≪2006年7月～9月≫

2006年 9月

9/28	東京証券取引所、「不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例」等に関する規則を一部改正する、と公表。不動産管理信託業務での相次ぐ行政処分等を受け、上場審査の透明性を高める狙い。
9/26	自由民主党総裁安倍晋三氏、第90代内閣総理大臣に選出。
	東京証券取引所、「次世代システム構築の計画概要書 要旨」を公表。2009年後半の稼動に向け、本計画概要書をもとにシステム構築を進める方針。
9/22	全国銀行協会、「株券電子化に伴う担保設定に関する想定事務フロー（第1版）」を作成の上、公表。株券電子化実施後の円滑な担保設定手続きを整理したもの。
9/19	みずほコーポレート銀行とみずほ証券、韓国産業銀行と戦略的業務提携、新韓金融グループと業務協力協定を締結したと公表。
9/15	紀陽ホールディングス、子会社である紀陽銀行と和歌山銀行が2006年10月10日に合併すること、並びに、金融機能強化法に基づく公的資金315億円の申請について、金融庁から許可を得たと公表。
	カブドットコム証券、kabu.comPTSサービスを開始。
9/13	金融担当大臣の私的懇談会「証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会」、「わが国証券取引所をめぐる将来ビジョンについて（論戦整理（第三次））」を公表。わが国証券取引所の国際競争力の強化、アジア地域における位置付け等について提言。
9/7	東京証券取引所、2006年6月22日に公表した「上場制度総合整備プログラム」の一環として上場制度の整備について議論を深めるため、「上場制度整備懇談会」を設置。
9/5	王子製紙、北越製紙への公開買付け結果を公表。応募株券の総数（11,254,829株）が買付予定株式数（100,818,239株）に満たなかったため、応募株券の全部の買付けを行わないと公表。
9/1	日本郵政株式会社、民営化によって設立予定の株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の準備会社として、株式会社ゆうちょ、株式会社かんぽを設立。
	金融庁、預金保険法第102条第3号により一時国有化されている足利銀行について、同行の経営改善化に向けた取組みが着実に成果を上げているとして、同行の受皿について具体的な検討を開始する方針を示す。

2006年 8月

8/29	東京証券取引所、「決算短信に関する研究会」の報告を受け、新しい決算短信の様式及び作成要領を公表。新様式・作成要領は、決算短信については2007年3月期決算発表から、中間決算短信については2007年9月期中間決算発表から適用される。
	三菱UFJフィナンシャル・グループ、2007年3月31日を目処に三菱UFJ証券を株式交換により完全子会社にする方針を公表。
8/25	東京証券取引所、台湾証券取引所と「市場間連携プロジェクト」に関する覚書を締結したと公表。
	総務省、「新しい地方財政再生制度研究会」を開催すると公表。骨太の方針で示された再建法制度の法制化に向けた具体的な枠組みを検討する予定。
8/22	東京証券取引所、上海証券取引所と業務提携協議開始に関する覚書を締結したと公表。今後、新商品の開発や情報技術に関する意見交換等を進める方針。
8/18	AOKIホールディングス、フタタがコナカとの経営統合を選択したことを受け、フタタに対する経営統合提案を撤回することを取締役会で決議した、と公表。
8/16	コナカ、フタタに対して同社を完全子会社化する経営統合提案を提出したと公表。
8/10	総務省、日本郵政公社に対して内部統制態勢が不十分として経営改善命令を発出。
8/8	金融庁、「18年3月期における不良債権の状況等（ポイント）」を公表。2006年3月時点における全国銀行の金融再生法開示債権残高は13.4兆円、不良債権比率は2.9％となり、前年度に比べてそれぞれ1.2兆円、0.6％ポイントの低下。
	東京証券取引所、8月7日付けで深セン証券取引所と業務提携協議開始に関する覚書を締結したと公表。今後、新商品の開発や情報技術に関する情報交換等を進める方針。
	公正取引委員会、みずほ銀行に対して景品表示法第四条の規定に違反するおそれがあるとし警告を行ったことを公表。同行の住宅ローンのチラシの表示方法について「有利誤認」になりかねないとの判断。
8/7	AOKIホールディングス、フタタに対する経営統合案を取締役会で承認し経営統合提案書をフタタに提出したと公表。
8/3	日本製紙、北越製紙の株式を取得する方針を表明。
8/1	王子製紙、北越製紙の公開買付けを取締役会で決議したと公表。買付価格は1株につき800円。公開買付期間は8月2日から9月4日までの34日間。北越製紙は8月2日に公開買付けに反対する旨を表明。

