≪2010年7月～9月≫

2010年 9月

9/30	AIG、傘下のAIGスター生命とAIGエジソン生命の全株式を米国プルデンシャル・ファイナンシャルに対し48億ドル（42億ドルの現金支払いと6億ドルの第三者に対する負債の引受）で売却することに合意。
9/28	武富士、東京地方裁判所に会社更生手続きを申請。
	みずほコーポレート銀行、インド輸出入銀行に対する初のインド向け「ニンジャ・ローン」を組成。ニンジャ・ローンとは、我が国金融機関による海外の取引先への融資を指す。
	十六銀行、業務改善命令を受領するなど岐阜銀行の経営悪化を受け、岐阜銀行との経営統合の合意書を締結。三菱東京UFJ銀行は岐阜銀行に対して300億円の出資を行う。
9/27	第一生命、永久劣後ローンで3,200億円の資金調達を行うことを発表。
9/21	三菱UFJ信託銀行、セブン銀行とATMの利用に関する提携を開始。
9/20	オリックス、韓国の中堅優良貯蓄銀行「PUREUN2」の親会社PUREUN相互貯蓄銀行と株式譲渡契約を締結。PUREUN2の株式約85％を取得した上で経営幹部を派遣する。
9/15	財務省・日本銀行、為替介入の実施。
	金融庁、各業法に基づく裁判外紛争解決機関（ADR）として、全国銀行協会、生命保険協会、信託協会、日本損害保険協会、保険オブズマン、日本小額短期保険協会、日本貸金業協会の7団体を指定。各団体とも、業務開始日は10月1日を予定。
	日本政策投資銀行、中国国家開発銀行株式有限公司との間で、日中両国における相互業務協力に関する覚書を締結。
9/10	日本振興銀行、預金保険機構の管理下に。我が国で初のペイオフ（預金者は1人につき元本1千万円とその利子まで保護され、それ以上は保護されない）となる。
9/9	金融庁、「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」を設置することを決定。
	三菱商事、1985年以来となる米ドル建無担保普通社債を5億米ドル発行することを決定。
9/6	東京三菱UFJ銀行、中国の四大銀行の一つである中国銀行と、中国における金融決済サービス分野に特化した提携契約を締結。
	国際協力銀行、欧州復興開発銀行と地球環境保全業務（GREEN）等推進に向けた業務協力のための覚書を締結。GREENとは地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業に対する支援を指す。
9/2	みずほコーポレート銀行の中国現地法人、中国における企業年金の資産管理機関（託管人）である中信銀行上海分行との間でアドバイス契約を締結。同行は中国において企業年金導入を希望する取引先を中信銀行に紹介する業務を開始。
9/1	三菱UFJ信託銀行、BNPパリバ・アセットマネジメントが保有する中国の資産運用会社SYWG BNPパリバ・アセットマネジメントの株式持分（33％）を取得する契約を締結。

