| 6/29 |
会社法、参議院本会議にて可決、成立。有限会社制度の廃止、合同会社の新設、最低資本金制度の撤廃、簡易合併・分割等の基準の緩和等を内容とする。 |
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| 6/24 |
野村アセットマネジメント、「好配当日本株式オープン」を設定。この他にも、7日にはUFJパートナーズ投信が「日本好配当利回り株オープン」を、15日には損保ジャパン・アセットマネジメントが「みずほ好配当日本株オープン」を、富士投信投資顧問が「みずほ好配当世界株オープン」を設定するなど、高配当株投信の設定が相次ぐ。 |
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| 6/22 |
改正証券取引法、参議院本会議にて可決、成立。公開買付規制の適用範囲の見直し、上場会社の親会社に対する情報開示の義務付け、外国会社等の英文による企業情報の開示を内容とする。また、継続開示義務違反に対する課徴金制度も導入された。 |
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| 6/21 |
政府、経済財政諮問会議が纏めた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五」（骨太の方針）を閣議決定。「小さくて効率的な政府」のための変革、少子高齢化とグローバル化を乗り切るための取組み、民需主導の経済成長を確実なものにするための改革、が掲げられた。 |
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| 6/20 |
UFJ信託銀行、グローバル証券代行機関であるオーストラリアのコンピュータシェア社との合弁会社設立を発表。国内外の実質株主調査や委任状勧誘等、企業の敵対的買収防衛に資する業務等を行う。 |
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| 6/15 |
新生銀行と楽天証券、証券仲介サービスにおける業務提携の開始を発表。新生銀行のネットバンキングの窓口を通じて、楽天証券の総合口座での証券取引を可能にする。 |
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| 6/13 |
東京証券取引所、自主規制機能の分離を求める金融庁に対し、市場業務と自主規制の一体運営を主張する報告書を提出したと報道される。これを受け、伊藤達也金融担当大臣、記者会見において、利益相反の防止をどう図るか、市場関係者と議論を深めていきたい、との考えを示す。 |
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| 6/2 |
「日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律」施行。これを受け、日本郵政公社、金融庁に証券取引法に基づく登録金融機関の申請を行う。また、16日には、郵便局で募集の取扱い等を行う証券投資信託を公募することを発表。 |
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自民、公明両党、偽造や盗難キャッシュカードによる不正引出し被害の補償を金融機関に義務付ける法案を了承。 |
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| 6/1 |
東京地方裁判所、ニレコの新株予約権発行につき、その発行を仮に差し止める決定を下す。ニレコは翌日異議申立て。 |
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日興コーディアル証券、UBSグローバル・アセット・マネジメント・グループが運用し、ロシア・東欧の株式を運用対象とする「日興拡大欧州株式ファンド」の取扱いを開始。また、14日にはインベスコ投信投資顧問も、ロシア・東欧の株式を運用対象とする「インベスコ欧州東方拡大株式ファンド」を設定。何れも、ロシアは天然資源が豊富で、東欧はEU加盟によって堅調な経済成長が見込めると判断したもの。 |
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GCIアセット・マネジメントとフォレックス・キャピタル・マーケッツ・ジャパン、持株会社の設立による経営統合。GCIアセットが運用するヘッジファンドをフォレックス・キャピタル経由で個人投資家に販売することなどを内容とする。 |
| 5/27 |
金融審議会第一部会、投資サービス法に関する「中間整理（議論のたたき台）」を発表。銀行法や保険業法の適用を受ける金融商品についても、販売・勧誘等に関するルールについては投資サービス法への一元化を検討するとされた。 |
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| 5/26 |
大阪証券取引所、ヘラクレスへの上場申請を11月まで凍結することを発表。システムへの負担を低減させ、売買注文の急増による障害の発生を抑えることを企図したもの。 |
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| 5/25 |
野村證券、UFJ信託銀行及び三菱信託銀行と相続関連サービスでの提携を発表。野村證券が両行の信託代理店となり、国内本支店を通じて遺言執行業務や遺産管理業務を顧客に提供する。 |
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| 5/20 |
みずほ銀行、マネックス・ビーンズ証券及びみずほインベスターズ証券の2社と証券仲介に係る提携を発表。みずほ銀行のオンライン口座サービス「みずほダイレクト」を通じて2社の証券口座を開設できるようになる。 |
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ニレコ、「『セキュリティ・プラン』運用の明確化等に関するお知らせ」を発表。買収提案の是非を判断する特別委員会を全て社外から選出された委員とすることなどを内容とする。 |
