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資本市場の主な出来事
日本市場 2009年10月~12月
2009年 12月
12/30 政府、「新成長戦略(基本方針)」を閣議決定。約1,400兆円の個人金融資産、環境・エネルギー、健康等の日本本来の強みを活かしつつ、アジア地域を成長のフロンティアと位置づける。需要サイドの成長により、「2020年度まで平均で名目3%、実質2%を上回る成長」、「2020年度の名目GDP650兆円程度」、「中長期で失業率を3%台への低下」を目標として掲げる。
12/28 金融庁、朝日火災海上保険に対し、同社の所属代理店であるヤマト運輸等が募集人資格のない者に運送保険に係る保険を募集させていたとして、業務改善命令を発出。
12/25 三菱東京UFJ銀行の全額出資子会社である三菱東京日聯銀行は、中国銀行業監督管理委員会より全国銀行間債券市場における人民元建て金融債券の発行許可を取得。
 
  三井物産、シンガポールにおいて英・ロイズシンジケートの再保険事業を展開する持株会者ACALホールディングスの第三者割当増資を引き受ける。アジアでの本格的な再保険事業の展開は、日本の一般事業会社としては初の取り組みとなる。
12/24 政府、2010年度税制改正大綱を閣議決定。「少額非課税制度」を導入し、年間100万円以下の投資から生まれる配当所得及び譲渡所得を最長10年間、非課税とすることが提案された。また、海外投資家のわが国金融・資本市場への投資の促進等の観点から、非居住者等が受ける振替社債の利子等の非課税制度創設が盛り込まれた。確定拠出年金制度については、企業型確定拠出年金の個人拠出(マッチング拠出)について、その全額を所得控除の対象とされた。
12/18 みずほ証券が東証に対して提起した損害賠償請求訴訟において、東京地方裁判所は東証に対し、107億円1,212万8,508円の賠償金を支払うことを命じた。みずほ証券はジェイコム株式に係る委託売り注文の誤発注の損害額を東証に求めていた。
 
  日銀、政策委員会・金融政策決定会合において、デフレを許容しない方針を固める。物価安定の理解として、1%程度のインフレを中心とすることを明示。
 
  三菱UFJフィナンシャル・グループ、第三者割当増資における発行新株式数が確定。調達総額は1兆313億円となる。
12/17 金融庁、金融・資本市場に係る制度設備についての骨子(案)を公表。証券会社や保険会社の連結ベースでの規制・監督に加え、デリバティブを活用した取引について清算機関経由を義務付けなどが含まれる。
12/14 金融庁、コスモ証券に対して、投資信託の頻繁な乗換えを顧客に勧め多額の手数料を負担させていたこと等を理由に業務改善命令を発出。
12/10 三井住友銀行、中国国際技術智力合作公司と日本および中国における人事関連サービス、中国進出支援サービスにおいて業務提携を行う。
12/8 政府、2009年度第二次補正予算案に盛り込む緊急経済対策を決定。雇用、環境、景気、生活の安定確保、地方支援、国民潜在力の発揮の6つの柱で構成され、7兆2,000億円の規模となる。
12/4 中小企業金融円滑化法が施行。中小企業の債務の弁済に支障が生じている場合、金融機関は出来る限り、貸付条件の変更等の措置をとるよう努める義務を負う。
12/1 日銀、臨時の政策委員会・金融政策決定会合を開催し、金融緩和をより強化する方針を固めた。年率0.1%の固定金利で3ヶ月間、10兆円規模の資金を供給する。
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2009年 11月
11/30 中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法案が成立。
11/26 損害保険ジャパンと日本興亜損害保険、それぞれの生命保険子会社である損保ジャパンひまわり生命保険および日本興亜生命保険の合併を合意。
11/18 三菱UFJフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレー、インベストメントバンキング部門を統合し、社名を「三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社」とする。
11/13 金融庁、貸金業の利用者、貸金業者等の実態を検討するため、大塚耕平内閣府副大臣を座長とする「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」を設置。
 