2010年 8月

8/31	大阪証券取引所、深セン証券取引所と中国深センにおいて、日本と中国両国の資本市場、特に新興市場を発展させるために協力関係を構築するための覚書を締結。
	日本航空、日本航空インターナショナル、ジャルキャピタル、東京地方裁判所に更生計画案を提出。
	新生ファイナンシャル、東和銀行と個人向け無担保ローンの保証業務における業務提携契約を締結。
8/26	りそなホールディングス、公的資本増強で発行した第1種第一回優先株式（総額5,500億円）のうち、2億株分を総額4,257億円で取得することを決定。
	アイエヌジー生命、提携金融機関を通じた個人向け保険商品の販売を再開。同社は金融危機の影響により変額年金などの販売を停止していた。
8/25	日興コーディアル証券、イージーFX（外国為替保証金取引）の取引サービスを2010年10月30日を持って終了することを発表。
8/24	中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行、経営統合の最終合意に達する。統合比率は住友信託銀行1.49に対して、中央三井トラスト・ホールディングスは1となる。新社名は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社。
8/19	三井住友銀行、2010年8月23日より、ATMを利用した資料請求サービスおよび医療保険のダイレクト販売を開始。
	楽天銀行、楽天の完全子会社になることを取締役会にて決議。
8/17	みずほコーポレート銀行、金融監督当局である中国銀行業監督管理委員会より、現地法人による人民元建て金融債券の発行の許可を取得。
8/16	企業会計基準委員会（ASBJ）、「金融商品会計基準の見直しに関する検討状況の整理」を公表。
8/13	富士火災海上保険、AIGスター生命保険との代理代行販売を行うことに合意。
	金融庁、格付会社規制に関する内閣府例の一部改正案を公表。
8/12	オリックス、中国・大連市に設立した現地法人において、大連市より多国籍企業の「地域本部」としての認定を取得。中国における投資事業を本格展開する。
8/5	三井住友銀行、SMBCダイレクトにおいて、外国送金サービスの提供を開始。外国送金をインターネット経由で受け付けるサービスは邦銀初。
8/3	三井住友銀行、全額出資の現地法人を通じ、中国の法人に対し保険商品の代理販売業務を開始。中国での保険兼業代理業務の取扱は邦銀で初。

2010年 7月

7/30	HKSJホールディングス、損保ジャパン・アセットマネジメントおよびゼスト・アセットマネジメントを2010年10月1日に合併する旨を発表。
7/28	中央三井信託銀行、プルデンシャル生命保険と国内で初となる生命保険信託を共同開発。
7/27	オリックス・クレジット、りそな銀行と連携し、りそな銀行が新たに取り扱いを開始する大型カードローン「りそなプレミアムカードローン」の保証業務を開始。
7/26	日本政策投資銀行、「DBJ成長支援プログラム（日本元気プログラム）」を新たに設定。地域・生活、環境、ものづくり、インフラ、海外・事業再編の5分野を対象として、総額で3,000億円の支援体制を構築。
7/23	住友生命、NECとスミセイ情報システムと共同で、資産運用システムのインフラ基盤にクラウドコンピューティングを採用。資産運用システムにクラウドコンピューティングを採用するのは生命保険業界初の試み。
7/21	日本郵政グループ、98局の郵便局と7店のゆうちょ銀行で約116,700件の顧客情報を紛失したことを発表。
7/16	三井住友銀行、韓国の政府系金融機関である韓国輸出入銀行とプロジェクトファイナンス等のストラクチャードファイナンス業務分野での業務提携の覚書を締結。
	東北財務局、きらやか銀行に対し、元行員による不詳事件の発生を理由に業務改善命令を発出。
7/14	西日本シティ銀行と琉球銀行、公的資金の返済を完了。
7/13	山口フィナンシャルグループ、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を250億円発行することを発表。2012年末実施が予定されている新しい自己資本比率規制に対応した社債は国内初となる。
7/12	みずほコーポレート銀行、日本経済の成長基盤強化に向けた取組みを加速・活性化させるべく、総額5,000億円の融資ファンド（融資枠）を設立。再生可能エネルギーの普及拡大等に係る企業に資金を供給する。
7/6	みずほコーポレート銀行、中国現地法人が中国国家開発銀行の発行する総額4億ドルの米ドル建て金融債の共同引受主幹事に就任。中国国内において邦銀として初めての金融債引受案件であると同時に、外資系金融機関としても初の案件。
7/5	大和証券キャピタル・マーケッツ、グローバルCB部門及びアジア・エクイティ・デリバティブ部門の事業を、KBCグループより総額10億米ドルで譲渡することに合意。
	みずほ銀行、「環境配慮型店舗～＜みずほ＞エコ店舗～」の導入を公表。
7/1	三井住友銀行、日興コーディアル証券、バークレイズと日本におけるプライベート・バンキングに関する業務協働を開始することに合意。