≪2009年1月～3月≫

2009年 3月

3/30	みずほコーポレート銀行、湖北省に支店開設。邦銀で初めての中国内陸部の営業拠点。
3/26	三菱UFJフィナンシャル・グループ及びモルガン・スタンレー、両社の日本における証券会社の統合を発表。
	みずほコーポレート銀行、邦銀で初めて、フィリピンで拡大商業銀行免許を取得と発表。アドバイザリー業務や現地通貨建てローンの引き受け業務が可能となる。
	財務省、日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務に係る政府関係機関予算の借入金限度額を1兆円から1兆1,303億円に増額。
3/24	金融庁、時限的な措置である空売り規制及び自己株式取得規制の緩和について、期限を当初の3月31日から7月31日まで延長すると発表。
	金融庁、情報システムの管理が不十分として、楽天証券及びマネックス証券に対して、業務停止命令及び業務改善命令の行政処分。
	東証、市況や業績を勘案して、2009年までの間としていた上場時期を見直し、2010年度以降のできるだけ早い時期とすると発表。
3/23	東証、取引単位を10分の1にしたミニ長期国債先物取引を上場。
3/19	財務省、融資の需要急増を受け、2009年3月末までの臨時異例の措置として、外国為替資金特別会計からJBICに対して貸付を行うと発表。
3/18	日銀、年間の長期国債買入れ金額を16.8兆円から21.6兆円に増額することを決定。
3/17	日銀、円滑な金融仲介機能の確保のため、国際統一基準行に対して、1兆円を上限とする劣後特約付貸付導入の検討開始を発表。
	総務省、「地方財政の状況」の概要を発表。社会保障関係経費等の増加により、歳出の削減幅が歳入の減少幅を下回り、経常収支比率（義務的経費の一般財源に占める割合）は過去最高の93.4％。
3/16	財務省、外貨準備の管理の一層の充実を図るため、為替市場課資金管理専門官を初めて民間から採用したと発表。
3/13	損害保険ジャパン、日本興亜損害保険と共同持株会社設立による経営統合を発表。
	金融庁、金融機能強化のため、北洋銀行、福邦銀行、南日本銀行に対して総額1,210億円の資本参加を決定。
	郵政民営化委員会、民営化の進捗状況を検証した上で、最終的な目標が株式公開であるとする意見書「郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しについて」を発表。
3/12	東京金融取引所、国際スワップ・デリバティブズ協会への加入を発表。インフラ整備や情報共有を通じて市場の競争力強化を目指す。東証も4月2日に加入を発表。
3/11	三菱UFJフィナンシャル・グループ、モルガン・スタンレーへの取締役派遣を発表。
	銀行等保有株式取得機構、株式買取期間を2009年3月12日から10月30日までと定めると発表。同時に、法改正により政府保証額を2兆円から20兆円に拡大。
3/10	金融庁、企業金融等の円滑化に向け、信用保証協会の保証付融資について、自己資本比率規制上のリスクウエイトを特例的に10％から0％に引き下げると発表。
3/5	損害保険ジャパン、日系損害保険会社として初めて韓国と台湾に保険ブローカー子会社を設立。保険の元受業務や自然災害等のリスクマネジメントを紹介。
3/4	みずほフィナンシャルグループ、サブプライムローン関連損失の影響で延期されていた、みずほ証券と新光証券の合併契約書締結を発表。
3/2	大和生命、更生特例法による会社再建の支援を受けるため、プルデンシャルフィナンシャル・グループ傘下のジブラルタ生命とのスポンサー契約締結を発表。

