≪2007年7月～9月≫

2007年 9月

9/30	金融商品取引法施行。投資家保護の強化を目的に、証券取引法を抜本改正し、金融商品や金融サービス業者を横断的に規制、特定投資家制度（プロ・アマ制度）を導入。また、適合性の原則、説明義務、広告規制など販売・勧誘ルールを強化。
9/26	日本郵政、スルガ銀行と個人向けローンビジネスにおける業務提携で合意。日本郵政との提携は全国の地銀で初。
9/21	金融庁、第二次審査を通過した足利銀行の受け皿候補に対し、企業価値評価に基づく譲受条件の作成と事業計画の改訂を行い、11月22日までに提出するよう要請。
9/20	三菱UFJフィナンシャル・グループ、クレジットカード最大手の三菱UFJニコスの約1200億円の第三者割当増資を引き受け、完全子会社化することを発表。三菱UFJニコスの個別割賦事業を2008年4月1日付でジャックスに承継することも同時に発表。
9/12	日本政策投資銀行、国内投資ファンドのワイズ・パートナーズと共同で、旭硝子の100％子会社の旭ファイバーグラスの全株式を取得。日本政策投資銀行は融資業務に加えて投資銀行業務にも進出。民間銀行と異なり、出資比率規制の適用を受けずに出資が可能。
	日本政策投資銀行、農林中央金庫、野村ホールディングス、未公開企業への投資を共同で展開するためプライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツを設立することで合意。
9/10	金融庁、総務省、日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画を認可。10月より郵便局会社の保険商品の販売や不動産事業、郵便事業会社の企業物流の一括受託への参入が可能となる。ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は引き継いだ業務のみを当面取り扱う。
9/7	東京放送、取締役会の社外諮問機関である企業価値評価特別委員会より、楽天の買収提案への対応措置の発動を現時点で行う必要はないとの勧告を受け、12日には対応措置発動の当否を問う臨時株主総会の開催中止を決定。
	東証マザーズ上場のモック、10株を1株とする株式併合を行い、併合後に発行済み株式数の約30倍の新株予約券を発行することを発表。東京証券取引所、適時開示規則に基づき、流通市場に混乱をもたらすおそれがあると認め、公表。

2007年 8月

8/28	東京証券取引所、NYSE EuronextからIT分野において技術的なコンサルテーションを受けることで合意。
8/27	SBIホールディングスとゴールドマン・サックスの出資会社であるSBIジャパンネクスト証券、私設取引システムを活用した株式の夜間市場「ジャパンネクストPTS」の運営を開始。取引所営業日の午後7時から11時50分まで、現物の指値注文をマッチングして注文を執行。9月7日よりGMOインターネット証券、将来的に楽天証券、オリックス証券も参加予定。
8/24	スティール・パートナーズ、ブルドックソースへのTOBの結果、同社発行済み株式数の約1.89％の応募があり、合計で約4.44％を保有することになると発表。
	金融庁、平成19事務年度の「主要行等向け」、「中小・地域金融機関向け」、「金融商品取引業者等向け」の監督方針を公表。「ベター・レギュレーション」の実現に向け、ルール準拠の監督とプリンシプル準拠の監督の最適な組み合わせ、優先課題への対応、金融機関のインセンティブの重視と自助努力の尊重、行政対応の透明性・予測可能性の向上という4点を打ち出す。
8/23	伊勢丹と三越、2008年4月1日を期して共同持株会社設立による経営統合を発表。両者の売上高合計は1兆5800億円となり、業界首位に。
8/17	日本銀行、政策委員会において、ゆうちょ銀行を当座預金取引の相手方とし、考査契約を結ぶことを決定。
8/13	ジャスダック証券取引所、先端技術開発を行う新興企業向けの新市場「NEO」を創設。
8/10	金融庁、平成19年検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画を公表。国際的に魅力ある金融・資本市場の実現と透明で信頼される金融行政の確立を目指し、金融機関との双方向の議論を重視した検査や改訂金融検査マニュアル及び金融検査評定制度の定着を進めることが掲げられている。
	大阪証券取引所、金価格連動型上場投資信託（ETF）を上場。ロンドン市場の金価格に連動する債券を組み込み、間接的に金価格に連動。
8/7	最高裁判所、ブルドックソースの新株予約権無償割当てに対するスティール・パートナーズ・ジャパンによる差止めの仮処分申し立て却下に対する抗告を棄却。
8/1	日本郵政公社、投資信託の累計販売額が7月末に1兆円を突破したことを発表。

2007年 7月

7/31	日本銀行、政策委員会通常会合において金融機関から買い入れた株式の処分の指針を決定。取引所市場における売却のほか、発行会社の自社株買い入れの要請や公開買付けに応じる処分も定める。
7/30	東京証券取引所、8月31日を基準日として、普通株式1株につき0.3株の割合にて割り当てられた、伊藤園の無議決権優先株式の新規上場を承認。「優先株及び優先証券等に関する有価証券上場規定の特例」に従う上場であり、創設が検討されている「種類株式市場」への上場とは異なる。
7/29	九州親和ホールディングス、会社解散を臨時株主総会で承認。子会社の親和銀行としんわディーシーカードを10月1日付で譲渡されるふくおかフィナンシャルグループ、総資産が約11.5兆円となり、横浜銀行を抜いて国内地銀最大手に。
7/27	三井住友銀行、オーエムシーカードの株式をダイエーから取得し、持分法適用関連会社とすることを発表。三井住友グループ合計のクレジットカードの取扱高が9兆円を超え業界首位に。
7/24	不動産ファンド運営のダヴィンチ・アドバイザーズ、ビル賃貸のテーオーシーに対する公開買付けの不成立を発表。テーオーシー経営陣の掲示するマネジメント・バイ・アウト価格（1株800円）を上回る公開買付価格（1株1308円）を提示するも失敗。
	プロミス、三洋信販と経営統合を行うことで合意。融資残高でアイフルを抜き業界首位に。
7/19	総務省、「債務調整等に関する調査研究会」において、地方自治体の第三セクターへの損失補償を制約する手法についての論点を整理。損失補償の手続きの厳格化、地方自治体の財政規模に応じた補償総額の制限、国の政策による事業と地方自治体の自主的な取組みとの区別に重点を置いたガイドラインの策定を決定。
7/12	金融庁、地域密着型金融（平成15～18年度 第2アクションプログラム終了時まで）の進捗状況の概要を公表。商業等支援融資商品とビジネスマッチングの取組みが増加する一方、事業再生への取組み、担保・保証に過度に依存しない融資等が不十分との結果。
7/11	金融庁、ピクテ投信投資顧問の投資信託財産及び投資一任契約資産の運用において、新規公開株式の恣意的な配分が忠実義務違反に当たるとして、1ヶ月の業務停止命令及び業務改善命令の行政処分を行う。
	ブルドックソース、株主に新株予約権を無償割当て。新株予約権を用いた買収防衛策の発動は国内初。
7/9	東京高等裁判所、ブルドックソースの新株予約権無償割当てに対するスティール・パートナーズ・ジャパンによる差止めの仮処分申し立て却下に対する抗告を棄却。
	金融庁、東京証券取引所より認可申請された株式会社証券取引所を子会社とする会社（持株会社）の設立を認可。
7/5	投資信託協会、投資信託における課題や方策の整理、投資信託が持つ機能の有用性や果たすべき役割等を検討するために「投資信託懇談会」を設置。
7/2	電源開発、フランスの水道事業大手ヴェオリア・ウォーター日本法人と共同で、三井鉱山より水道事業を取得し、水道PFI（Private Finance Initiative）・PPP（Public Private Partnership）へ参入。