≪2008年7月～9月≫

2008年 9月

9/30	住友生命、子会社のスミセイ損保の保有契約を三井住友海上へ移転し、スミセイ損保の事業を終了することを発表。
	アリコジャパン、持込資本金の増強のため、907億円をアリコ米国本店より受け入れたことを発表。
	総務省、「平成19年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要」を公表。調査対象となった1,857の自治体のうち、43の市町村が早期健全化の基準を超える。
9/29	三菱UFJフィナンシャル・グループ、モルガン・スタンレーの議決権21%を90億ドルで取得し、取締役1名を派遣することを発表。
9/26	野村ホールディングス、マレーシア証券委員会より証券ブローカレッジ会社設立の認可を受けたと発表。
9/22	野村ホールディングス、リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィック地域部門の事業インフラと雇用の継承を発表。翌23日には、リーマン・ブラザーズの欧州及び中東地域における株式部門及び投資銀行部門の業務と雇用の継承を発表。
9/18	大証、国内取引所で初めてカバードワラントの上場を承認。取引開始日は26日。
	日本銀行、米ドル資金供給オペレーション（適格担保を根担保とする米ドル建て貸付け）の実施決定を発表。米ドルは、ニューヨーク連邦準備銀行との為替スワップ取引により調達。
9/16	リーマン・ブラザーズ証券、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立て。東証及び大証は総合取引参加者リーマン・ブラザーズの有価証券の売買及び市場デリバティブの取引を停止。財務省は国債市場特別参加者資格を停止。
9/15	金融庁、リーマン・ブラザーズが米国において倒産手続き開始の申し立てを行ったことを受けて、国内資産の保全のため、日本法人に対して26日まで業務停止を命令。
9/11	信金中金、全国の信用金庫から劣後ローンの借り入れにより2,200億円の資本調達を行うと発表。
9/8	三菱UFJフィナンシャル・グループ、アコムをTOBにより連結子会社化することを発表。債務保証事業の再編等により消費者金融事業を強化。
	東証REIT指数に連動するETFがNYSEアーカ取引所に上場。日本のREITを対象とするETFの米国での上場は初。
9/5	損害保険ジャパンと第一生命、両社子会社への相互出資決定を発表。損害保険ジャパンは第一フロンティア生命に、第一生命はDIY生命に、それぞれ10%の出資を行い、募集代理店に対する営業支援やネット販売・通信販売で協力予定。
9/3	大証、デリバティブ取引所を運営するCMEグループと商品及びサービスの開発で協力するためのMOUを締結。

2008年 8月

8/28	総務省、「平成21年度の地方財政の課題」を公表。地方分権改革の推進、地方一般財源の総額の確保と地方財政の健全化等に関する課題を整理。
	金融庁、「平成21年度税制改正要望」を公表。貯蓄から投資への流れの促進と、内外投資活動推進のための環境整備を目的に、日本版ISA（小口の継続的長期投資非課税制度）の創設、高齢者投資非課税制度の導入、確定拠出年金制度の充実などが盛込まれる。
8/26	東証、売買システムや相場報道システムの高速化のため、取引参加者等の機器を取引所のデータセンター等に設置するコロケーションサービスの提供を決定。
8/21	みずほコーポレート銀行、米国ブティック型投資銀行のエバコアの新株予約権付社債1.2億ドルの取得と、日本と北米間のクロスボーダーM&Aにおける業務提携を発表。
8/15	東京海上ホールディングス、マレーシア現地法人を通じて現地保険会社のパングローバル・インシュアランスから事業譲渡を受けると発表。現地法人の損害保険市場シェアは第5位に上昇。
8/13	みずほコーポレート銀行、中国湖北省における支店開設準備申請が認可されたと発表。邦銀による中国内陸部の営業拠点設立は初。
	三井住友海上、日系損害保険として初めてベトナムに100%出資の現地法人を設立。ベトナムを中心にインドシナ地域で事業展開。
	三菱UFJ証券、タタ・キャピタルと提携。インド企業の海外展開支援など投資銀行業務や、インド債券市場への投資促進などで協力予定。
8/12	三菱東京UFJ銀行、連結子会社でNYSEに上場しているユニオンバンカルを公開買付け（TOB）により完全子会社化することを発表。
8/8	第一生命、豪州の生命保険のタワー・オーストラリア・グループの株式29.7％を取得し、豪州の生命保険市場に展開することを発表。
8/5	日本興亜損保、中国広東省で現地法人設立の認可取得を発表。現地法人として中国市場へ進出したのは日系損害保険で初。
8/4	農林中央金庫と日本アジア投資、農業・環境分野特化型ファンドの設立を発表。農業・環境関連事業を行う全国の未上場企業を投資対象とするファンドは日本初。