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| 5/17 |
大阪証券取引所、1株あたりの配当金を7,000円から9,000円とする配当予想の修正を発表。M&Aコンサルティング、同配当予想の修正を歓迎、株主提案の取下げを発表。 |
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経済産業省と法務省、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」を策定。3原則として、(1)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(2)事前開示・株主意思の原則、(3)必要性・相当性の原則、が掲げられた。 |
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| 5/13 |
東京証券取引所、カネボウ株式の上場廃止を発表。カネボウが4月13日に発表した虚偽記載の内容が重大だったことを受けたもの。同社株式は同日から整理ポストに移り、6月13日に上場廃止になる。 |
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| 5/12 |
関東つくば銀行と茨城銀行、合併期日を当初予定より約半年延期し2006年7月にすることを発表。システム障害の発生を避けるため。また、新銀行の名称は「ひたちの銀行」となった。 |
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イー・アクセス、株主総会の承認を条件に、信託型新株予約権である「企業価値向上新株予約権」を導入することを取締役会にて決議。社外取締役のみで構成される「企業価値向上検討委員会」が買収提案の是非を判断し、導入後3年毎に株主総会の承認を得る仕組み。6月22日の株主総会で承認を得る。 |
| 4/28 |
松下電器産業、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（ESVプラン）について」を発表。大規模買付者が現れた場合、事前の情報提供や一定の評価期間を置くよう求め、それが順守されない場合、新株予約権の発行等の措置をとるとした。 |
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厚生年金基金連合会、「企業買収防衛策に関する株主議決権の判断基準」を策定。平時におけるライツプランの導入について、株主総会の承認を得ることや期間の限定などを求める。
・ 松下電器産業、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（ESVプラン）について」を発表。大規模買付者が現れた場合、事前の情報提供や一定の評価期間を置くよう求め、それが順守されない場合、新株予約権の発行等の措置をとるとした。 |
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| 4/26 |
M&Aコンサルティングの関連ファンド、大阪証券取引所の株主総会の議案として、1株あたり2万円（総額18億円）の配当を求める株主提案を行う。 |
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| 4/22 |
経済産業省の企業価値研究会、買収防衛策に関する「論点公開」を発表。防衛策の合理性を高め、市場の支持を得るための工夫として、(1)平時導入と開示の徹底、(2)消却可能性の確保と1回の委任状合戦での決着、(3)有事の取締役判断の恣意性排除の工夫（第三者チェック、客観的解除要件設定、株主総会授権）、が挙げられた。 |
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| 4/21 |
東京証券取引所、「敵対的買収防衛策の導入に際しての投資者保護上の留意事項について」を発表。(1)十分な適時開示が行われること、(2)防衛策の発動や解除等の条件が不透明でないこと、(3)買収者以外の株主・投資者に不測の損害を与えるものでないこと、(4)株主の意思表示が機能しない防衛策でないこと、を内容とする。 |
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| 4/20 |
イトーヨーカ堂、子会社のセブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンと3社で、株式移転方式で9月1日に持株会社を設立することを発表。資本のねじれを解消すると同時に、システム統合などグループの一体化を加速することを企図したもの。 |
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| 4/13 |
カネボウ、2000年3月期から2004年3月期までの5期分の決算の訂正を発表。主な訂正内容は、(1)売上の過大計上と経費の繰延計上、(2)連結範囲、(3)在庫、投融資の資産評価。これを受け、産業再生機構、証券取引所に対し、カネボウ株式の上場維持を要望。 |
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| 4/9 |
ニレコが3月14日の取締役会にて決議した「セキュリティ・プラン」としての新株予約件の発行につき、同社の株主であるケイマン籍の投資ファンドにより、東京地方裁判所に発行差止めの仮処分の申立てが行われる。 |
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| 4/1 |
金融庁、決済用預金（当座預金を除く）を導入した金融機関の状況を発表。導入済み金融機関は、対象となった 618 社では 97.6 ％となった。 |
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預金などの払戻保証額を元本1,000万円とその利息までとするペイオフが全面解禁。当初、凍結は2001年3月末までの予定だったが、不良債権問題の長期化等のため、解禁は二度にわたって延期されていた。 |
