≪2004年10月～12月≫

2004年 12月

12/29	みずほ信託銀行と住友信託銀行、企業年金の事務管理会社「日本ペンション・オペレーション・サービス」を共同設立したことを発表。各種年金制度に係る制度管理、加入者・受給者記録管理、給付に関する事務執行等を行う。
12/28	産業再生機構、ダイエーグループ12社に対する支援を決定。取引金融機関から総額5,970億円の金融支援を受け、食品スーパー業態など成長分野へ経営の比重を移す。また、ミサワホームホールディングスについても支援を決定。2,480億円の金融支援を受け、戸建住宅販売を軸としたコア事業に経営資源を集中する。
	金融庁、みずほ銀行の行員による顧客預金の着服等が発覚したことを受け、同行に対し、内部管理態勢の充実・強化等を求める業務改善命令を発出。
12/24	金融庁、「金融改革プログラム－金融サービス立国への挑戦－」を公表。従来の「金融システムの安定」を重視した金融行政から、「金融システムの活力」を重視した金融行政への転換を企図したもの。投資サービス法の制定、金融コングロマリット化に対応した金融法制の整備の検討などを内容とする。
	金融庁、「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応（第二弾）について」を発表。継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入について、証券取引法改正案の次期通常国会提出を目指し、法制面の検討を早急に進めることとした。
	みずほフィナンシャルグループと日興コーディアルグループ、業務提携を発表。みずほコーポレート銀行が日興コーディアルグループの株式を4.92％取得する。みずほ証券と日興コーディアル証券は、それぞれの法人顧客基盤を相互に活用し、双方に効果が期待できる分野について、具体的な業務提携内容の検討を開始することとした。
12/17	東京証券取引所、西武鉄道株の上場廃止。東証上場から55年、最終売買日となった16日は485円で取引を終えた。
12/8	野村證券、財務省および韓国財政経済部等の協力の下、韓国の中小企業46社の発行した私募債をもとに社債担保証券（CBO）のアレンジを行ったことを発表。ASEANと日中韓の政府が主導する「アジア債券市場育成イニシアティブ」を受けたもの。
12/3	日本郵政公社投信窓販法、参議院本会議で可決、成立。郵政公社を証券取引法に基づく登録金融機関とし、投資信託の選定に際しては公募の方法によること、民間の水準に配慮した販売手数料とすること等を内容とする。
	金融庁、ジャスダックに有価証券市場開設に係る免許を交付。12月13日から「ジャスダック証券取引所」として市場運営業務を開始。国内の証券取引所の新設は、1949年の札幌証券取引所以来55年ぶり。
	新光証券、投資一任契約に係る業務の認可を取得。13日より「新光資産運用ラップ」の取扱いを開始することを発表。ラップ口座の取扱いは日興コーディアル証券、大和証券に次いで3社目。
12/1	改正金融先物取引法、参議院本会議で可決、成立。外国為替証拠金取引業者について登録制や最低資本金制度の導入、不招請勧誘の禁止などを内容とする。施行は2005年7月。

