≪2007年1月～3月≫

2007年 3月

3/30	金融庁、2005年4月に開始された金融改革プログラムが終了したことを受け、「金融改革プログラムの終了にあたっての所感」及び「金融改革プログラム進捗状況（平成18年度末）」を公表。
	金融庁、小松製作所に対して、内部者取引を行ったとして課徴金納付命令を発出。内部者取引に係る課徴金としては過去最大の4,378万円。
	財団法人金融情報システムセンター、「金融機関等のシステム監査指針」及び「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」を改訂し公表。個人情報保護や内部統制報告等の法制度の変更等を踏まえて6年振りに全面改訂したもの。
3/29	みずほ証券と新光証券、合併契約書を締結したと公表。2008年1月1日に合併する予定。
3/27	企業会計審議会、「四半期レビュー基準の設定に関する意見書」を公表。2008年4月1日以降開始する事業年度から上場会社等に対して義務付けられる四半期報告書について、監査人が行う四半期レビューの基準を示したもの。
	東京証券取引所、2007年度から2009年度を対象とした新中期経営計画を公表。事業戦略として、（1）市場インフラの利便性・効率性の向上、（2）自主規制機能の強化による信頼性の向上、（3）多様な上場商品等の提供による利便性の向上、（4）国際的な連携・提携の推進による国際競争力の強化、（5）証券知識の普及と個人投資層の拡大、を掲げる。
	東京証券取引所、「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2007」を公表。
	東京証券取引所に設置された上場制度整備懇談会、「上場制度整備懇談会中間報告」を公表。同取引所の「上場制度総合整備プログラム」を受けて、（1）企業行動に関する制度の整備、（2）市場制度の整備、（3）上場諸規則の実効性確保について議論したもの。
3/23	横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、NTTデータが構築・運営する地銀共同センターとの協同開発に関する基本契約を締結したと公表。
3/22	金融庁、「利用者満足度アンケート」の結果を公表。金融機関に対する消費者の満足度に改善がみられていないこと等を指摘。
3/16	東京地方裁判所、ライブドア前社長堀江貴文被告に対して実刑判決を下す。
3/15	金融庁、「ヘッジファンド調査（2006）の結果」を公表。2006年3月末時点における国内348の金融機関の投資残高が約7.4兆円であること等を示す。
	日本損害保険協会、損害保険募集人の資質向上を目指して「損保代理店試験制度」を再構築すると公表。（1）募集人試験のレベルアップ、（2）募集人試験の再受験制度の導入、（3）共通専門試験の新設及び試験制度運営の見直しを進める方針。
3/14	企業会計基準委員会、「四半期財務諸表に関する会計基準」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」を公表。2008年度から上場会社等を対象として開始する四半期財務諸表に適用される会計処理及び開示を定めたもの。
	大阪証券取引所、上場制度の見直し等に伴う関連諸規定を一部改正すると公表。中国やインド等の外国株価指数や金価格等の特定指標に連動するETFの上場を可能とするための措置。
	シティグループ、日興コーディアルグループの株式公開買付けを開始すると公表。
3/13	金融庁、大規模監査法人において上場会社の監査を担当する筆頭業務執行社員（主任会計士）のローテーション・ルール等を盛り込んだ「公認会計士法等の一部を改正する法律案」を第166回国会へ提出。
	日興コーディアルグループ、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所における監理ポスト割当てから解除され上場維持が決定。
3/12	三井住友銀行、韓国最大規模の国民銀行と業務提携を結ぶことで合意したと公表。
3/6	日興コーディアルグループ、シティグループと業務提携及び資本提携からなる包括的戦略提携契約を締結したと公表。
3/5	三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱東京UFJ銀行とカブドットコム証券との間における証券仲介業での業務提携強化等からなる業務・資本提携の強化策を公表。

2007年 2月

2/27	政府の行政改革推進本部、「株式会社政策金融公庫法案」を公表。国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行を解散し、新たに株式会社日本政策金融公庫を設立すること等を示す。
2/23	政府の規制改革推進本部、「規制改革・民間開放集中受付月間において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針」を公表。458項目の要望のうち金融関連等の15項目について、2007年度までに具体的措置を実施する方針を示す。
	東京証券取引所、ロンドン証券取引所との間で両市場の国際的なプレゼンス向上に向けた協力を行うことで合意したと公表。新興企業向け市場の運営・規制、新商品の開発・プロモーション、取引参加者の相手方市場へのアクセスの促進等について協議を進める方針。
2/22	日本証券業協会、「フォローアップ監査・モニタリング実施要領」を公表。投資者保護の観点から、行政処分や勧告等に伴って特に問題があると判断される協会員に対して、フォローアップのための監査を実施すること等を定めたもの。
	日本証券業協会に設置された「会員における引受審査のあり方等に関するワーキング・グループ」、最終報告書である「会員における引受審査のあり方・MSCBの取扱いのあり方等について」を公表。
2/20	大阪証券取引所、株券オプション取引における流動性の向上を図る観点から、株券オプション取引マーケットメーカー制度を導入すると公表。
2/15	金融庁、異例取引を長期に亘り継続したこと等を理由に、三菱東京UFJ銀行に対して国内の法人向け営業拠点における一部取引の停止命令を含む行政処分を実施。
	企業会計審議会、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」を公表。
2/2	野村ホールディングス、米インスティネット社の買収が完了したと公表。
2/1	金融庁、全ての生命保険会社に対して保険金等の支払状況に係る実態調査を行い、2007年4月13日までに報告するよう求める。
	東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所との間で戦略的提携構築に関する文書に合意したと公表。テクノロジー、投資者や発行体へのサービス、投資商品、取引所のガバナンス・規制、将来的な資本提携の可能性等について協議を進める意向。

2007年 1月

1/29	経済財政諮問会議に設置されたグローバル化改革専門調査会の「金融・資本市場ワーキンググループ」、金融・資本市場改革について議論を開始。
1/26	金融庁と総務省、「郵政民営化の更なる推進に向けた指示について」の中で、日本郵政株式会社に対して、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式上場を早期に実現するための具体的措置を検討すること等を指示。
1/25	金融庁、「18年9月期における不良債権の状況等（ポイント）」を公表。2006年9月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は12.3兆円、不良債権比率は2.7％となり、2003年3月以降の改善傾向が続いていることが示される。
	三井住友銀行及び同行ニューヨーク支店、米国ニューヨーク連邦準備銀行及びニューヨーク州銀行局から1月22日付けで業務改善命令を受領したと公表。反マネー・ロンダリング関係の規制に基づく管理態勢等を強化するように求められたもの。
1/23	東京証券取引所、オプション取引に係る立会外取引制度を2007年3月12日から導入すると公表。
1/16	日本証券業協会、「今後の金融・資本市場のあり方を考える懇談会」を設置。市場仲介機能等の適切な発揮、金融・資本市場のインフラ整備、金融・証券法制、税制のあり方等について議論を進める方針。
1/12	山口フィナンシャルグループと東海東京証券、共同出資による証券会社設立を含む証券業務に関する包括的業務提携に向けた検討を進めることで合意に達したと公表。
	札幌北洋ホールディングス、子会社の北洋銀行と札幌銀行が2008年10月を目処に合併することを決定したと公表。
1/5	金融庁、日興コーディアルグループの発行登録追補書類に係る証券取引法違反に対して、2007年3月6日を納付期限とする5億円の課徴金支払い命令を決定。
1/4	本人確認法施行令が施行される。