≪2005年10月～12月≫

2005年 12月

12/29	M&Aコンサルティング、関連ファンドが保有する大阪証券取引所の全株式をCSKホールディングスに譲渡。
12/28	大阪証券取引所の上場取引所・清算機関としてのキャッシュ・マネジメントのあり方を検討してきた諮問委員会、「清算機関を兼ねる上場取引所のキャッシュ・マネジメントのあり方について－清算リスクに関する論点を中心に－」を公表。大阪証券取引所が取引所と清算機関を一体として運営していることには一定の合理性がある等と提言。
	法務省、経済産業省、金融庁、「電子債権に関する基本的な考え方」を公表。2006年度中の法的枠組みの具体化を目指す方針。
12/27	金融庁、投資一任勘定に基づく資産運用において誤って発注した株式について他の投資一任先に付替処理を行なったとし、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントに対して業務改善命令を発出。
12/22	金融審議会金融分科会第一部会、「投資サービス法（仮称）に向けて」を公表。利用者保護と活力ある金融市場の構築を目指すため、現在の縦割り業法を見直し、幅広い金融商品を対象とした法律が2006年春の通常国会で成立する見込み。同部会は同時に「公開買付制度等ワーキング・グループ報告～公開買付制度等のあり方について～」を公表し、公開買付制度及び大量保有報告制度の改正案を提示。
	金融庁、ジェイコム株式誤発注問題について、みずほ証券に対して、システムの設計・運用改善や内部管理体制の強化を求め、証券取引法第56条の規定に基づき業務改善命令を発出。
	金融庁、全ての証券会社に対して株式等の発注業務の管理体制や発注システムの設計管理について一斉点検の実施を要請。
12/16	産業再生機構、カネボウ化粧品とカネボウの株式及び債権を、花王、アドバンテッジパートナーズ、MKSパートナーズ及びユニゾン・キャピタルが運営に携わるファンドが出資するトリニティ・インベストメントへ譲渡すると公表。
12/14	金融庁、ジェイコム株式誤発注問題に関連し、東京証券取引所に対して、有価証券売買システム等を早急に是正するよう、証券取引法第153条前段の規定に基づき業務改善命令を発出。
12/12	日本証券クリアリング機構、ジェイコム株式の決済について、業務方法書第82条の規定に基づき、株券の授受に代えて、特別決済値段（912,000円）での金銭授受による決済を行なうと公表。
	東京証券取引所、ジェイコム株式の取引を12月14日から再開すると発表。
	銀行等における一時払終身保険・養老保険、積立障害保険等の窓口販売開始。全面解禁は2007年12月の予定。
12/9	東京証券取引所、ジェイコム株式の売買を停止。
12/8	東証マザーズに株式公開した総合人材サービス業のジェイコム株式について、みずほ証券による誤発注を原因として、差引96,236株の売り越しとなる売買が成立。
	企業会計審議会内部統制部会、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」を取りまとめ、公表。
12/6	証券業協会、「インターネット取引において留意すべき事項について（ガイドライン）」を公表。インターネット取引に対する信頼性を維持・向上させる観点から、証券会社が留意すべき事項等を取りまとめたもの。
12/2	公正取引委員会、三井住友銀行における融資と金利スワップの販売方法を問題視し、独占禁止法上の優越的地位の濫用の規定に違反するとして、同行を勧告処分。

2005年 11月

11/30	楽天とTBS、業務提携委員会の発足等を柱とする資本・業務提携に関する協議を開始することに合意。
11/24	横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、エヌ・ティ・ティ・データ、基幹系システムの共同利用の検討について基本合意したと発表。
11/22	東京証券取引所、「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等について（要綱試案）」を公表。政策的理由により国が保有する場合等を除き、黄金株の発行に対して否定的見解示す。
11/11	政府、2007年10月に発足予定の日本郵政株式会社の社長に西川善文前三井住友銀行頭取をあてると発表。同氏は2006年1月に設立予定の「準備企画会社」の社長も務める見込み。
11/10	経済産業省経済産業政策局長の私的研究会である企業価値研究会、「公正な買収防衛策のあり方に関する論点公開～買収防衛策に関する開示及び証券取引所における取扱いのあり方について～」を公表。条件付きながら拒否権付き株式（黄金株）を導入している企業の上場が認められるべきとの見解示す。
11/4	名古屋証券取引所、相場報道システムの障害に伴い、午前中の売買を停止。
11/1	東京証券取引所、株式・転換社債売買システムの障害に伴い13時30分までの売買を停止。

2005年 10月

10/31	第三次小泉内閣発足。
10/28	金融庁、不適正な保険金等の支払いや保険募集上の法令違反等を受けて、明治安田生命保険相互会社に対して、保険業法第133条に基づく業務停止命令及び同法第132条第1項に基づく業務改善命令を発出。
	金融庁と預金保険機構、公的資金（優先株等）の新処分方針を公表。納税者の立場に重きを置いた公的資金の財産管理という観点から、公的資金から生じる利益を確実に回収するとの基本方針を提示。
10/26	銀行代理業制度等の創設を柱とする「銀行法等の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立。2006年4月以降、一般事業者が銀行代理業へ参入する際に、銀行との出資関係が不要になる等、参入が容易に。
10/25	東京証券取引所に設置された「自主規制業務のあり方に関する特別委員会」、報告書を取りまとめ、公表。東京証券取引所の組織形態について、委員会等設置会社に移行して自主規制部門の再編を行なうことが望ましいとの判断示す。
10/18	エイトコンサルタント、日本技術開発へのTOB終了。買付後所有比率は24.68％で筆頭株主へ。日本技術開発はエイトコンサルタントの持分法適用会社となる。
10/14	郵政民営化関連法案が参議院で可決・成立。日本郵政公社は2007年10月に民営化。持株会社の下で、郵便、貯金、保険、窓口ネットワーク会社に4分社化の予定。
10/13	楽天、民放大手の東京放送（TBS）へ共同持株会社化を通じた経営統合の申入れを行なったと発表。併せて、10月12日時点でTBSの普通株式約15.46％を取得済みと公表。
10/3	金融庁、電子開示システム（EDINET）のシステム変更を実施。これにより、紙面で提出された大量保有報告書やEDINETを通じて提出された開示書類の、インターネット上での即日開示が実現。
	日本郵政公社、全国575の郵便局で投資信託の販売を開始。
	M&Aコンサルティング、関連会社MACアセットマネジメントを通じて、阪神電気鉄道の38.13％の株式を所有する旨、大量保有報告書を関東財務局へ提出。
	殖産銀行と山形しあわせ銀行、持株会社「きらやかホールディングス」を設立。
	中央青山監査法人、カネボウ関与社員の起訴を受けて、「違反事件発生の反省と責任及び今後の再発防止策について」を公表。
10/1	三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスの合併により三菱UFJフィナンシャル・グループ誕生。傘下の信託銀行、証券会社も合併し、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券誕生。東京三菱銀行とUFJ銀行の合併は2006年1月1日を予定。
	日本道路公団等、道路関係4公団の民営化により誕生した6つの高速道路会社が営業開始。