≪2006年1月～3月≫

2006年 3月

3/31	三菱UFJフィナンシャル・グループ、公的資金優先株式について、市場売却及び自己株式所得を通じて2006年度中に返済する計画を公表。
	住友信託銀行とSBIホールディングス、インターネット銀行を共同で創設するために調査・情報提供を行なう合弁会社を設立することで合意。
3/29	楽天とTBS、資本・業務提携に関する協議期間を2006年6月末日まで延長すると公表。
3/24	あおぞら銀行、金融庁より「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、2006年4月1日付けで普通銀行転換の許可を得たと公表。
3/22	東京証券取引所、みずほ証券に対して、取引参加者規定第34条第1項第8号の規定に基づき、過怠金1,000万円を賦課したと公表。2005年12月のジェイコム株式に係る誤発注に対する措置。
3/20	東京証券取引所に設置された「決算短信に関する研究会」、「決算短信に関する研究会報告～決算情報のより適切な開示に向けて～」を取りまとめ、公表。本報告を受けた新しい決算短信の標準様式及び記載要領は2006年夏を目処に公表される予定。
3/17	住友信託銀行と八千代銀行、業務・資本提携契約を締結したと公表。リテール、ホールセール業務面での提携に加え、住友信託銀行が八千代銀行の公的資金優先株式を整理回収機構から買取る予定。
	もみじホールディングスと山口銀行、「共同株式移転に関する合意書」を締結したと公表。両行が2006年10月1日に共同株式移転により設立予定の完全親会社の概要及び株式移転等の条件を明記したもの。
3/15	金融庁、「株式等の売買発注管理に係る一斉点検等の結果について」を公表。2005年中の誤発注件数は222社で14,318件に上ることが判明。
3/13	「証券取引法等の一部を改正する法律案」が国会に提出される。同法は、(1)所謂「投資サービス法」、(2)公開買付制度・大量保有報告制度の見直し、(3)内部統制の強化・四半期報告制度の導入、(4)開示書類の虚偽記載や不公正取引の罰則強化、の4回に分けて施行の予定。投資サービス法は2007年12月までには施行される見込み。
	金融庁、「金融機関等から業務委託を受けた者に対する検査について（案）」を公表。2006年4月1日から、銀行法、保険業法等に基づき、金融機関の業務委託先への検査が可能となることから、検査実施の手続き等を定めたもの。
3/10	金融庁、証券会社のオペレーションの信頼性向上に向けた的確な監督上の対応等を通じ、市場機能の向上を図る目的から、監督局に「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」を設置。
	関東つくば銀行と茨城銀行、2006年7月18日に予定していた経営統合を見送ると公表。
	イオン、銀行業への参入方針を公表。2006年4月を目処に準備会社を設立する予定。開業後5年間で口座数300万以上、預金残高6,500億円以上を目指す。
3/9	日本銀行、金融政策決定会合で量的緩和政策の解除を決定。
3/6	みずほ銀行、NTTドコモ、ユーシーカード、包括的業務提携について合意したと公表。携帯電話と金融事業の融合を目指す。

