≪2007年4月～6月≫

2007年 6月

6/29	金融庁、米国証券取引委員会（SEC）との定期的な政策対話である「日米ハイレベル証券市場対話（第3回）」を開催。取引所の国際的な統合、会計基準のコンバージェンス等について議論。
	大阪証券取引所、「MSCB等の発行及び開示並びに第三者割当増資等の開示に関する実務上の留意事項」、「MSCB等の発行及び第三者割当増資等に係る適時開示実務上の取扱い」を公表。上場会社がMSCB等の発行及び開示を行う際の実務上の留意事項を取りまとめたもの。
6/28	東京地方裁判所、ブルドックソースの新株予約権無償割当てに対するスティール・パートナーズ・ジャパンによる差止めの仮処分申し立てを却下。ステール・パートナーズ・ジャパンは東京高等裁判所に即時抗告。
	大阪証券取引所、2007年9月18日から株価指数先物・オプション取引に係るイブニング・セッションを導入すると公表。
6/26	金融庁、ジャスダック証券取引所に対して、システムリスク管理態勢に不備があるとして、証券取引法第153条前段の規定に基づき、業務改善命令を発出。
6/25	証券取引等監視委員会、2007年9月の金融商品取引法の全面施行に伴い、現行の「証券検査マニュアル」及び「投信・投資顧問検査マニュアル」を廃止し、新たに「金融商品取引業者等検査マニュアル」を作成すると公表。
	東京証券取引所、「親会社を有する会社の上場に対する当取引所の考え方について」を公表。子会社上場は、多様な投資物件を投資者に対して提供するという国民経済上の意義がある反面、子会社の株主の権利や利益を損なうおそれもあると指摘したうえで、親会社を有する上場会社においては株主の権利や利益への一層の配慮が必要との見解を示す。
	東京証券取引所、「MSCB等の発行及び開示並びに第三者割当増資等の開示に関する要請について」を公表。上場会社に対して、修正条項付転換社債（MSCB）等の発行に際しては資金使途や発行条件等について適切な情報開示を行うように要請。
6/22	東京証券取引所、「上場制度総合整備プログラム」を公表。今後の上場制度の整備に向けた基本的な実行方針を取りまとめたもの。
6/21	三菱東京UFJ銀行、三菱UFJニコス、ジャックスの3社、個品割賦事業及びクレジット事業における業務・資本提携協議を進めていくことで合意したと公表。
6/20	金融庁、シティバンク準備株式会社に対して銀行業の免許を行ったと公表。
	公認会計士法等の一部を改正する法律が第166回国会において成立。、監査法人の品質管理・ガバナンス体制・ディスクロージャーの強化、監査人の独立性と地位の強化、監査法人に対する監督体制の見直しを柱とするもの。
	電子記録債権法が第166回国会において成立。手形や売掛債権に係る保管コストや低い流動性等の問題に鑑み、電子的な記録によって権利の内容を定める新たな金銭債権の制度を創設するもの。
6/15	東京証券取引所、シンガポール取引所の発行済株式総数の約4.99％を取得したと公表。
6/13	金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」、「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ中間論点整理（第一次）」を公表。市場参加者の高い自己規律の重要性、課徴金制度の見直し、紛争処理制度の充実、規制当局の情報発信力の強化等の必要性を指摘。
6/11	金融庁、三菱東京UFJ銀行に対して、海外業務における経営管理態勢及び投資信託等の有価証券取引における法令等遵守態勢に不備があるとして、銀行法第26条第1項に基づき行政処分を行う。
6/8	東京証券取引所、株式の上場に際しての公募又は売出しに係る主幹事証券会社として、野村證券グループ、大和証券グループ、モルガン・スタンレーを選定したと公表。
6/1	みずほコーポレート銀行、中国での現地法人銀行「瑞穂実業銀行（中国）有限公司」の営業を開始したと公表。中国国内支店を現地法人化した邦銀初の事例。

2007年 5月

5/24	ふくおかフィナンシャルグループと九州親和ホールディングス、親和銀行をふくおかフィナンシャルグループの完全子会社とする「経営支援に係る基本合意書」を締結することを公表。
5/18	株式会社日本政策金融公庫法が成立。国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行を2008年10月に解散し、政府が全額出資する株式会社日本政策金融公庫を設立すること等を定めたもの。
5/16	大阪証券取引所、注文を執行した取引参加者から他の取引参加者への約定の移管を可能とするギブアップ制度を2007年5月21日から導入すると公表。
	スティール・パートナーズ・ジャパン、ブルドックソースの普通株式を全株取得するための公開買付けを開始すると公表。
5/11	野村證券、セブン銀行が運営するATMを自社店舗に設置すると公表。
5/2	日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の会計処理の見直し等を反映させた「中小企業の会計に関する指針（平成19年版）」を公表。
5/1	会社法の合併等対価の柔軟化に関する部分が施行され、いわゆる三角合併が解禁。

2007年 4月

4/27	日本郵政株式会社、郵政民営化法の規定に基づき、内閣総理大臣及び総務大臣に対して「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」について許可の申請を行う。同実施計画は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の業務の種類及び範囲を定めたもの。
	野村證券と日本証券金融、大口顧客の資金需要に対応した有価証券担保ローン媒介について業務提携を行うことで基本合意したと公表。
	シティグループ・ジャパン・インベストメント・エルエルシー、日興コーディアルグループに対する公開買付けが終了したと公表。買付け後の株券等所有割合は約61％。
4/26	日本証券業協会に設置された「今後の金融・資本市場のあり方を考える懇談会」、「国民の豊かな生活の実現に向けた金融・資本市場改革－中間報告－」を公表。個人が安心して利用できる市場、プロの投資家が効率的な運用ができる市場、海外投資家からみて使いやすい市場、市場改革のためのインフラ整備という4つの観点から、具体的な提言を示す。
4/20	経済財政諮問会議に設置されたグローバル化改革専門調査会の「金融・資本市場ワーキンググループ」、「金融・資本市場ワーキンググループ第一報告：真に競争力のある金融・資本市場の確立に向けて」を公表。投資信託法上の特定資産の拡大、取引所間競争を促進するための法改正、日本型預託証券（JDR）に係る政省令の整備、銀行・証券・保険に係る規制の見直し、金融税制の見直し等を提言。
4/19	三菱東京UFJ銀行、カブドットコム証券に対する公開買付けが終了したと公表。同証券は2007年6月に三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社となる見込み。
4/9	スタンダード・アンド・プアーズ、日本企業へ付与した格付が依頼格付か非依頼格付かを識別できるようにすると公表。バーゼルII規制における標準的手法を採用した金融機関がリスクウエイトを判定する際に利用できる格付が、適格格付機関による依頼格付に限定されたことに対応したもの。
4/5	金融審議会金融分科会第二部会に設置された「リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループ」、「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について－地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を－」を公表。地域密着型金融の推進をアクションプログラムという時限的な枠組みではなく、監督指針に盛り込み恒久化な枠組みの中で推進していくべきと提言。
4/3	金融庁に設置された「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等に関する検討チーム」、「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等について」を公表。ソルベンシー規制の今後のあるべき姿として、経済価値ベースのソルベンシーを評価する方法を目指すべきと提言。