2009年 2月

2/23	日本政策投資銀行、危機対応業務としてCP購入を開始すると発表。財源は日本政策金融公庫が政府保証CPにより調達した資金を借り入れることにより手当てする。
2/20	農林中央金庫、3月中を払込期日とする後配出資増資を最大1兆3,824億円実施し、同時に永久劣後ローンの残高9,637億円を1兆4,869億円まで増加させると発表。
2/19	日銀、企業金融支援特別オペレーションやCP等買入れなどの期限延長を決定。また、残存期間1年以内の適格担保のうちA格相当以上の社債を、総額1兆円を上限に買入れると発表。
2/17	産業ファンド投資法人、不動産投資信託（REIT）の資金調達環境の厳しさを受けて、日本で初めて劣後投資法人債を発行。
	大証、国内に支店等を有しない外国証券業者が取引に参加できるように、国外取引参加者制度（リモートメンバーシップ制度）の設置を発表。
	東京工業品取引所、2009年5月17日からの次期取引システム稼動に伴い、夜間立会の導入など取引時間の変更や、サーキットブレーカーの導入等を発表。
2/14	財務省、日本政府と国際通貨基金（IMF）との間の融資取極締結を発表。IMFの要請に応じ、1,000億ドルを上限に5年間の貸付けを行う。
2/9	東証、内国普通株に加えて内国種類株、東証単独上場外国株、内国優先出資証券も母集団に採用した東証コンポジットインデックスシリーズの算出・公表を開始。
2/4	大阪証券取引所（大証）、NASDAQ OMXと戦略的パートナーシップ構築に関する覚書を締結。
2/3	日銀、金融機関による株式保有リスク削減を通じて金融システムの安定確保を図るため、1兆円を上限にBBBマイナス相当以上の上場企業の株式に限定した上で、金融機関保有株式の買入れ再開を決定。18日には、2月23日から買入れを再開すると発表。

2009年 1月

1/28	信金中央金庫、6月末に約2,000億円を目処とする中核的資本調達を検討するとともに、普通出資とは配当率の異なる特定普通出資を受け入れられるように定款を変更。
1/27	国際協力銀行（JBIC）、国際金融秩序の混乱を受け、わが国企業に対し貸付及び保証を行うと発表。従来の重要資源関連事業に加え、特例として国内輸出業者への信用供与と、国内大企業による途上国における事業への貸付が対象となる。
	経済産業省、1月30日から日本政策金融公庫の貸付金利の引き下げ、商工組合中央金庫でのセーフティネット貸付の提供、政府系金融機関を通じた総額3兆円規模の中堅・大企業向け融資といった危機対応業務の開始を発表。
1/23	あいおい損保、ニッセイ同和損保及び三井住友海上、株主総会の承認と関係当局の認可等を前提として、経営統合及び業務提携に関する協議を進めることについて合意。
1/22	日本銀行（日銀）、企業金融面での追加措置として、最上位格付相当のコマーシャルペーパー（CP）、資産担保CP（ABCP）の買入れ決定と、残存期間1年以内の社債の買入れの検討開始を発表。また、不動産投資法人債等を適格担保とすることを決定。
1/20	金融庁、金融商品取引法の一部改正によるファイアーウォール規制の見直しを公表。証券会社・銀行・保険会社の間の役職員兼職規制の撤廃や、内部管理目的での顧客情報の共有における当局の事前承認の廃止などが規定され、6月1日より施行予定。
	金融庁、インターネット取引により株価を吊り上げる相場操縦が行われたとして、個人投資家に課徴金の納付を命令。個人投資家に対する課徴金納付命令は初めて。
	東京証券取引所（東証）、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2009」を公表。上場会社のコーポレート・ガバナンス体制や買収防衛策の導入状況を掲載。
1/14	金融庁の金融審議会金融分科会第二部会、「資金決済に関する制度整備について―イノベーションの促進と利用者保護」を公表。リテールの資金決済について、電子マネー等に関する規定の整備や、ポイント・サービス、代金引換サービスといった為替取引を銀行以外にも認めることに関する制度の整備が必要と報告。
	第一生命、インドの大手銀行と設立した合弁生命保険会社のスター・ユニオン・第一ライフが、当局より営業開始に向けた商品認可を取得したと発表。日本の生命保険会社として初めてインドに進出。
1/8	三井住友フィナンシャルグループ、優先出資証券により6,989億円を調達すると発表。なお、三菱UFJフィナンシャル・グループは1月9日に第三者割当増資により260億円を、3月12日に優先出資証券により974億円を調達すると発表。みずほフィナンシャルグループは2月23日に優先出資証券により8.5億ドルを調達すると発表。
1/7	三井住友海上、米国において日系損害保険会社として初めて天候保険の販売を開始。
1/5	株式や新株予約権付社債等の完全ペーパーレス化が実現。株式等の発行・償還においては、グロス＝グロス型のDVP決済の取扱いが開始される。