≪2010年4月～6月≫

2010年 6月

6/30	ASBJ、2011年3月期から包括利益表示を連結財務諸表へ適用する「包括利益の表示に関する会計基準」を公表。
6/27	三井住友銀行、インドの民間銀行において国内時価総額第4位のコタック・マヒンドラ銀行の増資引受、ならびに業務提携を行うことで合意。個別財務諸表について1年後を目処に判断する予定。
6/25	クレディセゾン、アメリカン・エキスプレスと提携関係の強化に合意し、「セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」を発行する。
6/23	日本証券業協会、コベナンツの情報開示や社債の価格情報インフラの整備などの提案を含む「社債市場の活性化に向けて（案）」を公表。
	東京スター銀行とオリックス、資本・業務提携を締結。オリックスは、東京スター銀行に対して無議決権優先株式で100億円の出資を行う。
6/22	野村證券、同社のインターネット取引専用サービス「野村ジョイ」において「大証FX」、「クリック365（東京金融取引所）」の取引所FXを開始すると発表。
	三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、マレーシアにおいて商業銀行ライセンスの認可を取得。
	総量規制の導入等を含む「貸金業法」、完全施行。
6/18	カブドットコム、特定のETFの売買手数料の無料とするサービス「フリーETF」の提供を開始。
	中央三井信託銀行、中華人民共和国瀋陽市人民政府および瀋陽金融商貿開発区管理委員会とそれぞれ経済交流に関する協力協定を締結。
6/17	企業会計基準委員会（ASBJ）、国際会計基準へのコンバージェンスを含む中期運営方針を公表。
6/16	金融庁、全保険会社を対象に経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストを実施することを公表。
6/15	日本銀行、成長基盤強化支援策の概要を発表。貸付総額の上限は3兆円、貸出期限は原則1年とする。
	大証、独立行政法人中小企業基盤整備機構との間で協力・連携し、中小企業・ベンチャー企業への支援の促進等で業務提携する。
6/8	楽天銀行、2010年8月下旬より、イーネットおよびローソン・エイティエム・ネットワークスとATM提携を開始する。
6/4	野村ホールディングス、子会社であるノムラ・グローバル・ファンディング・ピー・エル・シーによる、同社保証のユーロ豪ドル建およびユーロニュージーランドドル建社債を国内で発行することを発表。
6/1	国内大手の不動産ファンド運用会社ダヴィンチ・ホールディングス、ヘラクレス市場において上場廃止が決定。

2010年 5月

5/27	金融庁、日本振興銀行に対して、約4ヶ月間の業務一部停止命令を発出。一部のメールを削除するなど、金融庁の検査を妨げたことが主な原因。
5/26	金融庁、軽減税率の適用期限の終了や日本版ISAの導入などを検討する「金融税制研究会」を設置。
5/25	みずほコーポレート銀行、タイ国内のクレジットカード債権を裏付資産とした証券化を実行。タイにおける邦銀初の証券化案件となる。
5/24	あおぞら銀行、福島県内の10金融機関と、地元中小企業の再生支援を目的とする官民合同でのファンドの組成に合意し、「うつくしま未来ファンド」を設立。
	西日本シティ銀行、早期健全化法に基づき優先株式で注入されていた公的資金を完済する方針を表明。
	東レ、約1,100億円規模の新株発行および株式売出しを6月に実施することを発表。
5/20	あいおい生命と三井住友海上きらめき生命、2011年10月1日を予定として合併することを合意。
	大和証券グループと欧州復興開発銀行、欧州復興開発銀行のマイクロファイナンス関連事業を支援する「マイクロファイナンス・ボンド」の発行および販売を行うことを発表。
5/19	大和証券グループと三井住友フィナンシャルグループ、ベンチャーキャピタルに係る合弁事業の解消を発表。
5/14	新生銀行とあおぞら銀行、経営統合の見合わせを発表。
	みずほフィナンシャルグループ、普通株による最大8,000億円の公募増資を発表。
5/13	日本電波工業、国内上場企業初の国際会計基準に基づく決算を発表。
5/12	あいおい社、ニッセイ同和社による三井住友海上社の米国子会社の共同利用を2010年4月から開始。
	マネックスグループ、中国に金融教育（研修）に関わる各種サービスを提供する合弁会社を設立。
5/7	三井住友海上、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険、天候デリバティブ事業で業務提携。
	日本郵政、非正規社員の正規社員への採用を順次推進することを発表。
5/6	ジャックス、ゆうちょ銀行と業務提携。ジャックスはゆうちょ銀行が設置するATMで入金業務の取り扱いを開始。
5/1	池田銀行と泉州銀行が合併し、「株式会社池田泉州銀行」が発足。

2010年 4月

4/30	金融庁、「バーゼルⅡ第1の柱に関する公示の一部改正案」を公表。
	金融庁、「貸金業利用者に対する意識調査」および「貸金業者実態アンケート結果」を公表。
4/23	金融庁、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置を7月31日まで延長すると発表。
4/20	三井住友銀行、マレーシアにおける環境関連ビジネスを推進するため、同国の製造業業界団体であるFederation of Malaysian Manufacturers及び、同国でグリーン購入運動（環境負荷の低い製品やサービスを優先的に購入する運動）を推進する非営利組織であるGreen Purchasing Network Association Malaysiaと環境ビジネス推進に関する覚書を締結。
4/16	経済産業省、中小企業によるリース契約の支払猶予や契約期間延長の申し込みがあった場合、リース会社が要望に柔軟かつ適切な対応を行うよう要請。
4/15	全国銀行協会、バーゼル銀行監督委員会の市中協議文書に対する意見書を公表。
4/14	金融庁、国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例を公表。
	ゆうちょ銀行とスルガ銀行、5月10日から個人ローン業務を、全国の主要都市を含む新たな32店舗で開始することを発表（両行は2008年5月12日以降、個人ローン業務を提携）。
4/12	三井住友銀行、東洋紡績株式会社に対し、「SMBC環境配慮評価融資」を実施。
4/2	トヨタ自動車と米国ゼネラル・モーターズ（GM）の合弁会社であるNUMMI、25年間続いた車両生産活動を終了。
4/1	第一生命、相互会社から株式会社に組織変更。東京証券取引所（東証）第一部に上場を果たす。
	大阪証券取引所（大証）とジャスダック証券取引所が合併。合併後は、JASDAQ及びNEOの両市場を大証が運営。
	NECエレクトロニクスとルネサステクノロジが合併し、ルネサスエレクトロニクスが発足。
	徳島銀行と香川銀行、経営統合して持株会社「トモニホールディングス株式会社」を設立（東証第一部に上場）。
	新日本石油と新日鉱ホールディングス、経営統合のため「JXホールディングス株式会社」を設立（東証、大証、名証に上場）。
	あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険、三井住友海上、株式交換による経営統合を完了し、「MS&ADインシュアランスグループ」を発足。
	損害保険ジャパンと日本興亜損害保険、持株会社「NKSJホールディングス株式会社」を設立。