≪2008年1月～3月≫

2008年 3月

3/31	大証、災害やシステム障害等に備え、国内の取引所で初となるバックアップセンターの稼動を開始。
3/27	第一生命、2010年度上半期を目処に株式会社化を実施し、上場を図ることを決定。基金については、保険業法の定めに従い、総代会における承認等を条件として株式会社化の実施日までに全額償却。また、基金債権を裏付資産として特定社債を発行予定。
	日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業」向けプロジェクトファイナンスの主幹事として、東京国際空港ターミナルと融資契約を締結。国の基幹交通インフラをPFIで整備する初のケース。
	ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド、1月の書簡に続き、J-POWER経営陣に対し、持ち合い株式の売却を含む、包括的な事業計画に関する提言書を提出。J-POWERは31日にグループ経営計画を発表し、その中で持ち合いの継続を表明。
3/25	東証、ミニTOPIX先物、東証REIT指数先物、ETFオプション、REITオプションを6月16日に上場予定であると発表。同時に、指数先物・オプション取引にイブニングセッションを導入し、立会市場で16時30分から19時まで、ToSTNeT市場で16時30分から19時10分まで取引が行われるようになる。
3/21	ジャスダック証券取引所においてマーケットメイク制度が廃止。全上場銘柄の立会い取引はオークション方式で行われる。なお4月1日より、リクイディティ・プロバイダー（LP）制度が導入され、一部の銘柄ではLPとなる証券会社の自己の計算による発注が義務付けられる。
3/19	金融庁、内部者取引を行った日本放送協会職員に対し、課徴金納付を命令。
3/17	新EDINETシステムが稼動。財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるように、国際的に標準化されたコンピュータ言語であるXBRLの導入や、検索機能・セキュリティの強化が行われた。
3/14	金融庁、野村フィナンシャル・パートナーズ及びネクスト・キャピタル・パートナーズを中心とする企業連合を、足利銀行の受け皿として選定。
3/11	金融庁、「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表。内部統制報告制度の導入にあたり、過度に保守的な対応が行われていることを受けて、効率性と有効性のバランスをとりながら運営するという制度の趣旨を説明。
3/7	財務省、外貨準備高が8ヶ月連続で過去最高を更新し、2月末に1兆ドルを超えたことを発表。中国に次いで世界2番目の規模。

2008年 2月

2/25	しんきん情報システムセンターにより運営される、信用金庫業界の為替システムである全国信用金庫データ通信システム（全信金システム）に障害発生。信用金庫から信用金庫以外の金融機関あての為替データが正常に中継されなくなった。26日復旧。
	大証、インターナショナル・セキュリティーズ取引所と日本の株券オプション市場を活性化するための合弁設立及び新たな共有プラットフォーム導入に向けMOU締結。
2/22	金融庁、中国銀行業監督管理委員会とQDII（適格国内機関投資家）制度に係る監督協力に関する枠組みの構築に関して合意。QDII制度の下、中国の商業銀行によるわが国における資産運用が可能となる。
	財務省、財政融資資金貸付金の証券化に係る第1回特定社債の利率が1.83％に決定されたことを発表。国の資産・債務改革の一環として、財政融資資金の証券化が2007年度から実施される。
	かんぽ生命、日本生命と一部業務の提携合意を発表。日本生命の商品を販売予定のかんぽ生命に対し、日本生命は商品開発や事務・システムの構築等に必要なノウハウを提供及びサポートする予定。
2/20	新銀行東京、東京都に対する400億円の追加出資要請と再建計画の策定を発表。
	東工取、大阪証券取引所（大証）とMOU締結を発表。投資家に対するマーケティングや新商品の共同開発等において協力。
2/16	国際協力銀行、世界初のカーボンファンド（温室効果ガス削減基金）である世界銀行「プロトタイプ・カーボン・ファンド」を通じて認証削減排出量を受領。
2/15	みずほ証券、インド最大の財閥であるタタグループの金融中核会社タタ・キャピタルとMOU締結。プライベート・エクイティ・ファンドの設立やウェルス・マネジメントサービスの提供等で連携。
2/13	金融庁、平成19年12月末時点における「わが国の預金取扱金融機関におけるサブプライムローン関連商品等の保有額等」の調査結果を公表。国内預金取扱金融機関のサブプライム関連商品保有額は1兆5,190億円（簿価）で、1,580億円の評価損。
	円相場、1ドル100円を突破し、1995年10月以来の円高ドル安水準。
2/12	日本郵政、ローソンとの総合的提携を発表。双方の経営効率化を目的に、店舗運営、購買、物流、金融、人材活用等において共同で取り組む。
2/8	東証、派生売買システムにおいて障害発生のため、TOPIX先物取引20年3月限月（ToSNeT取引を除く）について、10時59分より終日売買停止。12日より復旧。
	東証、内部管理体制に問題がある企業を区分する「特設注意市場」の第1号銘柄としてIHIを割り当てると発表。
2/7	金融庁、「平成19年度3月期に係る有価証券報告書の重点審査結果について」を公表。全国3,380社の有価証券報告書提出会社に対し、開示すべき事項の記載状況を審査した結果、配当政策に関しては約1割の、コーポレートガバナンスの状況に関しては約5割の審査対象会社に不備が見られた。
2/5	国際証券監督者機構（IOSCO）、金融庁が、IOSCOの策定した枠組みである各国証券監督当局間の協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書の署名当局となることを承認。これにより、金融庁は、世界中の証券監督当局との間で監督・エンフォースメント上必要な情報を相互に交換し合うことが可能となる。