2008年 7月

7/31	東証、オーストリア唯一の証券取引所であるウィーン証券取引所とMOUを締結。
7/25	世界最大のETF市場であるNYSEアーカ取引所にTOPIX連動型ETFが上場。
	金融庁、金融機関10社・行の経営健全化計画の履行状況を公表。収益目標と実績とが大幅に乖離した3行に対しては業務改善を命令。
7/24	金融庁、「アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する法的考察」を公表。アジア各国の証券取引における消費者保護制度とその運用実態を調査し、各国の今後の課題について考察。
7/23	日本生命、ノースウェスタン・ミューチュアルと業務提携を行うことに合意し、同社の運用子会社であるラッセル・インベストメントの株式5%を取得。
	東京海上ホールディングス、米国の損害保険グループのフィラデルフィア・コンソリデイティッドを47億ドルで買収すると発表。日本の保険会社による海外保険会社のM&Aでは過去最大。
7/22	東京証券取引所（東証）、派生売買システムのトラブルにより、指数先物取引や国債先物取引などの前場の売買を停止。
7/20	大阪証券取引所（大証）、インドルピー、ブラジルレアル、ロシアルーブルにそれぞれ連動するETFの上場承認を発表。通貨連動型ETFの国内取引所上場は初。
7/17	大和証券、ブラジルのバンコ・イタウと日本及び南米の証券ビジネスにおいて相互に協力することを目的に覚書（MOU）を締結。
7/16	第一生命、タイ大手生命保険のオーシャンライフ社に24％出資し、取締役を派遣すると発表。
7/11	金融庁、三洋電機が作成した財務書類の監査証明を行った公認会計士に対し、虚偽のある財務書類を虚偽のないものとして証明したとして、業務停止の懲戒処分。
	新生銀行、個人ローンのレイクを含むGEコンシューマー・ファイナンスの全事業を5,800億円で買収することをGEジャパンと合意したと発表。
7/9	金融庁、IHIに対し、有価証券報告書等の虚偽記載及びそれに基づく増資を行ったとして、約16億円の課徴金納付を命令。
7/8	金融庁、インターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害発生件数が、2007年度は231件と2006年度の100件、2005年度の49件から大幅に増加していることを公表。
7/3	金融庁、保険金等の支払い漏れが多数多額に上り、継続的に発生していた生命保険会社10社に対し、ガバナンスの強化や再発防止策等の見直し及び改善を求め、業務改善を命令。
	金融庁、野村證券に対し、実効性のある内部管理体制の構築や、管理システムが業務の実態と整合的であるかについての検証及び所要の措置を求め、業務改善を命令。翌日、金融庁に業務改善報告書が提出され、受理される。
7/2	経済財政諮問会議、「グローバル経済に生きる－日本経済の『若返り』を－」（新前川リポート）を公表。日本が10年後に目指す姿として世界的に魅力ある活動拠点となることを掲げ、生産・消費、労働、金融等の分野で改革を貫徹し、経済システムの若返りを実現することが重要と提言。