≪2009年7月～9月≫

2009年 9月

9/30	あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険、三井住友海上グループ、経営統合に関する最終合意に到達。
9/29	金融庁、関係省庁と連携しつつ、貸し渋り・貸し剥がし対策を検討。
9/25	国土交通省、国土交通大臣直轄の顧問団として「JAL再生タスクフォース」を設置。日本航空の自主的な再建を目的とする。
	大和証券、個人向け国債（変動10年）の既発債を対象とした私設取引市場（大和PTS個人向け国債取引）を導入。
	野村ホールディングス、日本を含むアジアおよび欧米、米国におけるビジネス基盤の強化から最大約5,000億円の公募増資を決議。
9/24	アイフル、資金調達のため、事業再生ADR手続の正式申込を行い、事業再生事務家協会より正式な受理を取得。
9/17	東京三菱銀行、ブラジル国内でレアル建て長期融資を実施する最大の政策金融機関であるブラジル国立経済社会開発銀行と、業務提携に関する覚書を締結。
9/16	日本銀行と韓国銀行、円・ウォン貨のスワップ取極に関する引出限度額の一時的増額措置について、2010年2月1日まで期限を延長することで合意。
	民主党の鳩山由紀夫代表、第93代内閣総理大臣に就任。
9/15	大証、ジャスダック証券取引所の完全子会社化を決定。
9/11	国際協力銀行、韓国の政府系金融機関である韓国産業銀行との間で、総額200億円を限度とする貿易金融ファシリティに関する貸付契約を調印。みずほコーポレート銀行との協調融資となる。
	金融庁、みちのく銀行、きらやか銀行、第三銀行に対して、資本参加を行うことを決定。
9/10	三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ、大和証券SMBCに関する合弁事業を解消することを合意。
9/9	ASBJとIASB、第10回の会合を開き、会計基準のコンバージェンスに向けた継続的な協力体制を再確認。
9/8	日興アセットマネジメント、9月30日に、国内で設定されるETFとしては初の毎月分配の外国債券型ETFを東証に上場させることを発表。同ファンドは、シティグループ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）への連動を目指す。

2009年 8月

8/31	みずほ銀行、約3,000件の顧客情報を紛失。
	三井住友銀行、個人向け国債の購入にあわせ、同行が収益の一部を緑化に取り組む団体に寄付する「ゆたかな緑 応援キャンペーン」を実施。
8/27	北陸銀行と北海道銀行の持株会社ほくほくフィナンシャルグループ、総額1,400億3,000万円の公的資金の返済を完了。
8/26	あおぞら銀行と北海道銀行、農業分野における包括業務提携を締結することを決定。
8/20	あおぞら銀行、関東つくば銀行、茨城銀行、競争力・収益力の強化の目的から業務提携を合意。証券化業務、預金代行業務などの分野で協力を目指す。
	国際協力銀行、シンガポールのハイフラックスと、水事業における業務協力を目的とする覚書を締結。
8/11	日本銀行、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調整方針として、無担保コールレート（オーバーナイト物）が0.1％前後で推移するよう促すことを決定（全員一致）。
	東証、「金」、「銀」、「白銀」、「パラジウム」、「貴金属バスケット」の価格に連動する5種類の貴金属商品ETFを上場。
8/10	三菱UFJ信託銀行、従業員へのインセンティブ・プランとして、2009年8月より「従業員持株ESOP信託」の提供を開始する旨、公表。
8/7	みずほコーポレート銀行、ブラジル最大手の金融グループであるイタウウニバンコグループとの業務提携を締結。それぞれの法人取引基盤や業務ノウハウを活用し、プロジェクトファイナンス、決済業務等の連携を強化する見通し。
	日本政策投資銀行、経済産業省による事業再構築計画の認定を受け、エルピーダメモリとの間で、優先株式300億円の発行及び引受に係る投資契約を締結。
8/6	新銀行東京、2009年6月期に7億円の経常利益を計上。
	金融庁、マーヴェラス・キャピタル・インベストメントに対して、業務改善命令を発出。
	アドバンス・レジデンス投資法人（ADR）と日本レジデンシャル投資法人（NRIC）、合併に関する基本合意書を締結。ADRがNRICを吸収合併することで資産規模3,900億円となり、レジデンスセクターで最大の投資法人となる。
8/3	大証、WTI原油価格に連動するETFを設定。

2009年 7月

7/31	金融庁、10月31日まで上場株式に係る空売り規制の時限的な措置（一定規模以上の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告義務付け等）の延長を決定。
7/30	住友信託銀行、シティグループ傘下の日興アセットマネジメントを買収すると発表。買収額は1,224億円となり、10月1日付で子会社化を目指す。
7/29	日銀、適格外国担保取扱要綱の適用を開始し、クロスボーダー担保として、適格外国債券を適格担保として受け入れることを決定。
7/28	金融庁、早期健全化法に基き、公的資金で資本増強した金融機関のうち、2009年3月期に赤字を計上し、収益目標と実績が大きく乖離した6行（岐阜銀行、東日本銀行、あおぞら銀行、千葉興行銀行、新生銀行、中央三井トラスト・ホールディングス）に対して業務改善命令を発出。
7/21	大証、取引所外国為替証拠金取引（大証FX）を開始。
7/17	日銀、1988年の稼動開始から約20年が経過した日銀ネットを刷新し新たなシステムの構築を目指すことを公表。最新の情報処理技術を採用し、変化に対して柔軟性が高く、アクセス利便性の高いシステムの構築を基本コンセプトとする。
7/15	サントリーとキリン、経営統合へ向けて交渉。
7/14	国際会計基準審議会（IASB）、企業が保有する株式や債券の区分を簡素化し、「時価評価して決算で損益計上するもの」と「しないもの」の2種類のみとする素案を公開。
7/4	野村グループ、インド最大の生命保険会社ライフ・インシュアランス・コーポレーションの子会社に出資し、資産運用ビジネスのノウハウ融合をし、投資信託分野を中心に合弁事業を推進していくことで合意。
7/3	企業会計基準委員会（ASBJ）、IFRS対応会議を発足し、IFRS（国際財務報告基準）導入に当たっての課題の整理、その対応についての方針・戦略を検討。
	損保ジャパン、セゾン自動車火災保険の発行済普通株式の17.3％を取得することを決定。セゾン自動車火災は損保ジャパンの連結対象子会社となる。
7/2	三菱UFJ証券、顧客情報等の流出事案について、業務改善報告書を金融庁に提出。再発防止策および役員の責任の明確化を実施。
7/1	年金積立金管理運用独立行政法人、2008年度の市場運用利回りはマイナス10.03％となり、9兆6,670億円の運用損失を計上。
	三菱東京UJF銀行とモルガン・スタンレー、両者の共同出資により、モルガン・スタンレーMUJFローン・パートナーズを設立することで合意。新たなマーケティング会社を通じ、米国、カナダ、中南米の法人の顧客に対して金融サービスを提供する予定。
	野村信託銀行、日興シティホールディングスとの間で、日興シティ信託銀行の全株式を取得することに合意。買収額は190億円となる見込み。
	新生銀行とあおぞら銀行、2010年10月に合併を目指すことを発表。合併により、総資産は18兆円となり、国内第6位の資産規模となる見込み。