≪2005年1月～3月≫

2005年 3月

3/31	トヨタ自動車、野村プリンシパル・ファイナンス、あいおい損害保険の3社、ミサワホームホールディングスが行う第三者割当増資を引受ける資本提携契約書の締結を発表。
	金融庁、「偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ中間取りまとめ」を発表。偽造キャッシュカードによる損害は原則として金融機関が負担することや、立法による対応も視野に入れつつ、まずは約款の改正で対応すべきことなどを提言。
3/29	金融庁、「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」を発表。選択と集中による推進、情報開示の促進、目標の策定・開示による規律付け、事業再生と地域再生の重視等を内容とする。
3/25	ライブドア、同社の保有するニッポン放送株式が議決権ベースで50.21%に達したことを発表。
	西武グループ経営改革委員会、最終報告「社会に信頼される企業グループを目指して」を策定。2,000億円の資産売却と4,000億円の有利子負債削減等が盛り込まれた。
3/24	ソフトバンク・インベストメント、フジテレビジョンの筆頭株主となる。ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式を株券消費貸借契約によりソフトバンク・インベストメントに貸し出したため。
3/23	東京高等裁判所、ニッポン放送の保全抗告を棄却。
3/22	フジテレビジョン、新株発行に係る発行登録を行うことを発表。発行予定額は500億円。同社の株主利益・企業価値を毀損するような買収の防止を目的とする。
3/18	政府、会社法案を閣議決定。最低資本金制度の撤廃、会社の機関の設置等における定款自治の範囲の拡大、合併等の組織再編成に関する手続きの整備、有限責任社員のみで構成される新たな会社類型の新設等を内容とする。
	山口銀行ともみじホールディングス、業務資本提携について合意したことを発表。
3/12	三井住友銀行と沖電気工業、インターネット上で営業店の混雑状況の照会と窓口予約ができるシステムを共同開発したと発表。
3/16	東京地方裁判所、ニッポン放送の異議申立てを却下。ニッポン放送、東京高等裁判所に保全抗告。
3/15	フジテレビジョン、2005年3月期の配当予想の修正を発表。前回予想1,200円を5,000円（配当性向50%）に修正。
3/14	あおぞら銀行とりそな銀行、中堅・中小企業をメインターゲットとするバイアウトファンド設立に関して合意したことを発表。異なる銀行グループが共同でバイアウトファンドを立ち上げるのは業界で初めて。
3/11	東京地方裁判所、ニッポン放送による新株予約権発行を差し止める仮処分を決定。ニッポン放送による新株予約権発行は有利発行ではないが、現経営陣の支配権を維持することを主たる目的とするものとされた。ニッポン放送、同地裁に異議申し立て。
	政府、株式公開買付規制の適用範囲の見直し、上場会社の親会社に対する情報開示の義務付け、外国会社等の英文による企業情報の開示を認める証券取引法改正案と、いわゆる無認可共済の規制等を盛り込んだ保険業法改正案を閣議決定。
3/8	フジテレビジョン、ニッポン放送株式に対する公開買付けの結果を発表。ニッポン放送株式の36.47％を取得した。
3/7	東京、大阪、ジャスダックの各証券取引所、株式分割に際して慎重に検討することなどを上場企業に要請。株式数が分割前の5倍超になる、分割後の投資単位が1万円を下回る、転換社債型新株予約権付社債等の発行から6ヶ月以内の場合。
	住友信託銀行、UFJグループ3社に対する訴訟において、1,000億円の損害賠償請求の追加を発表。
	新光証券と東京海上日動火災保険、投資信託、年金保険等の開発・販売に係る分野等において、業務連携を進めることで合意したことを発表。