  金融庁、店頭デリバティブやヘッジファンドなど金融・資本市場に係る制度整備について、平成21年度通常国会に向けた具体的検討を開始。
 
  大和証券、ダイワのオンライントレードにおいて、大手証券会社として初めて、東京金融取引所の外国為替証拠金(FX)取引「くりっく365」の取扱いを開始。
11/12 国際会計基準審議会(IASB)、金融資産の分類及び測定についての新しい国際財務報告基準(IFRS)を公表。金融商品会計の複雑性を低減するため、金融資産を償却原価と公正価値のどちらで測定するかを決定するための単一アプローチを採る。
11/6 中央三井トラスト・グループと住友信託銀行グループ、経営統合を行うことを基本合意。
11/4 パナソニック、三洋電機の株式を公開買付(TOB)により取得することを決議。
 
  みずほコーポレート銀行とみずほ証券、サウジアラビア王国リヤド市に、証券業務を行う現地法人みずほサウジアラビア(出資比率:みずほ証券グループ70%、みずほコーポレート銀行30%)を設立し、営業活動を開始。
11/2 三井住友銀行、環境省「京都議定書目標達成特別支援無利子融資(利子補給)制度」を活用し、東京製鐵に融資を実施。
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2009年 10月
10/30 日銀、金融市場の安定確保に万全を期すため、企業金融支援特別オペの実施期限を2010年3月末まで延長した上で完了することを決定。
 
  日銀、CP・社債の発行環境が大幅に好転し、市場の機能回復という目的を達成したことから、CP・社債買入れの時限措置を12月末で完了する。
 
  東証、ファーストリテイリングに係る株式・CB売買でシステム障害。
10/28 マネックスグループとオリックス証券、2010年5月を目処に合併する方針を発表。
 
  元大蔵省事務次官である齋藤次郎氏、日本郵政株式会社の社長に就任。
10/23 金融庁、日本興亜損保に対し、不十分・不適切な対応により保険金支払いが遅延していたことから業務改善命令を発出。
 
  金融庁、10月31日までの時限措置である空売り規制・自己株式取得を2010年1月31日まで延長すると発表。
 
  金融庁、BNPパリバ証券が特定の上場金融商品の相場を固定させる目的をもって、買付けの申し込み等を行ったことから、業務改善命令を発出。これを受け、同社は11月2日から11月16日までの間、株式派生商品統括本部が行う全ての業務を停止する。
 
  大和証券グループ、インターネット銀行設立のための具体的な準備に着手することを決議。
10/21 ドイツ・フランス・イギリス・米国・スイス・日本の金融規制当局により構成されるシニア・スーパーバイザーズ・グループ、「2008年グローバル金融危機からのリスク管理上の教訓」と題する、リスク管理や内部統制の脆弱性について評価を行ったレポートを公表。
10/16 企業再生支援機構、業務を開始。過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業者等に対して、事業規模、業種や地域を問わず、事業再生支援を行う。
10/9 あいおい損害保険、業務提携のため、e-Net少額短期保険の関連会社化。
 
  三菱UFJ投信、ネット投資家向けのインデックスファンドの新ブランド「eMAXIS」を設立。
 
  東京都、2009年度から5年間にわたって実施する「エコ金融プロジェクト」を創設し、中核金融機関として三井住友銀行を選定。
10/5 住信SBIネット銀行、ひまわり証券と提携。同社が提供するひまわりCFDサービスへのネット入金に、住信SBIネット銀行の「即時決済サービス」の提供を開始する。
 
  三井住友銀行、インターネット・モバイルにおけるバンキングサービスを大幅に拡大。
10/1 三井住友銀行、リテール証券事業を主とする日興コーディアル証券およびホールセール事業を主とする日興シティグループ証券の一部の事業を統合し、営業活動を開始。これに伴い、同行のリテール部門の営業担当者総数が約9,800名となる。
 
  池田銀行と泉州銀行、経営統合のため池田泉州ホールディングスを設立。
 
  住友生命と三井生命、メディケア生保設立準備株式会社を設立。
 
  野村信託銀行、日興シティ信託銀行の全株を取得したことを発表。買取価格は190億円となる。
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