≪2007年10月～12月≫

2007年 12月

12/28	東証、TOPIX先物及び長期国債先物オプション取引の年間取引高が市場開設以来最高を記録したことを発表。
12/25	生命保険協会、10月末時点の加盟38社の個人保険保有契約高（死亡保障額合計）が997兆円であったことを公表。1,000兆円を割るのは1990年4月末以来。
	東証、現物／先物・オプション取引の立会外取引について、新たにToSNeT市場として整備することを発表。従来の、立会市場における取引の一形態として行っている現物取引に係るToSNeT取引及び先物・オプション取引に係る立会外取引を、いずれもToSNeT市場における取引とする。同時に、先物・オプション取引における裁定取引数量基準（100単位）を撤廃。
12/22	銀行等による保険販売全面解禁。新たに死亡保障保険や医療保険の取り扱いが可能となる。
12/21	金融庁、「金融・資本市場競争力強化プラン」を公表。金融審議会の報告等を踏まえ、魅力ある質の高い金融・資本市場の構築のための方策を幅広く盛り込む。
12/19	金融庁、資金需要者等の利益の保護及び貸金業者の業務の適正化のための新たな自主規制機関となる日本貸金業協会の設立を認可。信販やリースなど貸金業の専業者以外も参加。
	金融庁及び総務省、かんぽ生命及びゆうちょ銀行から申請のあった新規業務を認可。かんぽ生命に対してはシンジケートローンへの参加や株式・信託受益権・貸出債権の取得、金利スワップ取引等が、ゆうちょ銀行に対してはそれらに加えて公共債の売買、金利先物取引・リバースレポ取引などが認められ、運用対象の自由化が進んだ。
12/18	金融審議会金融分科会第一部会、「我が国金融・資本市場の競争力強化に向けて」及び「課徴金制度のあり方について」を公表。市場インフラとしてETFの多様化や金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れ、競争環境の整備として銀行・証券間のファイアーウォール規制や課徴金制度の見直しについて提言。
	金融審議会金融分科会第二部会、「銀行・保険会社グループの業務範囲規制のあり方等について」を公表。銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大、利益相反の弊害防止、保険に関する規制緩和について提言。
	金融庁金融研究研修センター、「決済に関する論点の中間的な整理について」を公表。決済システムの安全性・効率性・利便性向上や利用者保護の観点から、現行のシステムの改善に加え、電子マネーやポイント・サービスといった新しいサービスに対する制度整備の必要性について幅広く論点を整理。
12/17	日本証券業協会、2007年1月から11月までの債券売買高が1京円を超え、年間売買高の過去最高更新が確定したことを発表。
	第一生命、インド国営銀行大手のバンク・オブ・インディア及びユニオン・バンク・オブ・インディアの二行と、合弁生保「スター・ユニオン・第一ライフ」設立に関する契約締結を発表。日本の生保のインド進出は初。
12/14	ミレアホールディングス、子会社の東京海上日動火災を通じ、英国ロイズを中心に保険事業を展開する保険グループ「キルン社（Kiln Ltd.）」を1,061億円で買収することを発表。日本の保険会社による海外企業のM&A案件では過去最大。
	金融庁、日本証券金融に対し、一部の銘柄に係る品貸入札において不公正な入札調整を行うことにより、品貸料を引き上げていた事実が認められたとして業務改善命令。
	三井住友銀行、台湾国内6位の第一商業銀行と業務提携で合意。売掛債権の買い取りやシンジケート・ローン等における協働が目的。日本の銀行と台湾の銀行の包括提携は初。
12/3	東京金融先物取引所、日本銀行の政策金利である無担保コール翌日物の変動を予想して取引する「翌日物金利先物」を上場。

2007年 11月

11/30	金融庁、平成19年度中間決算期の「わが国の預金取扱金融機関におけるサブプライムローン関連商品等の保有額等」の調査結果を公表。9月末における国内預金取扱金融機関のサブプライム関連商品保有額は1兆4,070億円（簿価）で、1,350億円の評価損。
11/27	東証、東証REIT指数等を対象とする先物・オプション取引に係る新商品を、2008年5月を目処に導入すると発表。同時に派生商品の取引時間にイブニング・セッション（16時半から19時）を設け、市場の活性化を図る。
11/21	スタンダード＆プアーズ（S&P）、イスラム法に適合する銘柄を対象とするS&P/TOPIX150シャリア指数を東証と共同開発したと発表。S&P/TOPIX150採用銘柄のうちイスラム法に適合する79銘柄により構成され、イスラム圏の投資家による日本の大型優良銘柄への投資が容易となる。
11/19	東証に外国ETFのKODEX200が上場。初の東証上場外国ETF。
11/14	みずほ証券、2008年1月に予定していた新光証券との合併の効力発生日の延期を発表。みずほ証券におけるサブプライムローンによる損失を見極めた上で合併比率を決定するため。
11/7	金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）、欧州委員会（EC）、米国証券取引委員会（SEC）と共同で、国際会計基準委員会（IASC）財団の組織の枠組みを強化するため、規制当局から構成されるモニタリング・ボディーの設立を提案。
11/5	シティグループ、東証一部に上場。日興コーディアルグループの株主は2008年1月にシティグループの株式交付後も東証で売買可能となる。
11/2	東証、中国証券監督管理委員会（CSRC）より中国駐在員事務所設立に関する認可を受ける。CSRCによる海外証券取引所への事務所設立認可は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）、ナスダックに続き3番目。
11/1	M&A助言会社のGCA、米国のM&A助言会社のサヴィアンと三角合併により統合することを発表。日本企業が三角合併を活用する初のケース。

2007年 10月

10/30	東証、アジアの新興企業向けの新市場をロンドン証券取引所（LSE）と共同で創設することに合意。LSEが1995年に創設したAIM市場を参考に、柔軟な規制・制度の下で機関投資家による新興企業への長期投資を促す。
10/26	金融庁、みずほ証券に対し、親銀行であるみずほコーポレート銀行から非公開情報を受領する行為及び取得した非公開情報を利用して勧誘する行為が認められたとして業務改善命令。
10/23	小売世界最大手のウォルマート・ストアーズ・インク、西友に対するTOBを開始。
10/22	キリンホールディングス、傘下の医薬事業会社キリンファーマと協和発酵の統合契約締結を発表。TOBと株式交換を組み合わせる予定。
10/17	東証、自主規制法人を設立。同時に自主規制機能強化プログラムR+を策定し、取引参加者への勧告制度の積極活用や迅速な売買審査の推進を通じて未然防止機能の強化を図る。11月1日から業務開始予定。
10/11	ソニーフィナンシャルホールディングス、東京証券取引所第一部（東証一部）に上場。ソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニー銀行から構成される、国内初の上場金融グループ。
	イオン銀行、銀行の営業免許を取得。土日祝日も含め午後9時までの営業を予定。ATMネットワークのBANKS・MICSに参加することにより、イオン銀行の預金者は都銀・地銀のATMを利用可能となる。
10/5	大阪証券取引所（大証）、上海50指数に連動する株価指数連動型投資信託受益証券（ETF）「上海株式指数・上証50連動型上場投資信託」の新規上場承認を発表。海外の株価指数に連動するETFの国内証券取引所への上場は初。
10/2	シティグループ、日本法人のシティグループ・ジャパン・ホールディングスがシティグループの株式を用いた株式交換により、日興コーディアルグループを完全子会社化することを発表。三角合併の活用は国内初。
10/1	日本郵政公社、民営化により日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の5社からなる日本郵政グループに改変。