2008年 1月

1/31	財務省、オーストラリアとの新しい租税条約締結を発表。両国間の投資交流の促進のため、投資所得の支払に対する源泉地国課税の軽減が適用される。
1/27	関東財務局、ITや通信を手掛けるテラメントに対し、大量保有報告書の訂正報告書の提出を命令。アステラス製薬、ソニー、三菱重工、トヨタ自動車、フジテレビジョン、日本電信電話の株券取得の事実がないにもかかわらず、テラメントの株券等保有割合が51％と記載されており、重要な事項についての虚偽の記載に該当。金融庁はEDINET運用改善のため、チェック機能の強化や注意喚起スキームの創設を協議。
1/25	金融庁、名古屋証券取引所に対し、セントレックスの上場審査業務に係る不備及び前回検査指摘事項等の改善措置の実施状況に係る不備が認められたとして、業務改善を命令。
	みずほコーポレート銀行、インド最大手のインドステイト銀行と包括的な業務提携契約を締結。都銀とインド国内の金融機関との提携は初。
1/24	カブドットコム証券、3月から株式の私設取引システムの取引時間拡大を発表。現在は取引所の立会日の18時30分から23時59分までであるが、8時20分からに拡大することにより、立会時間中にも証券取引所よりも細かい刻み値で取引可能となる。
1/18	金融庁、三洋電機に対し、関係会社株式の過大計上及び関係会社損失引当金の過少計上等が認められたとして、金融商品取引法違反による課徴金納付を命令。
	自動車損害賠償責任保険審議会、交通事故発生件数の減少等による予定損害率の低下を受けて、4月より適用される基準料率の引き下げを決定。なお、政府再保険の廃止（2001年度末）に伴う自賠責特別会計の累積運用益が保険料等充当交付金として交付されてきたが、2008年度より廃止。
1/17	東証、アラブ首長国連邦において最多の上場会社数を有すアブダビ証券取引所とMOU締結。金融商品の開発・上場等の分野で両国間の投資に係る協力で合意。
1/16	東京証券取引所（東証）、東京工業品取引所（東工取）と包括的な相互協力協定（MOU）締結。商品や商品価格指数及びそれらに連動したETFの上場において協議予定。
1/15	みずほコーポレート銀行、米大手証券のメリルリンチに対し、普通株転換条項付優先株式にて12億ドルの出資を行うことを発表。邦銀による欧米大手金融機関への資本参加はバブル崩壊後初。