2006年 2月

2/28	金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表。保険会社は2006年4月1日以降に保険の販売・募集を行う際に、顧客が保険商品の内容を理解するために必要な情報をまとめた「契約概要」と顧客に対して注意喚起すべき情報をまとめた「注意喚起情報」をそれぞれ説明する必要がある。
2/24	日本公認会計士協会と日本税理士連合会、2005年6月29日成立の会社法によって創設された会計参与の職務遂行上の指針を「会計参与の行動指針」（公開草案）として取りまとめ、公表。
	住友信託銀行、UFJホールディングス等UFJ3社に対する損害賠償請求訴訟に関して、2月13日の東京地方裁判所の請求棄却の決定を不服として、東京高等裁判所に控訴。
2/23	2月6日に設置された金融担当大臣の私的懇談会である「証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会」、証券取引所の信頼確保策を議論し、「証券取引所のシステム整備のあり方等に関する論点整理（第一次）」として取りまとめ、公表。
2/22	三井住友銀行とセブン銀行、銀行代理店業務に関する業務提携に合意したと公表。
2/20	金融庁、「銀行法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等」を公表。銀行代理店業への参入基準（許可基準）や顧客保護のための措置を示す。2006年4月1日に施行予定。
2/17	三菱UFJフィナンシャル・グループ、経営健全化計画を金融庁に提出。傘下普通銀行の新システムの稼動開始時期を1年程度遅らせ、2008年中の稼動開始を目指す方針。
2/16	三菱UFJフィナンシャル・グループと農林中央金庫、UFJニコスと協同クレジットサービスの合併について合意に達したと公表。
2/14	日本証券業協会、災害等の不測の事態が発生した場合の証券市場全体の事業継続計画について、「証券市場全体のBCP整備のための取組みについて」を取りまとめ、公表。
2/1	紀陽銀行と和歌山銀行、2006年10月10日付けで合併することに合意する覚書を締結したと公表。両行は1日付けで、紀陽ホールディングスを設立。

2006年 1月

1/30	日本郵政公社、郵便局において販売する証券投資信託の公募要件等を公表。2回目の募集となる今回は、海外債券ファンド、海外株式ファンド、世界REITファンド、国内株式SRIファンドの4種類が対象。
1/26	三菱UFJフィナンシャル・グループ、グループ傘下のUFJニコスとDCカードの合併について基本合意書を締結したと公表。
1/24	東京証券取引所、25日以降のライブドア株式の売買について、立会時間を13時30分から15時までに制限すると公表。
1/23	東京地検特捜部、証券取引法違反容疑で、ライブドア代表取締役及びライブドアマーケティング代表取締役を含む4名を逮捕。これを受け、東京証券取引所、ライブドア及びライブドアマーケティングを監理ポストへ割当て。
	日本郵政公社を民営化するための準備企画会社として日本郵政株式会社が発足。同社は、日本郵政公社の業務、職員、資産の承継に関する実施計画の作成、郵便事業会社、郵便局会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の設立準備、日本郵政公社の労働組合との労働協約についての交渉・締結等の業務に当たる。
1/22	東京証券取引所、23日からの売買停止基準を一部変更すると公表。約定件数に関する基準を400万件から450万件へ引上げ。
1/20	みずほ証券、2005年12月8日のジェイコム株式に係る誤発注を受けて、「業務改善命令を受けた報告書」を公表。株式発注システムの仕様改善や内部管理態勢の強化を進める方針。
1/19	楽天、AIGグループとの少額短期保険業における業務・資本提携、新生銀行との住宅ローン専業合弁会社の設立、東京都民銀行との業務提携契約の締結を公表。
1/18	東京証券取引所、注文・約定件数の増加を受け、業務規定第29条第4号に基づき、株式、転換社債、交換社債全銘柄の売買を14時40分以降、全面停止。同時に、19日以降の売買について、午後立会開始時刻を13時にすると共に、注文件数が850万件、又は、約定件数が400万件を超えた場合には、株式、転換社債、交換社債等の全銘柄を売買停止にすると公表。
1/17	日経平均株価、16日の東京地検特捜部によるライブドアへの家宅捜索やマネックス証券による代用有価証券掛け目の引下げ等を受け、前日比で462円安を記録。
	住友信託銀行とSBIホールディングス、多面的業務提携を進めると公表。業務提携範囲は、銀行・信託業務、証券業務、住宅ローン業務、プライベートバンキング業務等、広範囲に亘る。
1/13	証券取引等監視委員会、ガーラ社の社員3名によるインサイダー取引に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して勧告。わが国初の課徴金勧告の事例。
1/6	三井住友フィナンシャルグループ、公募増資、自己株式の処分、第三者割当増資による資本調達計画を公表。公的資金の早期返済への道筋をつける。
1/1	三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の東京三菱銀行とUFJ銀行が合併し、三菱東京UFJ銀行が誕生。