≪2010年1月～3月≫

2010年 3月

3/31	産業革新機構、アルプス電気が設立する新会社に100億円出資することを発表。
3/30	三菱UFJフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレー、日本における証券会社の統合に関し、最終契約書を締結。
3/29	大和証券グループ、インドにおいてアセットマネジメント事業に参入。シンセイ・アセット・マネジメント（インディア）およびシンセイ・トラスティー・カンパニー（インディア）の全株式を新生銀行およびその他の株主から取得。
3/26	企業再生支援機構、セノー、セノティク、セノーメンテナンスサービス、アプセンに対する支援を決定。
	企業再生支援機構、日本航空、日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルに対する債権の買取を決定。7,100億円（元本ベース）の債権のうち、約1,900億円を買取る。
	山口フィナンシャルグループ、北九州市に本店を置く新銀行である北九州銀行（仮称）を設立することを発表。
3/24	亀井郵政・金融担当相と原口総務相、郵政事業見直し策を公表。政府による持ち株会社への出資比率を3分の1強とし、郵便貯金や簡易生命保険の限度額を、それぞれ2,000万円、2,500万円とする。
3/19	金融庁、未公開株取引等の問題が深刻化していることへの対応として、警察等とともに連携し、対応策を強化することを発表。
3/18	企業会計基準委員会、「退職給付に関する会計基準（案）」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（案）」を公表。
	DIC、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッド劣後社債を200億円発行。
3/17	セブン&アイ・ファイナンシャル・グループとクレディセゾン、クレジットカード事業に関する包括的業務提携に基本合意。
3/12	東京地方裁判所、ウィルコムの会社更正手続の開始を決定。企業再生支援機構は、同社の支援を決定。
3/10	金融庁、北都銀行および宮崎太陽銀行に対して、それぞれ100億円、130億円の公的資本増強を決定。
3/4	住友生命と三井生命、メディケア生命保険における生命保険業務免許を金融庁から取得。
	マネックス証券とセブン銀行、金融商品仲介業務について提携。3月8日より、セブン銀行はマネックス証券が取り扱う金融商品の仲介を開始。
3/1	日興シティ信託銀行、NCT信託銀行へ商号を変更。
	ゆうちょ銀行、「投信ダイレクト」（インターネット取引サービス）による4本の投資信託の取り扱いを開始。これまでの9種類16商品のラインアップが13種類20商品へと拡充される。

2010年 2月

2/26	金融庁、「ライツ・オファリングに係る有価証券の提出期限を短縮する内閣府令（案）」を公表。
	野村ホールディングス、15億ドルの米ドル建普通社債を発行。
2/23	金融庁、関東つくば銀行と茨城銀行の合併を承認。
	金融庁、関西アーバン銀行とびわこ銀行の合併を承認。
	全国銀行協会、「郵政改革に関する私どもの考え方」を公表。現行の1,000万円の郵貯の限度額を少なくとも維持もしくは制限強化の方向で見直すべきと主張。
	中央三井トラスト・グループ、中央三井アセット信託銀行が受託者となり、中央三井信託銀行が信託代理店として販売を行う「従業員インセンティブ付与型金銭の信託」（ESOP信託）の提供を開始。
2/22	第一生命、東証から株式上場の承認を受けたことを発表。
2/19	積水ハウスとスプリング・インベストメント、経営破たんした不動産投資信託（REIT）の運用会社ジョイント・キャピタル・パートナーズの全株式の取得を決定。積水ハウスが75%、スプリング・インベストメントが25%の株式を取得する予定。
2/16	大証、秋を目処に新たに開設するJASDAQ市場（新JASDAQ市場）における上場制度等の制度要綱を発表。
2/12	金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等を公表。有価証券報告書提出企業におけるコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実を図る。
2/10	金融庁、「資産の流動化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」および「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表。
2/9	パイオニアは、三菱電機、三菱化学、本田技研工業の3社を引き受け先とする合計56億円の第三者割当増資を実施する旨を発表。
2/8	金融庁、アート・インベストメント・バンクに対し、不正または著しく不当な行為等の事実が認められたことから、3ヶ月間の業務停止命令を発出。
	キリンホールディングスとサントリーホールディングス、経営統合に向けて交渉を行っていたが、交渉を終了することを公表。
	SBIホールディングス 、所有するSBIアクサ生命の株式全部をアクサ・ジャパン・ホールディングスに譲渡する株式譲渡契約を締結。
2/5	みずほコーポレート銀行とみずほ銀行、インド国タミル・ナドゥ州産業・貿易促進局との間で日系企業進出支援に関する業務協力覚書に調印。
2/3	金融庁、「バーゼルⅡ第1の柱に関する告示の一部を改正する告示（案）」を公表。

2010年 1月

1/29	金融庁、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布。平成22年2月1日から施行、適用期間は平成22年4月30日まで。
	日興アセットマネジメントのETFである上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）、東証に上場。
1/22	国際財務報告基準（IFRS）導入の推進機関であるIFRS対応会議、「非上場会社の会計基準に関する懇談会（仮称）」を設置することを提言。
1/19	東証、会社更生手続の開始の申し立てにより、日本航空の株式を2月20日に上場廃止する旨を発表。
	国際協力銀行、気候変動緩和対策関連事業を主な投資対象とし、マスダール社及びDB クライメット・チェンジ・アドバイザーズが共同マネージャーとして運営するファンドに対し、2,500万米ドルの出資を予定と発表。
	企業再生支援機構、日本航空に対し3,000億超の資本注入を実施する。日本航空は、支援機構および日本政策投資銀行から、総額6,000億円のDIPファイナンスの実行を受ける。
1/18	BNPパリバ証券（東京支店）、総額12億円を社会還元措置に投じることを決定。平成20年11月にアーバンコーポレーションの資金調達案件に関して金融庁から行政処分を受け、証券業界の信頼回復に資する措置を講じる。
1/15	三井住友銀行、中南米地域における排出量ビジネスを推進し、業務を拡大する一環として、ウルグアイの大手政府系銀行であるBanco de la Republica Oriental Del Uruguayと排出量取引関連ビジネスを対象にした業務提携に係る覚書を締結。
	日本政策投資銀行、日本航空に対し、総計1,450億円の融資を実行。
	英国プルーデンシャル社傘下のピーシーエー生命、2月15日より、全保険商品の新規契約の取り扱いを休止することを発表。
1/8	JCB、中国の大手商業銀行である中国建設銀行と、中国でのJCBブランドのカード発行に関して提携を結ぶ。
1/7	金融庁、コンプライアンス態勢およびガバナンス態勢などに支店業務の運営・管理にかかる基本的な問題等が認められたことから、韓国外換銀行在日支店に対し、3ヶ月間の業務停止命令を発動。
1/6	三井住友フィナンシャルグループ、普通株式発行により、約9,000億円の資金調達を行うことを発表。
	三井住友フィナンシャルグループ、SMFGカード&クレジットによるセディナの第三者割当増資の引き受けを決定。
1/4	東証、株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」の稼動を開始。