≪2008年4月～6月≫

2008年 6月

6/30	財務省、インドとの間で短期流動性の問題に対処するために二国間通貨スワップ取極を締結。
	東証、金現物を裏付けにした、金現物取引価格に連動するETFであるSPDRゴールド･シェアを上場。商品現物型ETFの上場は日本初。
	新銀行東京、1,016億円の減資を株主総会で決議。
	経済産業省の企業価値研究会、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」を公表。買収防衛策発動の局面において買収者に金員等の交付を行なうべきではないこと、取締役会に一次的な判断が求められることなどを示した。
6/27	財務省、ブルネイ･ダルサラーム国と租税条約が合意に至ったことを発表。企業の事業活動による所得に対する源泉地国課税の対象を明確に限定することや、投資所得に対する源泉地国課税を軽減することなどが盛込まれる。
6/26	電源開発、株主総会において、TCIファンドによる期末配当や自己株式取得等に関する株主提案をすべて否決。
	イオンクレジットサービス、ベトナムにおいて小売業の許可を取得し、日系企業初となる割賦販売事業を開始。
6/25	三井住友銀行、バークレイズによる第三者割当増資に応じ、議決権の約2％を約5億ポンドで取得することを発表。新興国市場や資産運用業務で提携予定。
6/24	金融庁、新日本監査法人及び赤坂監査法人を有限責任監査法人として登録。これにより、粉飾決算等に関わった社員のみが無限責任を負うこととなる。
6/17	KDDI、三菱東京UFJ銀行と共同出資するじぶん銀行が銀行営業免許を所得したと発表。携帯電話が通帳となり、電話番号が口座番号となるなど、銀行の機能が電話に搭載される。
6/16	東証、ミニTOPIX先物、TOPIX Core30先物、東証REIT指数先物を上場。同時に、指数先物・オプション取引にイブニング・セッションを導入。
6/12	渡辺金融担当大臣の私的研究会である金融市場戦略チーム、第二次報告書を公表。サブプライムローン問題への国際証券監督者機構（IOSCO）等の対応を整理・評価し、グローバルな金融市場に係るわが国としての留意点を指摘。
6/6	「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が国会で可決、成立。プロ向け市場の創設やETF等の多様化、課徴金の引き上げが盛込まれた。
6/1	東証、TOPIXオプション取引流動性供給参加者（LP）制度を導入。LPは、直近の2限月取引の中から6以上の銘柄に売呼値及び買呼値を提示、銘柄ごとに売呼値及び買呼値を１種類以上提示、前・後場の取引時間の50％以上の時間について売呼値及び買呼値を提示することが求められる。第1号はドイツ証券。

2008年 5月

5/29	アデランスホールディングス、定時株主総会において社長を含む取締役7人の再任に関する議案が否決される。スティール･パートナーズの投資先企業において、取締役の選任議案が否決された初のケース。
5/27	日興プリンシパル･インベストメンツ、コールセンター最大手のベルシステム24の株主総会において、新経営陣を提案し、現経営陣を解任。
5/23	経済財政諮問会議、「グローバル化改革専門調査会第二次報告」を公表。公的年金基金運用の改革として、適正なリスク許容度の設定やガバナンス体制の確立、運用基金の分割を提言。
5/16	金融庁、武富士に対し、帳簿記載の不備と不適切な債権の取立てが認められたとして業務改善を命令。貸金業者に対する初の改善命令。2007年4月に多数の法令違反により業務停止処分を受けた三和ファイナンスに対しても、帳簿記載の不備と不適切な取立てが認められたとして業務停止及び業務改善を命令。
	金融庁、株式会社足利ホールディングスに対し、銀行を子会社とする持株会社となることを認可。
5/15	金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について」を公表。会計基準や財務諸表作成に関する規則の改訂により、2007年3月期有価証券報告書においてコーポレートガバナンスの状況等に関して不十分な記載となった会社が多数認められたため、当該項目の留意すべき事項を集約、整理。
	東証、株券電子化の際に端株整理のために株式分割と単元株制度の採用を同時に行う場合、株券提出手続を伴わなくても、売買管理上売買を継続して行わせることは適当でないとして、権利落日から4日間当該銘柄を売買停止にすると発表。
5/13	財務省、国際協力銀行に対し、米ドル建て融資のための米ドルの調達において、外国為替資金特別会計との間の円と米ドルの交換を認めると発表。外貨準備の有効活用が可能となる。
	財務大臣及び経済産業大臣、4月25日付で電源開発への投資の中止勧告を応諾しないと通知したTCIファンドに対し、投資の中止を命令。
5/7	野村ホールディングス、欧州子会社がサウジアラビア王国の資本市場庁より証券業ライセンスの認可を受けたと発表。サウジアラビア王国からの認可は、アジアの証券会社として初。

2008年 4月

4/30	平成20年度税制改正に関する法律「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行。4月1日より本則税率を適用していた揮発油税及び地方道路税等については、5月1日より特例が適用される。
4/22	大阪証券取引所（大証）、2008年10月を目処とするイブニング・セッションの取引時間の延長、及び、2009年3月を目処とする取引所外国為替証拠金取引市場の創設を発表。
4/18	総務省及び金融庁、新規業務として、ゆうちょ銀行に対してクレジットカード業務や生命保険募集業務等を、かんぽ生命に対して他社の法人向け保険商品の受託販売等を認可。
	金融庁、「金融サービス業におけるプリンシプル」を公表。プリンシプルベースの監督の機軸となる行動規範・行動原則として14項目を挙げる。
4/16	金融庁、「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況」を公表。インターネットバンキング犯罪の被害が12月末時点で既に191件となり、2006年度の100件を大幅に上回る。
	財務大臣及び経済産業大臣、関税・外国為替等審議会の意見に基づき、ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド（TCIファンド）による電源開発への投資に対して中止を勧告。
4/15	日本証券業協会、金融庁がとりまとめた「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会論点整理」を受けて、誤発注の際の約定取り消しのルール化の働きかけや、ブックビルディングに係る規則の改正など、対応状況を公表。
4/9	日本銀行の第30代総裁に総裁代行の白川方明氏が就任。3月19日の福井俊彦氏退任より続いていた、戦後初の総裁不在が解消。
	金融庁、内部者取引を行った公認会計士に対し、課徴金納付を命令。在籍していた新日本監査法人に対し、法令遵守及び教育研修体制を含む監査法人の運営に関する改善策について報告を徴求。
4/8	東京都信用金庫協会、セブン＆アイ・ホールディングスと電子マネー「nanaco」の地元商店街等への普及促進に取り組むことで合意。
4/7	金融庁、各財務（支）局、沖縄総合事務局において、多重債務者に係る相談業務を開始。必要に応じ弁護士・司法書士などの専門家に引き継ぐ。
4/2	三菱UFJ証券、シンガポール証券大手のキムエン・ホールディングスに対する公開買付（TOB）が成立の見込みと発表。国内証券による海外におけるTOB成立は初。
4/1	租税特別措置のうち揮発油税及び地方道路税等について、適用期限が経過したため本則税率を適用。
	ジャスダック証券取引所において、リクイディティ・プロバイダー（LP）制度が導入される。LPとなる証券会社には毎営業日、自己の計算による発注が求められる。