2005年 2月

2/25	金融庁、明治安田生命に対し、2週間の業務停止命令および保険金支払管理体勢の確立等の業務改善命令を発出。
	三井住友フィナンシャルグループ、UFJグループに対する統合提案の取下げを発表。
2/23	ニッポン放送、フジテレビジョンに対する第三者割当による新株予約権の発行を発表。翌日、ライブドア、東京地方裁判所に対し差止仮処分を申立てる。
2/22	東京金融先物取引所、2005年夏に為替証拠金取引を上場予定と発表。
2/18	三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングス、統合契約書の締結を発表。統合比率は1対0.62とされた。
	三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ、プライベートエクイティ投資ビジネスにおける協働で基本合意したことを発表。SMBCキャピタルとNIFベンチャーズが10月を目処に合併する。
2/10	三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループが経営統合に向けて本格交渉に入るとの報道。両社は、関係強化に向けた検討については認めたものの、経営統合に向けた本格交渉については否定した。
2/8	ライブドア、東京証券取引所のToSTNet-1による時間外の市場内取引によって、ニッポン放送の株式の買付けたことを発表。ライブドアによるニッポン放送の保有比率は35.0％へ。
2/7	ライブドアと西京銀行、共同出資によるインターネット専業銀行設立構想に関して業務提携契約書および合弁会社設立・運営合意書を締結したことを発表。
2/4	M&Aコンサルティング、西武グループ経営改革委員会とみずほコーポレート銀行に提示した公開買付けによる西武鉄道の買収提案の要旨を発表。
2/3	産業再生機構、足利銀行の取引先の温泉旅館3社に対する支援決定。これで経営不振企業への支援決定は打ち切り。
2/1	西武鉄道の個人株主等213人、西武鉄道、コクド、堤前会長らに対して総額約3億5,000万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起。また、個人株主を支援している弁護士グループ、堤前会長らを証券取引法違反容疑で東京地方検察庁に告発。

2005年 1月

1/27	みずほフィナンシャルグループと日興コーディアルグループ、業務提携契約を締結。エクイティ引受業務の分野における協働営業活動の段階的拡大、商品提供における連携や自己投資業務等における業務提携を順次実施することを内容とする。
	日本リテールファンド投資法人、国内初となる公募投資法人債の発行を発表。主幹事はJPモルガン証券とみずほ証券。2004年12月の証券取引法改正で投資法人に解禁された債券の発行登録制度を利用したもの。
1/25	最高裁判所、ストックオプションで得た利益の課税上の扱いを一時所得とするか給与所得とするかが争われた訴訟について、国税当局の主張を認め、税額のより大きくなる給与所得に当たると判決。
	全国銀行協会、偽造キャッシュカードに関する申し合わせ。暗証番号のセキュリティ強化、ICカード化等新たなシステムの導入、利用限度額の引下げ、顧客が被害に遭った場合に補償の検討を行うことなどを内容とする。
1/20	ヤフーとあおぞら銀行、あおぞら信託銀行を母体として、共同でインターネットバンキング業務を行うことに関する基本合意書の締結を発表。
	イー・トレード証券とアイワイバンク銀行、7月を目処にイー・トレード証券の証券総合口座にアクセスできるキャッシュカードを発行し、アイワイバンク銀行のATM網を通じた出入金サービスを開始することを発表。
1/18	産業再生機構、アビバジャパン、宮崎交通、オグラ、鬼怒川温泉山水閣、鬼怒川グランドホテルの支援決定を発表。
1/17	フジテレビジョン、ニッポン放送株式を公開買付けにより取得することを発表。公開買付期間は2月21日まで、買付後所有比率は50.00％とされた。
1/14	金融庁、UFJつばさ証券に対し10日間の自己売買業務の停止命令等を内容とする行政処分を発表。同社がキャッツ旧経営陣と共謀し、キャッツ株式について株価操作を行ったことを受けたもの。
	日興アセットマネジメント、中国A株に投資を行う追加型株式投資信託「日興AM中国A株ファンド」の設定を発表。日本の個人投資家にとって、中国A株への投資は同ファンドを通じて初めて可能となる。
1/5	楽天と松井証券、オンライン商品先物会社ドットコモディティへの共同出資を発表。