2006年 7月

7/31	日本郵政株式会社、「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の骨格」を内閣総理大臣及び総務大臣に提出。民営化後のグループ経営理念、子会社4社の経営方針及び経営見通し等を示す。
7/28	松井証券、2007年春を目処に競売買方式による私設取引システムを稼動すると公表。
7/26	金融庁、日本生命保険に対して、社員の書類改ざんによる契約不正解除等を理由に業務改善命令を発出。
7/25	東京証券取引所、「システム能力増強対応の方針」を公表。2006年11月6日を期限に、株式・CB売買システムの一日当たり注文件数を現行の1,200万件から1,400万件へ、相場報道システムの流動制限値を現行2.0万件から3.0万件へ引上げる方針。
7/23	王子製紙、北越製紙の全株式を対象とする公開買付けを実施のうえ、同社を100％子会社化する経営統合案を公表。北越製紙は24日に王子製紙の経営統合案を拒否。
7/21	日本銀行、「役員の金融取引等に関する内部規程等の見直しに関する諮問会議」の答申を受け、「役員の金融取引等に関する特則」を決定。同特則に基づき2006年9月15日に総裁、副総裁、審議委員の資産状況を公開。
7/14	日本銀行、無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.25％前後で推移するように促すとし、即日実施。2001年3月から続いたゼロ金利政策を解除。
7/13	りそなホールディングス、子会社のりそな銀行、近畿大阪銀行、りそなキャピタルが保有するジェーシービー株式を野村グループとオリックスへ譲渡すると公表。
7/12	カブドットコム証券、国内初の競売買（オークション）方式による私設取引システム（PTS）運営業務の許可を得たと公表。夜間取引市場「kabu.comPTS」を福岡に開設する予定。
	SBIイー・トレード証券、楽天証券、SBI証券、夜間取引開始に向けた共同準備を行うことで合意したと公表。
7/11	三井生命、住友生命、三井住友銀行、来店型保険代理店事業を展開することで合意したと公表。首都圏を中心にショッピングセンター、ホームセンター、駅ビル等にインストアブランチを出店し、第三分野商品を始め多様な保険商品を販売する方針。
7/10	みずほ銀行とセブン銀行、ATMに関する業務提携を公表。セブン銀行の11,000台以上のATMにおいて、みずほ銀行のキャッシュカードを用いた引出・預入等のサービスが可能となる。
7/7	政府、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（骨太の方針）」を閣議決定。今後の優先課題として「成長力・競争力強化」「財政健全化」「安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現」を掲げる。
	東京証券取引所、韓国取引所と「市場間連携プロジェクト」に関する覚書を締結したと公表。両取引所市場に関する全般的なプロモーション活動の支援、両取引所上場企業のIR活動の支援、両取引所間のクロス・アクセスに関する研究等を進める方針。
7/5	自民党の「貸金業制度等に関する小委員会」、出資法の上限金利（29.2％）を利息制限法の上限金利（20％）まで下げることで合意。
7/4	金融庁、「地域密着型金融の機能強化に関するアクションプログラム（平成17～18年度）の進捗状況について」を公表。各金融機関の「地域密着型金融推進計画」の傾向を取りまとめたもの。