≪2008年10月～12月≫

2008年 12月

12/30	東証、2008年のTOPIX先物取引の年間取引高が1998年の市場開設以来過去最高となったことを発表。
12/29	日本銀行、日本政策投資銀行を共通担保オペ（全店貸付）、CP等買現先オペ及び企業金融支援特別オペの対象先に選定。
12/26	金融庁、新生銀行に対し、融資詐欺事件の再発防止への取組みや、スコアリングモデルへの依存から債務者の実態把握への移行などが不十分として業務改善を命令。
12/25	第一生命、総代会による承認や当局の認可等を条件として、2010年4月1日に株式会社化し、証券取引所の承認を条件に、同日もしくはその後速やかに上場を目指すと発表。
12/19	日本銀行、企業金融支援特別オペレーションとして、共通担保として差入れられている民間企業債務の担保価額の範囲内で、年度末越え資金を供給する公開市場操作の実施を決定。
	日本銀行、政策金利を変更し、無担保コールレートを0.3％から0.1％に、基準貸付利率を0.5％から0.3％に、補完当座預金制度の適用利率を0.1％にすることを発表。
12/17	金融庁の金融審議会金融分科会第一部会、「信頼と活力ある市場の構築に向けて」を公表。格付会社に対する公的規制の導入、金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ、投資者に分かりやすい投資情報のための開示制度見直しの必要性を提言。
12/16	金融庁、2008年末までの時限的な措置であった自己株取得に係る市場規制の緩和を、2008年度末まで延長。
12/12	金融庁、欧州委員会が日本の会計基準について国際会計基準と同等と認めたことを発表。
	金融庁、中小企業金融の円滑化のため、自己資本比率規制を改正し、与信額1億円以下の「中小企業向け与信」について、信用保証協会保証付与信はリスク資産に含めないと発表。
	金融庁、空売り規制の強化として、証券会社に対し、株の手当ての確認及び記録の作成・保存を義務付けると発表。
12/5	企業会計基準委員会、金融市場の混乱を受けた実務的対応として、2010年3月31日まで、企業が時価の変動により利益を得ることを目的としない債券について、その保有目的区分の変更を認めると発表。
12/2	日本銀行、企業金融の円滑化のため、民間企業債務の適格担保範囲の拡大と、金額に上限を設けず無担保コールレートと同水準で資金を供給する新たなオペレーションの実施を決定。
12/1	公益法人制度改革法が施行。公益法人が行っている保険（共済）事業については、従来の主務官庁による監督がなくなるため保険業法の規制対象となる。

2008年 11月

11/20	東証、取引所運営でロシア最大手のMICEXグループとMOU締結を発表。
11/18	大阪証券取引所（大証）、ジャスダックの普通株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表。新興企業向け市場の強化とシステム関連費用の削減を図る。
11/15	財務省、IFC及び日本政策金融公庫、国際協力銀行が中心となる途上国銀行資本増強ファンドの設立で合意と発表。中小途上国の有力地場銀行の資本基盤強化を通じ、当該国の金融システム安定化に資する。
11/14	金融庁、株券電子化を2009年1月5日より実施することを発表。
	損保ジャパン、みずほ銀行とリスクマネジメント分野における提携を発表。みずほ銀行から紹介される顧客企業にコンサルティングを行う。
11/12	金融庁、ジョインベスト証券に対して、顧客の取引に関して必要な情報を適切に通知していないとして業務改善を命令。
11/7	金融庁、2008年12月期決算から2012年3月期決算までの間、銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化として、国内基準が適用されている預金取扱金融機関の有価証券評価損を自己資本に反映せず、国際統一基準が適用されている場合は信用リスクのない債券の評価損益を自己資本に反映しないこととすると発表。
11/4	損保ジャパン、国内損害保険として初めて、中国の大連にシステム開発センターを設置し、システムの設計からテストに至る全工程を実施すると発表。
	社会保障国民会議、最終報告を発表。年金、医療・介護、少子化について、社会保障制度のあるべき姿と財源問題を議論。

2008年 10月

10/30	東証、上場株券に係る時価総額基準及び流通株式時価総額基準について、2008年12月まで一時的に適用を停止すると発表。
	松井証券、取引可能商品を上場投資信託（ETF）に限定したETF限定口座を日本で初めて開始すると発表。個人投資家の裾野拡大を図る。
10/28	金融庁、年度内の時限的な空売り規制の強化として、株式の手当てをせずに空売りを行うネイキッド・ショート・セリングの禁止と、一定規模以上の空売りポジション保有者に対する証券会社を通じた取引所への報告の義務付け及び取引所による当該情報の公表を発表。
	企業会計基準委員会、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」を公表。実際の売買事例が極めて少ない金融資産や、売手と買手の希望する価格差が著しく大きい金融資産の時価は、合理的に算定された価額によると明示。
	東証、長期国債先物取引について、2009年3月にミニ取引を導入すると発表。取引単位は1,000万円で、差金決済により取引される。
10/15	日本銀行、米ドル資金供給オペレーション（適格担保を根担保とする米ドル建て貸付け）について、金利入札方式から固定金利方式に変更し、供給金額については適格担保の範囲内において限度額を設けないと発表。
10/14	金融庁、各取引所に対し、空売り情報開示の拡充を要請。従来は全銘柄合計の空売りに係る売買代金が月次で公表されていたが、全銘柄合計及び業種別の売買代金が日次で開示されるようになる。
	東証、外貨建て投資ファンドや新興国の国際預託証書などが多く上場するルクセンブルク証券取引所との包括的な相互協力協定（MOU）締結を発表。
	三菱東京UFJ銀行、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とのMOU締結を発表。発展途上国の健全な経済成長促進を目的にプロジェクト・ファイナンス等の分野で協働予定。
10/13	金融庁、2008年内に限り、自己株取得に係る市場規制を緩和。上場企業による自己株取得を円滑にするため、1日の買付数量の上限引き上げや、買付時間の拡大を認める。
10/10	業界33位の大和生命、保有有価証券の損失拡大のため、更生特例法に基づく更生手続開始の申請を発表。生命保険会社の破綻は戦後8社目。
10/9	不動産投資信託（REIT）の運営を行うニューシティ・レジデンス投資法人、民事再生法適用の申請を発表。上場REITの破綻は初。関東財務局からは財産の保全と投資主の保護を命ずる行政処分を受ける。
10/7	三菱UFJフィナンシャル・グループ及び子会社の銀行、連邦準備制度理事会より、米国銀行持株会社法に基づく金融持株会社のステータス取得と発表。米国における投資銀行ビジネスの展開が可能となる。
10/6	野村ホールディングス、リーマン・ブラザーズのインドにおけるIT等サービス関連会社3社の買収を発表。
10/3	AIG、経営悪化によりアリコ、AIGスター生命、AIGエジソン生命を売却予定と発表。
	農林中央金庫、仏大手金融機関のクレディ・アグリコルの株式を約300億円分取得したと発表。
10/2	三菱UFJ信託銀行、英国の資産運用会社のアバディーン・アセット・マネジメントへの出資を発表。年金基金など国内法人向けの運用商品を強化。
10/1	国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）、統合し、日本政策金融公庫となる。
	日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫、特殊法人から株式会社へと会社形態を転換し、完全民営化。
	金融庁、全国銀行協会を認定投資者保護団体として認定。デリバティブ取引等に係る苦情の処理や利用者の保護を新たな業務とする。