≪2005年7月～9月≫

2005年 9月

9/27	金融庁、三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングス、及び三菱信託銀行とUFJ信託銀行に対して合併許可を発出。これにより新持株会社「三菱UFJフィナンシャル・グループ」と新信託銀行「三菱UFJ信託銀行」が2005年10月1日に設立される運び。
	M&Aコンサルティング、関連会社MACアセットマネジメントを通じて阪神電気鉄道の26.67％の株式を所有し、大量保有報告を関東財務局へ提出。
9/26	富山第一銀行、福井銀行、北國銀行は「FITネット」業務提携の締結を発表。3行ATMの相互開放、3行ビジネスマッチング（「FITネット商談会」の開催）の促進。
9/22	金融庁、大手行における繰延税金資産の自己資本への算入適正化を目指した「自己資本比率告示」の改正案を公表。パブリックコメントの募集を経て、2006年3月末決算から実施される予定。
	農林中央金庫、三菱東京フィナンシャル・グループ、UFJホールディングス及び日本信販、リテール分野における戦略的業務・資本提携を発表。さらに、農林中金は2005年10月に設立予定の三菱UFJフィナンンシャル・グループとUFJニコスに対してそれぞれ総額1000億円の出資を予定。
	ポッカコーポレーション、公開買付終了を公表。買付後所有割合は95.64％。残りの株式を産業活力再生特別措置法に基づく金銭交付による簡易株式交換にて取得した上で上場廃止の予定。
9/21	マネックス・ビーンズ証券と城北信用金庫、証券口座紹介・取次ぎ業務について「証券取引口座の開設に係る業務委託契約」を締結。
9/16	西日本銀行とイーバンク、インターネットバンキング業務を中心に包括的な業務提携を行なうと発表。
9/15	東京スター銀行、2005年10月に東京証券取引所へ上場すると発表。
9/14	みずほコーポレート銀行、2006年3月を最後に5年物金融債の発行を停止すると発表。2006年4月以降は、金融債に代わり普通社債による調達へ切り替え。これに伴い長期プライムレートも普通社債の流通利回りを基に決定される予定。
9/13	東京地方検察庁、証券取引法違反の容疑で中央青山監査法人のカネボウ関与社員を逮捕。
	UFJ信託銀行、世界最大のグローバル証券代行機関であるコンピューターシェア社との間でイコールパートナーとして合弁会社を設立することに合意したと公表。新会社「日本シェアホルダーサービス」を通じて本邦最高レベルの株主コミュニケーションサービスの提供を目指す。
9/9	イーバンク、2006年1月4日を目処に全銀システムに直接加盟すると公表。
9/2	金融庁、金融改革プログラムで示されていた「金融当局の人材強化に向けた対応」を受けて、「金融庁人材強化プログラム」を策定・公表。
	東京地裁、住友信託銀行がUFJグループ3社を相手にUFJ信託の経営統合に関する第三者との協議・情報提供の禁止を求めた裁判で、原告・被告の双方に対し和解を提案。
	ワールド、公開買付終了を公表。買付後所有割合は94.99％。残りの株式を産業活力再生特別措置法に基づく金銭交付による簡易株式交換にて取得した上で上場廃止へ。

