で、UFJ信託の営業移転・合併・会社分割等に関する情報提供または協議を行ってはならないとの仮処分命令を出す。住友信託銀行とUFJグループとの間で交わされた基本合意書における独占交渉権の法的拘束力を認めたもの。
	みずほ銀行及びオリエントコーポレーション、リテール分野における包括業務提携を発表。みずほの顧客基盤、資金調達力とオリエントコーポレーションの審査・回収ノウハウを組合わせ、利ざやの大きい小口ローン業務を強化する。
7/23	東京証券取引所、東証株価指数について、指数値を算出する際に使用する浮動株比率を段階的に反映し、従来型指数から浮動株指数への移行を図ることを発表。浮動株比率が低い企業の株価が短期的な需給要因で変動する状況を改善させるのが狙い。
7/20	ありがとう投信、金融庁より投信委託業の認可を受ける。五つの税務会計事務所が共同設立したもの。税理士による投信運用事業参入は初めて。
	大和証券、投資一任契約に係る業務の認可を受ける。これにより、大和証券はラップ口座による個人投資家向けの資産運用ビジネスの展開が可能になる。
7/16	三菱東京フィナンシャル・グループならびにUFJホールディングス、経営統合に向けて協議を開始することを発表。
	住友信託銀行、三菱東京フィナンシャル・グループとUFJグループの経営統合交渉に関し、東京地方裁判所に交渉禁止の仮処分命令の申立てを行う。
7/14	UFJホールディングス、住友信託銀行との信託財産管理業務の協同事業化を中止することを発表。また、三菱東京フィナンシャル・グループに対し経営統合の申入れを行うことを発表。
7/12	洸陽フューチャーズ、黒川木徳証券の第三者割当増資引受けを発表。グループ内の証券機能を拡充し、証券業への参入を企図したもの。
7/2	東京証券取引所と日本証券業協会、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の運営のため、合弁会社ICJの設立を発表。上場会社の株主総会における議決権の行使について、IT技術を利用し、非居住者や投資信託・年金基金などの機関投資家に対して彼らが的確に権利行使をできる環境の提供を目指す。
7/1	ソフトバンク・インベストメント、野村土地建物および野村総合研究所と、両社が所有するエース証券の普通株式について、公開買付けを通じて両社から取得することにつき基本合意したことを発表。