2004年 11月

11/26	改正信託業法、参議院本会議で可決、成立。受託可能財産の範囲の拡大、信託業の担い手の拡大、信託サービスの利用者の窓口の拡大等を内容とする。これにより、知的財産権の信託など、多様な信託サービスの提供が可能となった。
11/22	関東つくば銀行と茨城銀行、2006年1月を目処とした合併の協議に入ることで合意したことを発表。
11/19	金融庁、10月に発表したフロッピーディスク紛失の問題について、局長ら4人の処分と再発防止策を発表。再発防止策は、「電子申請・届け出システム」の金融機関への導入、文書取扱規程の改正などを内容とする。
	紀陽銀行、和歌山銀行からの経営統合の申し入れに対し、2005年3月末までを目処とした検討・協議を開始することを発表。
	東京証券取引所、日本テレビ放送網株の監理ポスト割当ての解除を発表。投資者や市場に重大な影響はないと結論付けたため。同時に、日本テレビ放送網の適時開示に係る体制に改善の必要性が高いとして、同社に改善報告書の提出を求めた。
11/18	りそなホールディングスとりそな銀行、「経営の健全化のための計画」を金融庁に提出。2008年3月期までを対象とし、「地域を軸とした運営体制の強化」、「サービス業への更なる進化」、「システム統合による基盤整備」を重点項目と位置付けた。
11/16	東京証券取引所、西武鉄道株の整理ポストへの割当てを発表。
	東京証券取引所、「会社情報等に対する信頼性向上のための上場制度の見直しについて」を発表。上場会社に対し「有価証券報告書等の記載内容の適正性に関する確認書」の提出等を要求する。
	金融庁、「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応について」を発表。ディスクロージャー・ホットラインの開設、全開示企業に対する有価証券報告書の自己点検の指示等を内容とする。
11/12	金融庁、主要11行を対象に行った特別検査の結果を公表。検査対象の135社（9.2兆円）のうち、債務者区分が下位遷移した先は39社（4.2兆円）、うち31社（3.7兆円）が破綻懸念先以下に分類された。一方、上位遷移した先は19社（1.6兆円）だった。
11/5	東京証券取引所、日本テレビ放送網株の監理ポストへの割当てを発表。同社が、筆頭株主の読売新聞グループ本社の持株比率を訂正する有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出したことを受けたもの。

2004年 10月

10/29	三菱証券とUFJつばさ証券、業務提携基本契約を締結。三菱東京フィナンシャルグループとUFJグループの経営統合に先立ち、両社が有するノウハウ、経営資源を相互に活用し、競争力の向上を図る。
	東京証券取引所、会社情報の開示が適切に行われていない事例が相次いだことを受け、全上場企業に「投資者に対する会社情報の適切な開示に関するお願い」を送付。情報開示に関係する社内管理体制等の検証を要請した。
10/28	住友信託銀行、UFJグループに対し、UFJ信託銀行営業移転に関する第三者との協議の禁止やUFJ信託銀行の営業の住友信託銀行への移転に関する協議の履行等を求め、東京地方裁判所に訴訟を提起。
	新華ファイナンス・リミテッド、東証マザーズに上場。未公開の外国企業が日本の株式市場に上場するのは初めて。マザーズとしても初の外国上場企業となる。
10/26	伊豆箱根鉄道、西武鉄道グループの企業数社による同社株式の保有株数について、有価証券報告書に過少記載していたことが判明したと発表。これを受け、東京証券取引所、同社株式の管理ポストへの割当てを発表。
10/25	シティグループ、9月の行政処分を受け、金融庁に提出した業務改善計画の内容を公表。シティバンク在日支店のプライベートバンク部門およびシティトラスト信託銀行を閉鎖する。
10/22	関東財務局、相場操縦があったとして、十字屋証券に対し株式の自己売買業務の停止命令を含む行政処分を行う。これを受け、十字屋証券の安社長が東京証券取引所の社外取締役を退任。
10/21	大和証券グループと住友信託銀行グループ、証券仲介業務、不動産仲介業務、信託代理店業務の各分野で業務提携を検討していることを発表。証券会社と信託銀行の大手同士が包括的に提携するのは初めて。
10/18	金融庁、金融機関から提出されたマネーロンダリングに関する情報が入ったフロッピーディスクが7月末から所在不明になっていることを発表。
10/13	西武鉄道、株主のコクドとプリンスホテルの持株比率を訂正する有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出。これを受け、東京証券取引所、西武鉄道株を監理ポストへの割当てを発表。
10/7	金融庁、検査忌避でUFJ銀行を東京地方検察庁に告発。また、東京と大阪の法人営業部における新規顧客に対する貸出について半年間の停止を命ずる行政処分を行った。翌8日、東京地検特捜部、UFJ銀行東京本部などを家宅捜索。
	住友信託銀行、ロンドン証券取引所上場の同行株式につき、上場廃止の申請を行うことを発表。上場コストに見合わないと判断したもの。