2005年 8月

8/29	日本郵政公社、2005年10月3日から販売開始する投資信託として、「野村世界6資産分散投信」、「大和ストックインデックス225ファンド」、「GS日本株式インデックス・プラス」の3商品を決定。全都道府県の575の郵便局で取扱いを開始する予定。
8/26	金融庁、東京三菱銀行に対して内部管理体制の充実・強化に関する業務改善命令を発出。同行派遣行員が顧客預金を着服したことを受けたもの。
8/24	金融庁、M&Aコンサルティング代表の村上氏による大阪証券取引所株式の20%を超える取得についての許可申請に対して、不許可を決定。村上氏による議決権行使が取引所業務の健全且つ適切な業務運営を損なう惧れがあるとの金融庁判断。
8/23	みずほフィナンシャルグループ、公的資金優先株6164億円（発行価格ベース）を6930億円で買入消却すると発表。これにより、当初公的資金残高2兆9490億円に対して累計2兆990億円の返済が達成される見込み。
8/22	ポッカコーポレーション、臨時取締役会においてアドバンテッジパートナーズと組んだMBOの実施を決議。
8/17	青森銀行、秋田銀行、岩手銀行は債権流動化業務を推進すべく、共同でケイマンにSPCを設立。地域金融機関が共同でSPCを設立する初のケース。
8/13	夢真ホールディングス、日本技術開発に対する公開買付結果を公表。買付後の所有割合は、筆頭株主となるものの10.59％に止まる。
8/12	三菱東京フィナンシャルグループとUFJホールディングス、2005年10月1日に予定していた東京三菱銀行とUFJ銀行の合併を、システム統合に伴うリスク軽減を徹底するために、2006年1月1日に延期すると発表。持株会社及び信託銀行、証券会社の統合は10月1日で変更無し。
8/8	エイトコンサルタント、日本技術開発に対する友好的公開買付を発表。
8/3	日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会、「中小企業の会計に関する指針」を公表。

2005年 7月

7/29	みずほ銀行とマネックス・ビーンズ証券、「証券仲介等における業務委託契約」を締結。
	東京地裁、日本技術開発の株式分割に関する夢真ホールディングスからの差し止め仮処分申請について、請求を却下。
	東京地方検察庁、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑でカネボウの元取締役3名を逮捕。
7/25	住友信託銀行、大和証券と相続関連業務において代理店契約を締結したと発表。
	人材派遣大手のフルキャスト、新銀行の設立検討のため、準備会社を設立することを取締役会で決議。銀行免許取得を経て、2006年中の営業開始を予定。
	みずほフィナンシャルグループとクレディセゾン、クレジットカード事業の再編策を公表。みずほフィナンシャルグループ傘下のユーシーカードの加盟店・プロセシング事業を、2005年10月を目処に会社分割により新会社へ移行させ、残る会員事業部門をクレディセゾンの子会社とする方針。
	ワールド、マネジメントバイアウト（MBO）の実施を発表。
7/22	三井住友フィナンシャルグループ、九州親和ホールディングス、もみじホールディングスの3社、経営健全化計画の目標収益を3割以上下回ったために、金融庁から業務改善命令を受ける。
	金融庁は銀行、証券、保険各社に要請していた個人情報の管理態勢の点検結果を公表。点検結果によれば287機関、678万件の紛失事例が発覚。金融庁は今後、各金融機関における個人情報管理態勢の有効性・実効性を、検査を通じて検証していく方針。
7/20	みずほフィナンシャルグループ、企業再生プロジェクトの終結に伴い、再生専門子会社4社を傘下3銀行と合併させると発表。
	夢真ホールディングス、日本技術開発への公開買付（TOB）開始。日本技術開発はTOB反対の意を表明することを取締役会決議。
7/15	金融庁、地域金融機関向けの監督指針を改定。金融機関が自主的に「企業の社会的責任（CSR）」への取組み状況を開示する場合の着眼点を規定。
7/8	「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」が公布され、2005年12月から銀行等において一時払終身保険、自動車保険以外の個人向け損害保険、積立傷害保険等が販売可能に。
7/7	金融審議会、投資サービスにおける投資家保護のあり方について中間整理を公表。証券取引法を改組し「投資サービス法」を制定すべきと提言。金融庁は来年の通常国会への法案提出を目指す方針。
7/1	外国為替証拠金取引問題を契機に改正された「金融先物取引法」が施行。東京金融先物取引所、取引所為替証拠金取引市場（くりっく365）を開設。
	金融庁、金融検査評点制度（略称：First）を策定し、検査局長通達を発出。