≪2006年10月～12月≫

2006年 12月

12/29	東京証券取引所、2006年中のTOPIX先物年間取引高が14,907,703単位となり、市場開設以来最高を記録したと公表。
12/22	金融審議会公認会計士制度部会、「公認会計士・監査法人制度の充実・強化について」を公表。監査法人等における品質管理、監査人の独立性、監査法人等の責任のあり方、監査法人等に対する監督のあり方等について提言。
12/21	金融審議会金融分科会第二部会、「電子登録債権法（仮称）の制定に向けて～電子登録債権の管理機関のあり方を中心として～」を公表。電子登録債権の管理機関の果たすべき役割や電子登録債権の決済の安全性の確保等について意見を取り纏めたもの。
12/20	福岡財務支局、貸金業の規制等に関する法律第13条第2項の規定に違反したとして、三洋信販に対して全店における業務停止命令を発出したと公表。
12/19	みずほコーポレート銀行、米国銀行持株会社法に基づく金融持株会社の資格を連邦準備制度理事会より取得したと公表。
	三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱東京UFJ銀行、米国におけるマネーロンダリング防止対応に関連して、サンフランシスコ連邦銀行、ニューヨーク連邦銀行、ニューヨーク州銀行局から、業務改善命令を受領したと公表。
12/18	証券取引等監視委員会、日興コーディアルグループに係る発行登録追補書類の虚偽記載について法令違反の事実があるとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告。
12/14	東京証券取引所、シンガポール取引所がTOPIXに関連する指数について派生商品及びETF関係商品を取引するためのライセンスを付与することについて基本合意に達したと公表。
	りそな銀行、証券仲介業務において野村證券が提供する「野村SMA」の取扱いを2007年1月9日より開始すると公表。
12/13	証券取引法施行令の一部を改正する政令等と内閣府令の改正のうち、公開買付制度の見直し及び大量保有報告制度の見直しのうち重要提案行為等に係る部分が施行。
	みなし弁済制度（グレーゾーン金利）の廃止等からなる「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立。
	日本証券業協会、「信用取引に係る委託保証金代用有価証券の掛目の変更等に関する一斉点検の結果について」を公表。
12/12	日本公認会計士協会、「上場会社監査事務所登録制度要綱」を公表。上場会社監査事務所に対する品質管理レビューの指導的機能を一層強化するために、上場会社監査事務所の登録制度を2007年4月より実施する方針。
12/8	参院本会議で「改正信託法」が成立。改正のポイントは、（1）忠実義務規定や自己執行義務規定の合理化、（2）帳簿作成・保存に関する規定整備、複数受益者の意思決定方法の合理化、受託者の行為の差止請求権や信託監督人制度の創設、（3）信託の併合・分割制度の創設や受益権の有価証券化を許容する等、多様な信託の利用形態の整備。
12/7	みずほコーポレート銀行とモルガン・スタンレー証券（日本）、米国のモルガン・スタンレーに対して、総額415億円のシンジケート・ローンを組成したと公表。本邦初のニンジャ・ローン（日本市場で資金調達する海外企業向けに、複数の国内金融機関が資金を出し合う協調融資）。

2006年 11月

11/30	日本郵政株式会社、「郵便局株式会社における郵便局のあり方についての基本的な考え方について～新・郵便局ビジョンのとりまとめ」を公表。基本的な考え方として、郵便局別損益に基づく経営管理、サービス品質の向上、コンプライアンスの徹底、地区グループ・地域グループ等の中間組織の設立等を示す。
11/28	国内の6つの証券取引所と証券会社14社は共同で「取引所取引に係る約定取消しルールに関する検討ワーキング」を設置したと公表。誤発注に係る約定取消しルールの整備に向けて実務的な検討を進め、2007年3月を目処に検討結果を取り纏める方針。
11/21	金融庁の企業会計審議会内部統制部会、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」を公表。2005年12月に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」の実務指針を示したもの。
	全国銀行協会、「温暖化対策等に係る数値目標の設定について」を公表。電力使用量及び再生紙購入率、紙の再利用率に関して数値目標を設定。
	三菱UFJフィナンシャル・グループと住友信託銀行、旧UFJ信託銀行を巡る損害賠償請求訴訟について、東京高等裁判所の和解勧告を受け和解が成立したと公表。
11/20	金融庁、保険会社のソルベンシー・マージン比率の算出基準等について検討するため、「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等に関する検討チーム」による議論を開始。
11/16	金融庁、2007年3月期から適用されるバーゼルIIを踏まえた金融検査のあり方について基本方針を示す。
11/15	金融庁、平成17検査事務年度における「金融検査評定結果の分布状況について」を公表。対象金融機関137行において、評定項目のうち33.7％が「経営陣による管理態勢の構築が不十分で改善の必要が認められる状態（C評価）」以下となった。
11/14	日本証券業協会の「株式の注文管理・リスク管理体制の整備に関するワーキング・グループ」、「誤発注の再発防止及び発生時における対応について」を公表。約定取消しのあり方、誤発注に係るペナルティ、受渡決済のあり方等について提言を取り纏めたもの。
	日本証券業協会、「会員における引受審査のあり方等に関するワーキング・グループにおける検討状況（第三次報告）」を公表。不動産投資信託（REIT）や普通社債に係る引受審査項目について取り纏めたもの。
	あおぞら銀行、東京証券取引所市場第一部へ上場。
11/7	金融庁、フランス系の地方自治体向けファイナンス業務大手のデクシア・クレディ・ローカル銀行東京支店に対して銀行業営業免許を行ったと公表。
11/6	東京証券取引所、株式・CB売買システム及び相場報道システムの能力増強を実施したと公表。株式・CB売買は一日当たり注文件数1,400万件、相場報道システムは流量制限値一分当たり3万件へ。
	東京証券取引所主催の「国際CROシンポジウム・国際CRO会議」が開催。世界主要取引所及び自主規制機関の最高規制責任者（CRO）等が参加。
11/2	野村ホールディングス、機関投資家向けの委託電子取引業務大手の米国インスティネット社を買収する契約に調印したと公表。

2006年 10月

10/27	全国銀行協会の金融法務研究会、「金融持株会社グループにおけるコーポレート・ガバナンスについて」と「担保法制をめぐる諸問題」を取り纏め、公表。
	みずほ証券、ジェイコム株の誤発注問題に関して、東京証券取引所に対して損害賠償請求を提訴したと公表。
10/26	投資信託協会、「緊急事態発生時の対応等について（中間報告）」を公表。大規模地震等により取引所等の取引停止が発生した場合、全銀ネット等の市場インフラが機能停止に陥った場合等における委託業者の緊急措置等を整理し公表。
10/20	金融庁、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づいて、豊和銀行に対して資本参加を決定したと公表。
	みずほフィナンシャルグループ、ニューヨーク証券取引所上場に向けて米国証券取引委員会（SEC）に対してForm 20-Fによる登録届出書を提出したと公表。
	三井住友フィナンシャルグループ、公的資金を完済したと公表。
10/19	三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社であるダイヤモンドリースとUFJセントラルリース、2007年4月1日に合併することで合意したと公表。
10/12	みずほコーポレート銀行とみちのく銀行、みちのく銀行のロシア現地法人に係る株式譲渡契約及び戦略的業務協力協定を締結したと公表。
10/3	東京証券取引所、TOPIX 1000 FLOATをTOPIX 1000 CSRに名称変更すると共に、企業の社会的責任（CSR）の要素を加味すると公表。