≪2009年4月～6月≫

2009年 6月

6/30	日本証券業協会、小口金融派生商品である差金決済（CFD）に関して証券会社の店頭や自宅訪問での投資勧誘を禁止する方向で検討。
	大和証券、9月より「ダイワPTS」にて、個人向け国債取引のサービスを開始予定。
6/25	金融庁、個人顧客情報の管理をはじめとする内部管理体制が十分でないことから、三菱UFJ証券に業務改善命令を発出。
6/23	三井住友銀行、国内金融機関初となる排出権の法人向け売買業務を開始。
	金融庁、野村證券元社員の内部情報でインサイダー取引をした公認会計士を３ヶ月の業務停止処分と258万円の課徴金納付を命令。
6/19	全国5証券取引所（ジャスダック証券取引所を除く）、2008年度の株式分布状況調査を発表。個人株主数（延べ人数）は前年度比227万人増の4,223万人となり、13年連続で過去最高を更新した。
6/18	金融庁、ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社に対し、新規業務の3ヶ月間の停止と顧客資産の返還を命令。顧客の信託財産を流用し、同社の借金返済に充てるなどしていたことが厳しい処分につながる。
6/17	大和証券グループ、リサーチ機能を強化することを目的に、大和証券SMBC内に金融証券研究所を設置。
6/16	金融庁、「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」を公表。
	大証、上場商品を多様化し、新たな投資機会の提供を図る観点から取引所外国為替証拠金取引市場（通称：大証FX）を７月21日に開設すると発表。
6/11	東証、TOKYO AIMが指定アドバイザーとして野村證券など6社を指定したと発表。指定アドバイザーは、上場申請会社の上場適格性を調査・確認し、上場後は上場規則の遵守等を助言・指導する。
	みずほコーポレート銀行、中国・江蘇省人民政府対外貿易経済合作庁との間で業務協力協定を締結。
	金融庁、外国投資信託受益証券の解約等に係る顧客分別金の信託不足により日本インベスターズ証券に業務改善命令を発出。
6/5	証券取引等監視委員会、カブドットコム証券株式会社社員ほか1名による内部者取引について検査した結果を踏まえ、計82万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行ったと発表。
	東証、アジアの国債などを対象とするETFを初めて承認。中国、香港などのアジア8カ国・地域の債券市場に円ベースでのアクセスが可能となる。
6/2	三菱UFJフィナンシャル・グループ、モルガン・スタンレーによる普通株公募増資の44億ドルを引き受け。公的資金を返済するためにモルガン・スタンレーが増資を実施する中、同社は引き続きモルガン・スタンレーの議決権の20％超を取得することを目指す。
6/1	大和生命から社名を変更したプルデンシャル・ファイナンシャル・ジャパン生命、ジブラルタタル生命の子会社として、更生手続終結及び業務再開を発表。

2009年 5月

5/29	金融庁、FX取引においてレバレッジを最大25倍に制限する内閣府令改正案を発表。
5/27	農林中金、保有していた証券化商品などの価格が大幅に下落したことにより、5,721億円の損失を計上。
5/22	住友生命と三井生命、共同出資で新たな生命保険会社を設立すると発表。インターネット、通信販売といった新しい販売経路で保険商品を供給することにより、新たな顧客獲得を狙う。
5/19	大証、ETFの多様化のため、市場デリバティブ等を用いた運用も可能となる金銭信託型ETFの上場制度を設備すると発表。
5/18	大和証券SMBC、欧州を基盤にM&Aアドバイザリーを主要業務とする投資銀行クロース・ブラザーズ・コーポレート・ファイナンスの買収を発表。買収額は100億円強となる見通し。
	日銀、金融市場の安定確保のため、適格外国債券担保取扱要領を制定。米国、英国、ドイツ、フランスの発行する各国通貨建ての国債を担保に円建ての与信を行う。
5/13	ING生命、8月1日以降、変額年金保険および変額終身保険の新規取扱を停止する予定を発表。
5/7	みずほ証券、新光証券と合併し、新会社「みずほ証券」を発足。当初2008年1月に合併予定であったが、金融危機により合併が延期されていた。2009年3月期の営業収益は約4,000億円となり、国内4位に浮上する見込み。
	東京工業品取引所、NASDAQ OMX社の新取引システムを稼動。世界最高水準の注文処理速度に加え、サーキット・ブレーカー制度や24時間取引への対応が可能となる。
5/3	財務省、「アジア金融市場安定のための我が国の取組」を発表。新たに、アジア諸国との円スワップ取極の締結及びサムライ債の発行支援を2国間の形式で進めていく。
5/1	三井住友フィナンシャルグループ、シティグループ傘下の日興シティホールディングス株式会社と日興コーディアル証券の全ての事業に加え、日興シティグループ証券株式会社の一部の事業等を10月に取得することに合意。買収金額は5,450億円となる。

2009年 4月

4/28	日銀、国債レポ市場の流動性改善を目的とした国債売現先について、実施条件の緩和措置を当初の4月30日までから10月30日までに延長と発表。
	大阪証券取引所（大証）、格付投資情報センターよりAA格を取得。日本の取引所・清算機関では初めて。
4/27	中小企業庁、緊急保証制度による無担保保証の上限を8,000万円から2億8,000万円に引き上げると発表。
	マンション販売大手のコスモスイニシア、事業再生ADR（裁判外紛争解決）により経営再建を進めると発表。
4/24	証券取引等監視委員会、金融庁長官に対し、外国為替証拠金（FX）取引業者において財産の区分管理やロスカットルールの導入・運用に不備が見られること、レバレッジに規制がないことなどを建議。
	野村ホールディングス、2009年3月期の連結決算を発表。金融危機による保有資産の評価減などが原因により、7,094億円の最終赤字を計上する。
4/23	東証、環境関連事業分野の35銘柄から成る株価指数である、FTSE日本グリーンチップ35指数に連動するETFを28日に上場すると発表。
4/17	東証、上場制度の総合整備の一つとして、売買単位を最終的に100株へ統一することを目標に、その移行措置として、2012年3月末までに100株と1,000株の2種類に集約することを発表。
4/10	日銀、金融システム安定化のための劣後特約付貸付の内容を発表。2010年3月末まで、総額1兆円を上限として10年物及び永久物の劣後ローンを入札方式で提供。
	企業会計審議会、「監査基準の改訂に関する意見書」を公表。企業破綻の増加を受け、継続企業の前提に関する監査基準について、適切な注記のあり方等を議論。
4/8	三菱UFJ証券、同社の元社員により149万人の顧客情報が不正に持ち出され、そのうち4万9,000人の情報が名簿業者等へ流出したと発表。
4/7	日銀、政策金利を0.1％に引き続き維持するとともに、金融調整の一層の円滑化を図るため、金融機関の適格担保範囲の拡大を発表。適格担保として、政府に対する証書貸付債権・政府保証付証書貸付債権の範囲を拡大するほか、地方公共団体に対する証書貸付債権を新たに追加した。
4/6	日本銀行（日銀）、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度（FRB）及びスイス国民銀行、米国系金融機関に対して外貨の流動性をFRBが供与することを可能にするための枠組みを公表。関係中央銀行間のスワップ取極を通じて、ユーロ、円、ポンド及びスイスフランが、FRBに供与される。
4/3	東北財務局、福島銀行に対し、剰余金の配当について分配可能額を超えて実施し、また内部監査の機能が不十分であったとして業務改善を命令。
4/2	東京証券取引所（東証）、国際スワップ・デリバティブズ協会への加入を発表。リスク管理等の一層の向上を図る。