≪2010年10月～12月≫

2010年 12月

12/28	第一生命、タワー・オーストラリア・グループの株式の71.04％を11.93億豪ドルで取得し、完全子会社化すると発表。
12/24	金融庁、新成長戦略の実現に向けて、金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランを公表。
	金融庁、農林水産省、経済産業省が共同で設置した総合的な取引所検討チーム、中間整理を発表。
	東証、指定した値段かそれよりも有利な値段で、即時に一部あるいは全数量を約定させ、成立しなかった注文数量を失効させる条件付注文（IOC注文）を2011年1月24日から導入すると発表。
12/22	金融庁、証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況を公表。
	年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会、報告書を公表。
12/21	大証、東京工業品取引所（東工取）、大証が次期デリバティブ売買システム（J-GATE）向けに構築したバックアップセンターの一部を東工取が利用することで合意。
	日本銀行、FRBとの間で締結している米ドル・スワップ取極および米ドル資金供給オペレーションの期限を2011年8月1日まで延長することを決定したと発表。
12/20	全国銀行協会、金融調査研究会の第1研究グループが取り纏めた、安定的な経済成長のためのプルーデンス政策のあり方と題する提言を公表。
	大阪証券取引所（大証）、VIX短期先物指数ETFを上場。
12/17	三菱東京UFJ銀行、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドより、主に欧州・中東・アフリカ地域におけるローンで構成されるプロジェクトファイナンス関連資産を33億ポンドで取得することで売買契約を締結。
	金融庁、フィッチ・レーティングス・ジャパンを金融商品取引法に基づく信用格付業者として登録。
	開示制度ワーキング・グループ、報告書を公表。同ワーキング・グループは、金融庁が、新成長戦略に盛り込まれた外国企業等による資金調達を促進するための英文開示の範囲拡大について検討するために設置。
12/16	政府、証券優遇税制の2年延長を含む、2011年度税制改正大綱を閣議決定。
12/15	三井住友銀行、マレーシアのRHB銀行と業務提携の覚書を締結。
12/14	政府、2011年秋以降早期に社会保障・税にかかわる番号制度に関する関連法案を提出することなどを含む、「社会保障改革の推進について」と題する基本方針を閣議決定。
12/7	三井住友銀行、韓国貿易保険公社と貿易金融業務における連携強化を目的とした業務提携の覚書を締結。
12/6	日興アセットマネジメント、シンガポール最大手銀行DBS銀行より、DBSアセットマネジメントの株式100％を1.37億シンガポールドルで取得することを決定したと発表。
12/2	国際協力銀行、日本企業の海外における事業をわが国の金融機関を通じて支援するために、2009年5月及び12月に引き続き、ツー・ステップ・ローンの対象となる金融機関の公募を開始。

2010年 11月

11/25	SBIホールディングス、子会社のSBI証券がベトナムのFPT証券の株式の20％を取得することで基本合意したと発表。
11/24	新生銀行、ベトナムの金融持株会社バオベトホールディングスと業務提携。
	東証、昼休みを90分から60分に短縮するなどの証券市場全体の機能強化に向けて取り組むべき事項を公表。
11/22	東京金融取引所、取引所株価指数証拠金取引である、くりっく株365の取引を開始。
11/18	衆議院、確定拠出年金の従業員拠出を可能にすることなどを盛り込んだ年金確保支援法案を可決。
11/16	日興アセットマネジメント、オーストラリアのティンダル・インベストメント・マネジメントと、ニュージーランドのティンダル・インベストメント・マネジメント・ニュージーランドの株式100％を、合計8,000万豪ドルで取得することを決定したと発表。
11/12	東京証券取引所（東証）、香港の証券業者がわが国に拠点を設けずに東証の取引参加者として直接参加することに関して、香港証券先物委員会より認可を取得。
	みずほフィナンシャルグループ、バンクオブアメリカ等によるブラックロックの株式売却に際し、306万7,485株を5億ドルで取得することを発表。
11/10	TOKYO AIM、プロ向け債券市場の創設に向けた制度概要を発表。
	日興アセットマネジメント、ETFにおける株主優待として500円分の図書カードを進呈すると発表。上場インデックスファンド海外債券（Citigroup WGBI）毎月分配型を10口以上保有する株主が対象。
11/9	みずほコーポレート銀行、人民元建て決済取引の為替ヘッジ手法として、人民元為替予約スキームを開発し、パナソニックとの間で初の案件を約定。
11/8	明治安田生命、インドネシアの生命保険会社PTアブリストの株式の5％を取得し、業務提携を行うことを発表。
11/5	りそなホールディングス、6,000億円を上限とする公募増資を含むりそな資本再構築プランを発表。
	明治安田生命、ドイツのタランクスAGが新規発行する3億ユーロの転換型永久劣後債を取得し、業務提携を行うことを発表。
11/4	国際協力銀行、11月2日にアラブ首長国連邦のアブダビ国営石油会社との間で業務協力協定を締結するとともに、総額30億ドルを上限とする融資契約に調印したと発表。

2010年 10月

10/29	MS&ADインシュアランスグループホールディングス、メットライフとの合弁会社である三井住友海上メットライフ生命保険の株式の50％を225億円で取得し完全子会社化することで、メットライフと合意したと発表。
	第一生命、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）と株式給付信託（J-ESOP）の導入を決定。
	金融庁、空売り規制・自己株式取得に係る時限措置を2011年1月31日まで延長する内閣府令・告示を公布。
10/28	富国生命投資顧問、アジア株式運用の体制を整備するとして、シンガポールのUOBアセットマネジメントと提携。
	日本銀行、資産買入等の基金の運営に関する基本要領を発表。買入上限を、利付国債は1.5兆円、社債・CPはそれぞれ5,000億円とするなど、総額5兆円程度に設定。
10/27	三井住友フィナンシャルグループ、米国預託証券を11月1日にニューヨーク証券取引所に上場させると発表。
10/26	みずほコーポレート銀行、ペトロベトナムグループと業務協力協定を締結。今後、金融面から同グループの大型インフラプロジェクトを支援する方針。
10/21	みずほコーポレート銀行、インドネシア政府系金融機関であるインドネシア輸出入銀行と、貿易金融を含む包括的な業務協力協定を締結。
10/18	三井住友銀行、わが国で初めて、中小企業が保有する大企業向け売掛債権等を電子債権化し、一括してSPC等が買い取るサービスを、住友金属工業グループの子会社に対して提供。
10/15	三菱東京UFJ銀行、中国における全額出資子会社である三菱東京日聯銀行に対して15億元の増資を実施。
10/12	三菱東京UFJ銀行、日本銀行が行う成長基盤強化を支援するための資金供給への対応として、BTMU成長戦略サポートファンドを立ち上げることを発表。
10/10	みずほコーポレート銀行、中国本土以外での人民元建て仕組み預金を日系企業の香港現地法人と成約。
10/5	日本銀行、無担保コールレートの誘導目標を0～0.1％程度に変更する、物価の安定が展望できる情勢になるまでの実質ゼロ金利政策を継続する、資産買入等の基金を創設する措置からなる包括的な金融緩和政策の実施を決定。
10/4	みずほ銀行、電子記録債権の決済・買い取りサービスを提供する子会社、みずほ電子債権記録を開業。
	HSBC、10月12日より日本の富裕層向けに人民元普通預金・定期預金サービスの提供を開始すると発表。