≪2006年4月～6月≫

2006年 6月

6/30	金融庁監督局長の私的懇談会の「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」、信頼される証券市場を構築する上で証券会社が担うべき機能や取組み等について論点整理を公表。（1）オペレーションの信頼性の向上、（2）発行体に対する証券会社のチェック機能の発揮、（3）投資家に対する証券会社のチェック機能の発揮、（4）市場プレイヤーとしての証券会社の自己規律の維持等の視点から、証券会社の市場仲介機能等について論点を整理。
6/29	八千代銀行、住友信託銀行との業務・資本提携契約に基づき、住友信託銀行を引受先とする優先株と新株予約権付社債を総額200億円発行すると公表。
	第一生命保険、2006年度下期に全額出資の生命保険子会社「第一フロンティア生命保険株式会社」を設立すると公表。銀行・証券会社を通じた個人年金保険市場への商品提供を担う予定。
6/28	みずほフィナンシャルグループ、総額6,035億円の優先株式の取得・消却について関係当局から承認を得たと公表。同行の公的資金は全額（2兆9,490億円）完済へ。
	証券取引等監視委員会、2005年7月の検査権限拡大以降の検査実績等を踏まえ、検査実態に則したより効率的かつ効果的な検査の実施を企図して、「証券検査に関する基本指針」を一部改正し、公表。
6/27	内閣に設置されている政策金融改革推進本部、「政策金融改革に係る制度設計」を公表。国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の業務等を引き継ぐ新政策金融機関の設置、商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行の完全民営化、公営企業金融公庫の廃止等の原則を示す。
6/22	東京証券取引所、「上場制度総合整備プログラム」を公表。上場会社に対して一層の情報開示と市場機能を阻害する企業行動に対して適切な対応をとることを要請。
6/21	金融庁、三井住友海上火災保険に対して、第三分野商品の不適切な保険金不払いや支払い漏れ等を理由に、業務の一部停止命令及び業務改善命令を発出。
	公正取引委員会、「金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書（概要）」を公表。金融機関と借り手企業との取引において独占禁止法上の問題が生じやすいと指摘。これを受け22日には金融庁が「取引等の適切性確保への取組みの再徹底について」を公表し、金融機関に対して注意喚起を図る。
6/20	日本銀行、福井総裁の村上ファンドへの拠出金の状況を公表。同時に、役員の金融取引等に関する規制の見直しや資産公開のあり方等について検討を行なう「役員の金融取引等に関する内部規程等の見直しに関する検討会議」を設置。
	阪急ホールディングス、阪神電鉄の公開買付けが終了し2006年6月27日より阪神電鉄を連結子会社化する、と公表。
6/19	金融庁に設置された「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チームメンバー」、保険商品の比較情報のあり方について「最終報告～ニーズに合致した商品選択に資する比較情報のあり方～」を取りまとめ、公表。
6/14	事業承継協議会、中小企業の円滑な事業承継に向けた取組みを促すため、「事業承継ガイドライン」を取りまとめ、公表。
6/9	三菱UFJフィナンシャル・グループ、公的資金全額を完済。
6/7	第164回国会において、金融商品取引法案が成立。
	東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険、国内カード会社と提携して「保険料のクレジットカード支払方式」を導入すると公表。顧客利便性の改善と業務プロセス効率化を狙った取組み。
6/5	東京地検特捜部、村上ファンド代表の村上世彰氏を証券取引法違反容疑で逮捕。同日、村上氏は、阪急ホールディングスによる阪神電鉄株式の公開買付けが成立するように保有株式の売却を検討する、と表明。
6/2	紀陽ホールディングス、子会社の紀陽銀行と和歌山銀行がそれぞれの取締役会において合併契約書の締結を決議したと公表。2006年10月に合併、存続会社は紀陽銀行。
6/1	三菱東京UFJ銀行、中国の四大国有商業銀行の一つである中国銀行（Bank of China Limited）に1.8億ドル相当の出資をしたと公表。邦銀が中国銀行へ出資する初の事例。

2006年 5月

5/29	明治安田生命、2005年度決算報告において三利源（利差益、費差益、死差益）を公表。
5/26	行政改革推進法が参議院本会議で可決・成立。
	中国財務局、西京銀行に対して、複数の営業店で発生していた不祥事件に関して法令等遵守態勢及び経営管理態勢に問題が認められたとして、業務改善命令を発出。
5/25	金融庁、損害保険ジャパンに対して、保険金等支払漏れに係る調査態勢の不備や賠償責任保険の引受に係る不正行為等を理由に、業務の一部停止命令並びに業務改善命令を発出。
5/12	福岡銀行と熊本ファミリー銀行、それぞれの取締役会において業務・資本提携を行なうこと並びに共同持株会社の設立等を内容とする経営統合に向けた検討を開始することを決議し基本合意した、と公表。
5/10	金融庁、中央青山監査法人に対して、カネボウの有価証券報告書の虚偽記載について故意に虚偽のないものとして証明を行なったことを理由に、2ヶ月間に亘る業務の一部停止命令を発出。

2006年 4月

4/28	日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会、「中小企業の会計に関する指針」を改正し、公表。2005年6月29日成立の会社法及び会社法関連省令を踏まえ、貸借対照表の純資産の部等について見直したもの。
	豊和銀行、不良債権処理の結果、2007年3月期の自己資本比率が国内健全基準4％を下回る見込みであると公表。資本回復策として、西日本シティ銀行から出資（30億円）を受ける方針も同時に示す。
4/27	金融庁、三井住友銀行に対して、金利系デリバティブ商品の販売業務の停止等を含む業務停止命令を発出。同行が公正取引委員会から独占禁止法の優先的地位の濫用の規定に違反したことに基づく勧告審決を受けたことに対応した措置。
4/26	金融庁、新生信託銀行に対して、不動産管理信託業務の営業、受託審査、受託後の運営・管理等に問題があったことを理由に、業務の一部停止命令を発出。不動産管理信託業務での行政処分は、2006年4月5日のJPモルガン信託銀行に続く事例。
4/25	日本公認会計士協会と日本税理士会連合会、2005年6月29日成立の会社法によって創設された会計参与の職務遂行上の指針を「会計参与の行動指針」として公表。
4/21	金融庁に設置された「貸金業制度等に関する懇談会」、（1）過剰貸付・多重債務の防止、（2）契約・取立て等に係る行為規制、（3）参入規制・監督手法、（4）金融経済教育とカウンセリング、（5）金利規制のあり方・グレーゾーンの取扱いについて論点を整理し、公表。
	金融庁、電子政府構築計画に基づき、（1）金融検査・監督業務並びに証券取引等監視等業務、（2）疑わしい取引の届出に関する業務、（3）有価証券報告書等に関する業務等におけるシステム最適化計画を公表。
4/20	東京証券取引所、株式等の売買開始時刻について午後立会開始時刻の延刻措置を2006年4月24日に解除すると公表。2006年1月19日の延刻措置導入以来、約3ヶ月ぶりに正常化。
4/19	東京海上日動火災保険、シンガポール及びマレーシアで生損保事業を展開するAsia General Holdingsを買収することにつき同社の主要株主と合意した、と公表。
4/14	近畿財務局、アイフルに対して、貸金業規制法違反を理由に、全店舗での全業務に対して業務停止命令を発出。
4/12	日本銀行、2006年度の考査実施方針を公表。基本的視点として、（1）保有資産の経済価値とリスクの把握、（2）統合リスク管理の整備・活用、（3）能動的な与信ポートフォリオ管理、（4）円滑な決済の確保と業務継続、（5）内部統制の確立を指摘。
4/7	東京証券取引所、金融審議会第一部会公開買付制度等ワーキング・グループ報告を踏まえ、大量保有報告制度の執行面の強化に向けた対応策を公表。売買審査の過程において大量保有報告書の不提出について注視する等の方針を示す。
4/3	郵政民営化法に基づき、郵政民営化委員会が発足。
4/1	「銀行法等の一部を改正する法律」が施行され、銀行代理店制度が開始。